（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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 Date: Fri, 4 Sep 1998 15:44:26 +0900
 From: Toshimaru Ogura <ogr@nsknet.or.jp>
 Subject: [aml 9458] "Zenkoku FAX Tsuhin" No.22 desu.....
 

小倉です。全国FAX通信最新号です。ご意見、投稿その他あれば是非下記のアドレス
によろしくお願いいたします。
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　　 全国　YY　　YY　　　 YY　YY　　YY　通信
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　　　'97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファクシミ
　リと郵送での購読料は半年間３千円です。
●この「電子版」は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
　開していますが、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お願いいたします。
　下記の郵便振替口座をご利用ください。

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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する　全国ＦＡＸ通信【電子版】
Ｎｏ．22　1998年９月２日（月２回発行）

東京都千代田区三崎町３−１−１　近江ビル４階
ＴＥＬ：03-5275-5989
ＦＡＸ：03-3234-4118
Ｅメール：tokada@jca.ax.apc.org
購読料　3000円（半年間）
郵便振替　00110-4-408708　全国ＦＡＸ通信
＊〈Ｆａｘ通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
＊全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
＊バックナンバーは
http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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目次
●参加・賛同も急ピッチで拡大しています。
　　「全国から新ガイドライン安保・有事立法に反対の声を！９・20行動」へ！
●ていこうせん
●新ガイドラインと有事立法を止める県民運動が９月７日に発足
　　−−−長崎
●米国によるアフガニスタン、スーダンへのミサイル攻撃を許さない！
　　横須賀からもフリゲート艦が参加
●米海兵隊の矢臼別演習に異議あり！　９・13チャンプルフォーラムIN中標津
●反戦地主は訴える　防衛施設庁、建設省に抗議要請行動
　　−−全国から集まって抗議ぶつける
●［提言：新ガイドラインを問う］を小冊子にして、
　　運動の広がりと深まりをつくろう！
●「周辺事態法案」申し入れへの神奈川県自治体の回答集計（1998.8.28）
●沖縄ニュースクリップ　８／17〜８／30
●緊急署名も正念場に　−−提出行動は９・３と９・21！
●「米海兵隊は日本にいらない！」
　　米紙意見広告運動 '98　第一次集約
●「10・６戦争協力を許さないつどい」に向けた討論会【９月８日】
●米軍のスーダン、アフガニスタン爆撃に抗議
●基地のない平和な島を求めて
　　「沖縄からのメッセージ '98」
●新ガイドラインに反対する集会　福岡で９月20日に！
●各地集会・行動予定（９／３〜９／26）
●Ｆａｘ通信・事務局からのお知らせ

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参加・賛同も急ピッチで拡大しています。
「全国から新ガイドライン安保・有事立法に反対の声を！９・20行動」へ！

