米軍機による低空飛行訓練は９０年代に入ってから日本の山地で頻繁に行われてき
ましたが、今年２月のイタリアでの低空飛行でロープウエーの乗客２０名が死亡する
事故の後、米軍は「自粛」していましたが、ほとぼりが冷めたと判断したのか、再開
しています。
　一方で、広島県の低空飛行自治体が中心になって、この訓練をやめさせようという
全国的な自治体の連絡体が生まれています。ご存じのように、我が外務省は米軍に抗
議するどころか、一貫してこの住民の命と主権を脅かす無謀な訓練を擁護している実
状では、住民運動だけがこの訓練をやめさせることができます。

　その運動のための重要な資料として「米軍機低空飛行全国自治体アンケート」（９
８年８月刊）が発刊されました。これは、「脱軍備ネットワークキャッチピース」が
全国の自治体に対して行った低空飛行調査のアンケートへの自治体からの回答に、地
元新聞の報道記事、自治体の決議・申し入れ、地図など各種資料を加えて地域別にま
とめた資料集です。
　米軍が実態を明らかにしないため、まるでジグソーパズルを組み立てていくように
断片的な情報をつき合わせていくことで、演習の全貌が少しづつ明らかになっていき
ます。
　一般に配布しています。A4版、１４０ページ。
　今後、発行元の「キャッチピース」でも販売するはずですが、とりあえずお急ぎの
方は私（青木）までメールでご連絡下さい。１冊１５００円（通信販売では送料込み
でこの値段）です。

−−−以下この報告資料集の目次−−−−−−−−−−−−−−−−

はじめに
［１］自治体アンケート解題：
１．調査の概要
２．調査結果の概観
３．地域ごとの特徴　
（１）兵庫県・中国地方各県から最高密度の情報
（２）依然として繰り返される四国山地での飛行
（３）九州地方でも90年代以降始まる
（４）本州中部・北部でも続く低空飛行
（５）レンジ型訓練の被害：群馬県、島根県浜田市周辺など
（６）その他の地域：北海道及び沖縄
４. 自治体の対応
５．まとめとコメント
（１）全国に広がる「基地問題」：一歩間違えば大惨事に
（２）冷戦終結後の米戦略を反映
（３）安保地位協定の不公正がここにも
（４）情報公開と国内法に基づくチェックを！
（５）実態解明へ情報ネットワークを！
［２］資料編：
１．自治体からの回答、航路地図、意見書、新聞記事など
  （１）北海道（北方ルート）、東北地方（ピンク、グリーンルート）
  （２）中部地方（ブルールート）
  （３）群馬県のエリア型空域
  （４）ブラウンルート（中国地方）とエリア５６７（浜田周辺）
  （５）オレンジルート（和歌山県、四国地方）
  （６）イエロールート（九州地方）、パープルルート（沖縄地方）
２．参考資料
（１）主な米軍機低空飛行の被害
（２）　98.2イタリアの事故
（３）世界の低空飛行事故（ロスタイムス記事）
（４）日米安保報告書（95.2.28　米国防総省）から
（５）低空飛行に関する米軍の回答
（６）広島県の取り組み
（７）渉外関係自治体協議会の要望書
（８）これまでに確認または推定されている低空飛行ルート
（９）低空飛行の5W4H
あとがき

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　　　　　　青木雅彦
　　　　  Masahiko Aoki
      btree@osk.3web.ne.jp
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