　８月17日に、「９・20行動」の正式の相談会（実行委）が持たれ、発言（予定
）は、すでに積極的に参加を表明している地域に、あらためて交渉する地域（団
体）を含めて、小樽、王城寺原、横須賀、名古屋、大阪、呉、北海道、湯布院、
長崎、沖縄などと決定。各地の反新ガイドライン安保・反「周辺事態法」の具体
的で多様な活動を“交流”させる集会をまず実現しようということになりました。
　音楽や芝居もおりこんで、にぎやかで楽しい集まりにしよう。国会議員の発言
も要請しよう。労働組合あるいは、軍事協力を強いられる職場の人々の発言も、
もらおう。集会後のデモンストレーションを、ハデに展開するためのデコレーシ
ッンをいろいろ準備しよう。夜は、交流会を持ち（宿泊場所は、早稲田の日本キ
リスト教団奉仕園）、翌21日の午前中に国会行動もしよう。
　だいたい以上のことが確認されました。そして、ビラがあらためて一万枚刷ら
れ（これもすぐになくなり今、刷り増しています）、各集会でまかれ、全国各地
の賛同グループへの発送もすみました。参加・賛同者・団体も着実に拡大してお
り、チケット（当日千円・前売り八百円）の配布もスムーズに進められています。
　「『抵抗の点を線につなぐ』情報活動を目指した『ファクス通信』は、すでに
、通信の発行という枠をこえた活動にふみこみ出しています（事務局員各人は、
はじめから、いろいろな活動に取り組んでいたわけですが）」と、この通信のNo
.16で書きました。
　私たちは、反新ガイドライン安保（有事法）の「大衆的な抵抗線」をつくりだ
すために'97年10月からこの活動をスタートさせました。
　その時、（１）各地の運動を具体的に連絡しあう（特に沖縄の運動に注目する
）、（２）政府の動向を批判的につたえる。この二点を具体的な活動目標としま
した。半年の約束で開始しましたが、読者も拡大し、第二期を持続し、（１）の
各地の「運動の具体的連絡」は、単に、運動を情報として書いてもらい、その情
報を交流させるメディアづくりにとどまらず、各地の運動の生き生きとした交流
を実現するためには、情報を待っているだけではなく、自分たちの肉体（活動）
を媒介にする作業こそが大切だという実感を深めてきました（各地を可能なかぎ
り走りまわることにあいなったわけです）。人間の“出会い”が運動の“出会い
”であり、その出会いが新しい活力と新しい運動のイニシアティブを産み出す。
そういうことを日々実感してきました。
　私たちにとって、「９・20行動」は、決定的な局面の、決定的に重要な闘いで
あると考え、多くの人々（団体・個人）とともに、全力をあげて準備してきまし
た。
　政党・労組の枠組の中で、大結集するというシステムは崩壊しています。そし
て、こういう状況だからこそ大衆組織・市民運動の「大連合」という呼び声は何
度も発し続けられてきましたが、正直のところ、うまく「連合」できた時は多く
ありません。「新ガイドライン安保」体制による国家・社会の軍事化（戦争を具
体的に担う国家・社会化）を押しもどし、国家・社会の非軍事化をこそ実現しよ
うという各地の、そして私たちの、運動。それは今、私たち自身が政府の基本方
針を変えさせる政治的・社会的運動力量をどうつくりだしていくのか（どのよう
に多様な運動を連絡しあうのか）ということが重要なテーマとなってきています。
　まず、「周辺事態法」という戦争立法に「No!」の声を全国から結集して国会に
叩きつける。そして、各地（各職場）の具体的な運動を交流させる。この９・20
行動をキチンとつくり出すことを通して、「連合」した闘い（抵抗をつなぐ運動
）の第一歩を力強く踏み出しましょう。
　できるだけ、全国各地から、この東京集会に結集してください。戦争国家（社
会）化にストップをかけるために。
　この通信も、第三期へという段階に入りつつあります。私たちは、この「９・
20」の交流（出会い）の成果をふまえ、第三期へ突入したいと考えています。
　「９・20行動」の第二回の相談会（実行委）は、９月４日（木）・文京区民セ
ンター（地下鉄「春日」または「後楽園」下車）です。集まりを豊かで大きなも
のにするために、いろいろなアイディアを持って、多くの人々が参加されんこと
を！）
（事務局・天野）

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ていこうせん

　まあそういう研究はされているんだろうと心のどこかで思いつつも、実際にあ
ると思うとギョッとするものではある。というのも、日米はじめ６カ国がハワイ
沖で行ったリムパック98で、ついに米海軍の「イルカ部隊」（10頭）が出動した
のだ（「沖縄タイムス」8/11）。「イルカ部隊」というとやっぱり「魚雷くくり
つけて特攻」を思い出すのだが、今回は機雷の探知が任務。機雷らしき目標物の
そばにブイを置き、背負った発信器が衛星を介して母艦に位地を知らせるという
。「イルカ部隊」用に改造した大型揚陸艦も参加とあるから、本格的なものだ（
中にイケスでもあるんだろうか）。機雷掃海のほかにも「核ミサイル搭載原子力
潜水艦の護衛」にも使う訓練がなされているというのだが、こちらの方は何をど
うするのかよくわからない。この「イルカ部隊」の所属はサンディエゴの「海軍
海洋ほ乳動物計画部隊」というから、ほかにも使えるものがあったら使おうとい
うことなのだろうけど、当の動物たちには迷惑どころの話じゃない。「動物愛護
団体」などの反対で、立ち消えになっていたと思っていたのだが、やっぱりイル
カの知能と能力は魅力なんだな。「日本にお目見えするのも遠くなさそう」なん
て言ってる場合じゃないんやで、「沖タイ」さん。（こ）

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新ガイドラインと有事立法を止める県民運動が９月７日に発足
−−−長崎

　遅ればせながら、長崎でも、新ガイドライン関連三法案をつぶすことを目的と
した、県単位のネットワークを発会させることにした。まだ３回の準備会しか開
いていないが、時間的な余裕はないと考えて、活動開始と同時進行的に、個人や
各団体への呼びかけを行うことにした。団体の中には、県平和労働センターや地
区労も含まれる。
　発会式は９月７日。新しい団体の名称は、「新ガイドラインと有事立法に反対
し、長崎の港や空港・病院など県や市が管理する施設の軍事利用を許さない県民
の会」とすることにしている。前代未聞の長い名称だが、多くの意見を取り入れ
た結果である。略称はまだ決まっていない。新団体の枠組みは走りながら整える
ことにしているが、行動計画はほとんど確定している。目玉商品は、地元の長崎
新聞への意見広告である。11月３日を予定。準備に２ケ月は要すると考えて、会
の立ち上げを急いだ。以下、行動計画を示す。
（１）９月７日に発会式。当日は、新ガイドラインと周辺事態法などの学習会を
行う。
（２）11月３日、長崎新聞に意見広告を掲載する。費用は約400万円を想定。
（３）日常的活動としては、街頭署名活動を行う。９月12日をかわきりに月２回
行う。20日までは「緊急署名」。それ以降は、県・市への要請・請願に向けたも
のとする。
（４）長崎県と県内自治体の首長への要請と議会への請願を行う。平和センター
などが行った活動をふまえて行う。
（５）久間前防衛庁長官は長崎県選出であるから、彼の政治責任を追及する。公
開質問状を送り、公開討論の場をつくる。
（６）９・20東京行動への参加。
（７）10月に大村市で「自衛隊祭り」があるので、集会・ビラまきと大村の基地
巡りのピースバスを行う。
（８）なんらかの形で民主党議員への働きかけをしたい。
（９）以上の活動の延長上に住民投票を考える。
（10）そのために県内各所で、できるかぎり多くの学習会、講演会等を開く。
　佐世保、長崎港、長崎空港は、「周辺事態」の最前線になる。まずそのことを
広く知ってもらわなければならない。次には各自治体がそれに協力しない態勢を
つくり出さなければならない。そのために可能な限り創意工夫に満ちた運動を展
開したいと考えている。
（ピースバス長崎・舟越耿一）

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米国によるアフガニスタン、スーダンへのミサイル攻撃を許さない！
横須賀からもフリゲート艦が参加

　８月20日午後（日本時間21日未明）、アラビア海と紅海の洋上にあった米軍艦
から75発〜100発の巡航ミサイル・トマホークがアフガニスタンとスーダンに発射
され、多数の死傷者を出した。これは湾岸戦争以後アメリカが行った最大規模の
軍事行動である。
　クリントン米大統領は、このミサイル攻撃が、８月７日に起こったケニアとタ
ンザニアの米大使館爆破事件への「報復」であるとし、「テロリストに聖域はな
い」と言い放った。
　リチャードソン米国連大使は、テュルク国連安全保障理事会議長宛の書簡で、
アメリカの攻撃は「国連憲章51条で認められた個別的自衛権の発動である」と主
張している。しかしもともと国家間の関係を対象とした「個別的自衛権」を今回
のミサイル攻撃を正当化する論理に使用することはあまりにも乱暴である。「テ
ロリストの拠点」が存在するという理由で、他国の領土にミサイルをぶちこみ、
国民を殺傷するなどという暴挙は、まさに国際法に違反する「主権侵害」の侵略
行為というほかない。
　攻撃を受けて徹底的に破壊されたスーダンの工場を、アメリカは「ＶＸガス製
造工場」だったとしているが、国連は同工場をイラク向けの人道援助目的の医薬
品を製造する工場としている。
　今回のミサイル攻撃に参加した米艦の中に横須賀を母港とするミサイルフリゲ
ート艦サッチがふくまれている。今回もまた日本は米軍による民衆虐殺の軍事行
動の出撃拠点となった。さらに新ガイドラインの下では、こうした米国の不法な
武力行使に自衛隊艦船が「後方支援」と称して参加する可能性が高まっている。
　小渕内閣は、このミサイル攻撃に「理解」を示した。日本はイギリスやイスラ
エルとともにアメリカの「国家テロ」を事実上支持する数少ない国となった。新
ガイドラインや周辺事態措置法案の内容が、米国の「世界の警察官」としての無
法を擁護し、自らもその一翼を担うものであることは明らかである。
　アメリカのミサイル攻撃が行われた８月21日夜、NOHC、婦人民主クラブ、新し
い反安保実�Vの仲間たちは緊急の米大使館前抗議行動に取り組んだ。８月23日に
は横須賀でも抗議のビラまきなどが行われた。
（事務局：国富）

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米海兵隊の矢臼別演習に異議あり！　９・13チャンプルフォーラムIN中標津

　昨年９月に矢臼別演習場で行われた米海兵隊による実弾砲撃演習は、10日間の
演習で3000発を越える砲弾が発射され、地元の合意のない夜間演習が強行される
など、「沖縄と同質・同量」という日米合意さえ踏みにじるものだった。そして
このかん、小樽・函館・室蘭への米海軍艦船の入港、「おおすみ」の北方機動演
習参加など新ガイドライン安保が具体化される状況の中で、米海兵隊は９月５日
に釧路空港から矢臼別演習場へ向かい、16日から10日間の実弾射撃演習を行うと
いう。
　これに対し「もう黙っていられない」と、中標津町、矢臼別、釧路など北海道
東部の人々によって「米海兵隊の矢臼別演習に異議あり！　９・13チャンプルフ
ォーラムIN中標津」が準備中だ。「全国各地の市民と手を結びながら、あらため
て『米軍の実弾砲撃演習の移転』を問い、語り合う集い」にと呼びかけている。
全国から、連帯の声を！

日時：９月13日（日）10：30〜15：00
場所：中標津町交流センター（01537-8-2270）
お話・アピール：大内直子（王城寺原・葦の会）、谷百合子（札幌・米空母に反
対する市民の会）、山下智代（矢臼別・酪農家）、松村康弘（中標津・光のメッ
セージ）
ビデオ上映／沖縄・矢臼別の展示／物販など
参加費：1000円（中・高校生500円）、昼食400円
主催：チャンプルフォーラムIN中標津実行委員会
連絡先：中標津町・柴野（01537-3-5430）、別海町・山下（01537-5-6516）、釧
路市・工藤（0154-41-6219）

　なお、「チャンプルフォーラム」に併せて、「釧路ピースサイクル98」が行わ
れる。９月12日８時30分集合、13日まで、釧路駅から矢臼別で１泊し、中標津ま
でのコース。連絡は0154-46-5974（ピースサイクル釧路・石黒）またはFAX：015
4-41-6219（市民フォーラム946・工藤）まで。

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反戦地主は訴える　防衛施設庁、建設省に抗議要請行動
−−全国から集まって抗議ぶつける

　８月20日、一坪反戦地主会（関東ブロック）は暫くぶりに、反戦地主会と共催
で防衛施設庁、建設省に対する抗議要請行動を行い、夜は新ガイドライン・有事
立法反対の集会を開催した。
　同日午後１時過ぎ会員や支援者ら約30人が防衛庁正門前に結集。沖縄から来た
有銘政夫、照屋秀伝、崎原盛秀、安里秀雄の４氏を加えて、抗議行動に望んだ。
抗議というのは、次のような事実についてである。
　去る７月29日夜、那覇防衛施設局職員と称する二人の人物が一坪反戦地主会の
会員宅を訪問、普天間飛行場の強制使用に伴う損失補償金の支払いについて、ほ
とんど何の説明もせずに一方的に供託をすると言い捨てて帰ろうとしたので、引
き留めて他日昼間の来訪を求めたところ、「公務執行妨害」としてパトカー３台
を呼び込んだ。
　損失補償金の支払いに当たって「一方的な供託はしない」とは、去る５月に担
当専門官が関東ブロックとの会見で約束したことである。この事件について、訪
問してきた二人の職員を出席させ、謝罪することを要求したが明確な返事が得ら
れないまま会見は時間切れとなった。
　午後３時からは行政不服審査を担当する建設省に対して、那覇防衛施設局から
提出された不服審査申立を受理しないようにとの申し入れが行われた。
　去る５月19日に沖縄県収用委は嘉手納飛行場など５施設、13筆に対して却下裁
決を出したが、那覇防衛施設局長はこれを不服として、審査請求を申し立ててい
る。
　この申立の根拠となる行政不服審査法は「国民に対して」「国民の権利利益の
救済を図る」ことを目的とする法律であるから、国の出先機関である防衛施設局
長が救済を申し立てるのは法の趣旨に反するので、この審査請求は受け付けるべ
きではないとの主張をぶっつけた。
　しかし、建設省の担当官は「起業者」という名にこだわり、「起業者」も「地
権者」も平等に申立ができると固執した。那覇防衛施設局が「国」であるか否か
については最後まで言を左右にして、明確な答えをしなかった。
　夜６時半からシニアワーク東京で「日本政府は却下裁決に従え！　新ガイドラ
イン・有事立法反対！」を主題とする集会が開催され、安里秀雄氏の司会で、照
屋秀伝反戦地主会会長、有銘政夫違憲共闘議長、崎原盛秀一坪反戦地主会代表世
話人がこもごも立って、沖縄から見える新ガイドラインの意味と軍事基地撤去闘
争の貫徹について訴えた。
　防衛施設庁の審査請求は政府機関同士のもたれ合いによって、更に反戦地主の
権利を奪い取ろうとするもので、中央官庁所在地の活動家はこれを見逃すことな
く、強い抗議行動を展開するよう望まれた。
（上原成信：沖縄一坪反戦地主会関東ブロック）

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［提言：新ガイドラインを問う］を小冊子にして、
運動の広がりと深まりをつくろう！

　第２回目の相談会が８月26日に開かれ、20人ちかくの人びとが参加した。最終
文案はすでに皆さんに送られており、これをいかに生かしていくかが中心的な議
題となった。提言を16頁のパンフにし、50円の値段を付けて各地で広く配布する
ことにした。提言全文・提言作成に至る経過・連絡先が記された簡潔なものだが
、配布しやすい形になるので、情宣に最適。これに賛同者一覧・振替用紙・各地
の実情に合わせたビラなどを組み入れて、活用してください。パンフは９月10日
頃には出来上がる予定。50部、100部、あるいは数百部でのまとめ注文をぜひして
ください。
　立ち後れているメディアへの働きかけを行なうことも決定。外信部、社会部、
政治部、ニュース番組関係者、沖縄のメディアなどを中心に行なうので、どなた
か力になってくれそうな友人・知人をおもちの方は、重複してもいいので独自に
試みてください。
　集会は、10月３日（土）午後６〜９時、東京・文京区民センターで行なうこと
に決定。「リードイン・スピークアウト」形式で、一人持ち時間５分。何かを朗
読し、その後で自分の思いを語る、歌う、踊る、寸劇ないしパフォーマンスをす
る……。20ないし25人くらいの方々の発言を想定して、多様な人びとといま交渉
中。時間を確保しておいて下さい。次回の相談会は９月16日（水）夜６時半〜９
時。早稲田日本キリスト教会館で。参加を！
　なお、「提言」の連絡先は、本通信表記の「市民のひろば」気付。振替口座は
、加入者名「提言・新ガイドラインを問う」、口座番号は「00140-9-66450」です。
（「提言」事務局：太田昌国）

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「周辺事態法案」申し入れへの神奈川県自治体の回答集計（1998.8.28）

　神奈川県下の反基地運動の集まりである「すべての基地にNo!を！ファイト神奈
川」では５月16日に県下の38自治体全てに周辺事態法に関する要請書を送付した
が、実に25もの自治体から回答があった。米軍基地を抱える自治体からはすべて
、抱えていない自治体からもかなりの回答があった。全国渉外知事会も８月５日
付けで２度目の要請書を関係行政機関に提出している。下図は「ファイト神奈川
」によるアンケートの回答集計である。

●国からの基本的説明ない：15自治体−−愛川町、厚木市、南足柄市、海老名市
、真鶴市、逗子市、秦野市、平塚市、藤沢市、綾瀬市、山北町、横須賀市、湯河
原町、横浜市、神奈川県
●市民生活に影響あり：８自治体−−海老名市、川崎市、相模原市、綾瀬市、鎌
倉市、三浦市、大和市、横須賀市
●政府に対し情報提供を求める：12自治体−−海老名市、川崎市、相模原市、座
間市、逗子市、平塚市、綾瀬市、大和市、横須賀市、湯河原町、横浜市、神奈川
県
●自治体の意向を尊重すべき：13自治体−−海老名市、大井町、川崎市、相模原
市、座間市、逗子市、平塚市、綾瀬市、大和市、横須賀市、湯河原町、横浜市、
神奈川県

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沖縄ニュースクリップ　８／17〜８／30

【８月17日】嘉手納基地内で本土復帰前後に米軍が使用していた変圧器のＰＣＢ
入りオイルが投棄されていた問題で、嘉手納町が嘉手納基地に事実関係を照会し
た。
【８月18日】野中広務官房長官が衆院予算委員会総括質疑で、「基地とリンクし
なければ沖縄のグランドデザインは描けない」と言明。
【８月19日】1997年３月、青森県八戸市で、同市在住の女性（当時31歳）が米軍
三沢基地所属の元海軍兵曹長（当時）に顔や胸を殴るなどされた婦女暴行未遂致
傷事件で、米軍側が、青森地裁八戸支部の確定判決に基づく損害賠償金５百万円
を全額支払うとの示談書に調印。
【８月21日】在沖米海兵隊の環境保全課が、金武町のキャンプ・ハンセン演習場
から流れ出る３つの河川で赤土の流出量を測定することになった、と琉球新報。
【８月22日】アメリカが強行したアフガニスタンとスーダンへのミサイル攻撃を
受け、在沖米軍基地でもゲートなどの警備が強化されている、と琉球新報。
【８月25日】沖縄県と米軍基地所在市町村などでつくる軍用地転用促進・基地問
題協議会（会長・大田昌秀知事）が、1998年度の県内要請行動を開始した。在日
米軍沖縄地域事務所と那覇防衛施設局を訪れ、嘉手納、普天間の両飛行場の騒音
軽減、日米防衛協力を定める周辺事態関連法案制定時の地方自治体への十分な情
報提供、米軍の事件、事故の迅速な通報などを求める６項目の要望事項を手渡し
た。▼沖縄県知事選挙に向けて25日に現職の大田昌秀氏が出馬宣言、26日には県
経営者協会特別顧問の稲嶺恵一氏も出馬表明。県知事選は11月15日投票。
【８月26日】沖縄に駐留する米海兵隊が、兵士クラスの居住する兵舎に軍人以外
の異性を招くことを全面的に禁止するなど隊員の規律強化に乗り出した、と沖縄
タイムス。▼那覇軍港移設問題で、那覇、浦添両商工会議所が、日米特別行動委
員会（ＳＡＣＯ）合意に基づき、浦添ふ頭に移設する統一案をまとめた。▼国内
と台湾企業約500社のうち、特別自由貿易地域に進出希望の企業は沖縄県内企業の
４社のみで、約９割は関心を示していないことが沖縄県商工労働部のアンケート
結果で分かった。
【８月27日】1995年から96年にかけて在日米軍が鳥島の射爆場で劣化ウラン弾を
誤射した問題で科学技術庁が、鳥島周辺や久米島への劣化ウランの影響は認めら
れないとの調査報告をまとめた。▼嘉手納町屋良地区で米軍嘉手納基地の航空機
洗機場から吹き上げてくる洗浄水が周辺地域に飛び散り、住民に健康被害、と琉
球新報。
【８月29日】全駐労沖縄地区本部の第67回定期大会。県知事選での大田昌秀知事
への推薦など1999年度運動方針案が提起された。基地返還後の対応については雇
用対策プログラムを策定し、県に提示する方針。
【８月30日】在日米軍基地内の環境汚染について、日米地位協定で返還後の米軍
による原状回復義務が免除されていることについて、国立国会図書館の外交防衛
課員が「日米地位協定改正を含めた見直し」の検討を提起した論文を発表してい
たことが分かった、と琉球新報。

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緊急署名も正念場に
提出行動は９・３と９・21！

　金融関連法案をめぐって国会情勢は混沌としており、「周辺事態法案」の審議
入りは予断を許さない状況です。「沖縄の基地をなくせ！　有事立法をとめよう
！　緊急署名」は、とりあえず９月20日を最終集約とし、９月３日の国会行動の
際に第２次提出、21日に第３次提出行動を行なうことを決めました。しかし、今
国会で再び継続審議となった場合には、引き続き来年の通常国会まで署名集めの
取り組みを継続していきたいと考えています。
　現在までに署名の参加・賛同人は600名を超え、さらに拡大してきています。今
国会で廃案に追い込むため、ぜひこの正念場に各地域や職場、学園での署名の取
り組みの強化をお願いします。
　９月21日の提出行動は、この間全国各地で緊急署名に取り組んできた人々と共
に「全国から新ガイドライン安保・有事立法に反対の声を！　９・20行動」へ結
集した仲間たちと行なっていきたいと考えます（詳細は次号）。９・20〜21と、
全国各地の仲間と共に「戦争協力法反対！」という声で国会を大きく包囲してい
きましょう。多くの皆さんの参加を！（「緊急署名」事務局：沢田）

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「米海兵隊は日本にいらない！」
米紙意見広告運動 '98　第一次集約

　９月末に米紙への掲載をめざしている意見広告運動では、賛同カンパ第一次集
約を８月20日におこなった。これまでに集まったのは340万７000円で、カンパ目
標のほぼ３分の１。ぜひ多くの賛同カンパを送ろう！
〔米紙意見広告 '98の賛同カンパ振込先 〕
■一口・1000円より　■郵便振替口座：01710-3-57680
■口座名義：米紙意見広告を実現する会
■二次集約：８月30日、三次集約：９月10日
■「米紙意見広告運動 '98」事務局
　ｔｅｌ＆ｆａｘ：0977-85-5003

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「10・６戦争協力を許さないつどい」に向けた討論会【９月８日】

　昨年11・21、今年の４・24と２度に渡って、新ガイドラインにもとづく戦争協
力を許さないとの一点で共同した共同行動が日比谷野外音楽堂に集まって取り組
まれた。この実行委員会では、10月６日に再々度共同の集会とデモを行う。また
、これに向けての討論会を行う。

●「10・６戦争協力を許さないつどい」に向けた討論会
日時＊９月８日（火）午後６時半から／会場＊文京区民センター（地下鉄三田線
春日駅下車）
●10・６戦争協力を許さないつどい
日時＊10月６日（火）午後６時から／場所＊日比谷野外音楽堂／集会後にデモ
●仮事務局：内田雅敏（憲法を生かす会）
●仮連絡先：電話 03-3221-4668　ＦＡＸ 03-3221-2558

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米軍のスーダン、アフガニスタン爆撃に抗議

　「脱軍備ネットワークキャッチピース」は、８月21日の米軍によるスーダン、
アフガニスタン爆撃に対する抗議文をクリントン大統領あてに送った。
　攻撃の翌日付けの抗議文は「貴国の今回の『テロ』行動は、新たな報復テロを
産む。多くの米軍基地を抱えるわが国は当然その標的とならざるを得ない」とし
た上で、「今回の軍事行動が、日本人の安全を脅かすことになっていることを謝
罪し、適切な処置、例えば在日米軍の縮小などに至急着手すること」など６項目
を要求している。

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基地のない平和な島を求めて
「沖縄からのメッセージ '98」

　沖縄県が主催し、ＮＨＫ沖縄放送局ほか沖縄のメディアが後援する「沖縄から
のメッセージ '98」が各地で開催される。「実施内容」は、映像で見る沖縄（約
30分）、シンポジウム（約90分）で入場無料。
　日程は、９月８日（火）福岡、９月９日（水）大阪、９月10日（木）名古屋、
９月14日（月）東京、９月16日（水）札幌となっており、全て午後６時に開場、
午後６時半開演。また、併せて各地でパネル展も同時的に開かれる。
＊問い合わせ：沖縄県広報課（098-866-2020）ほか

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新ガイドラインに反対する集会　福岡で９月20日に！

「動員される地方自治体と地域住民」
９・20新ガイドラインに反対する集会

●日時　９月20日（日）午後２時〜４時30分
●会場　福岡農民会館（中央区今泉1-13-19、警固神社バス停南側、ＴＥＬ 092-
761-6550）
■講師　纐纈 厚さん（山口大学教員）
■報告　福岡市議会議員、自治体労働者（予定）
■入場カンパ　500円
■主催　「ガイトラインに反対する」ネットワーク
■連絡先　事務局／福岡市南区玉川1-16
　　　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ 092-553-0358

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各地集会・行動予定（９／３〜９／26）

９月３日（木） 「住民基本台帳法改正」法案の廃案をめざす９・３市民集会　時
間＊18：30〜／場所＊総評会館（ＪＲお茶の水駅ほか）／国会報告など／1000円
／主催＊プライバシー・インターナショナル・ジャパンほか／連絡先＊03-5269-
0943
９月５日（土） 有事立法と憲法問題　時間＊13：30〜／場所＊ホテル・アウイー
ナ大坂207号室／講師＊澤野義一／700円／主催＊平和問題学習会（06-649-7757　
藤本）
９月６日（日） 日米新ガイドラインと有事法制に反対する練馬行動　時間＊13：
00〜／場所＊あかしや児童遊園（西武池袋線大泉学園駅勤労福祉会館前）／主催
＊つくろう平和！練馬ネットワーク（03-3922-8719　池尻）
９月９日（水） インド・パキスタンの核実験と日本の核政策　時間＊18：30〜／
場所＊文京区民センター（三田線春日駅・ＪＲ水道橋駅）／講師＊梅林宏道（太
平洋軍備撤廃運動）／700円／主催＊国連・憲法問題研究会（03-3264-4195）
■南部反弾圧学習会　地域から有事体制の先取り攻撃を撃つ！　時間＊18：45〜
／場所＊南部労政会館（ＪＲ大井町駅）／講師＊山本英夫／主催＊南部地区労働
者交流会（03-3490-0372）
９月11日（金） 新ガイドラインを問う東部集会　時間＊18：30〜／場所＊江戸東
京博物館１階会議室（両国駅）／講師＊武藤一羊／主催＊「沖縄の闘いと連帯す
る東部集会」実行委（03-3640-4161 他）
９月12日（土） 沖縄を語ろう　21世紀をつくるチャンプルー？　第３回沖縄の現
状　時間＊18：00〜／場所＊名古屋市教育館（地下鉄栄駅）／講師＊渡久地政司
（愛知県沖縄県人会連合会）／問い合わせ＊不戦へのネットワーク（052-881-35
73)
■98神奈川国体に反対するデモ！　集合時間＊12：00／場所＊相模原市立小山公
民館（横浜線町田駅）／主催＊98神奈川国体を考える会（080-454-3017）
９月15日（火・休） 金大中・韓国大統領の来日と天皇会談を問う9・15討論集会
　時間＊13：00〜／場所＊豊島区民センター（山手線ほか池袋駅）／発題＊尾沢
孝司、天野恵一、渡辺健樹／主催＊天皇制の戦争責任を問い、アキヒト・金大中
会談に反対する共同行動（03-3205-7363）
９月18日（金） 私たちの身近な地域の戦争を考える　時間＊18：00〜／場所＊練
馬女性センター／スライド「戦死した若者たちの遺言」上映／製作者の解説あり
／主催＊ビデオ上映実行委／連絡先＊練馬「日の丸・君が代」教育を考える会（
03-3922-8719　池尻）ほか
９月26日（土） 金大中韓国大統領の来日を考える日韓シンポジウム　時間＊18：
00〜／場所＊文京区民センター（三田線春日駅）／発題＊前田朗、伊藤晃、武藤
一羊／700円／主催＊同実行委／連絡先＊03-3980-8786（日韓民衆連帯ネットワー
ク準備会）

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