私を革新のはしくれですから赤旗をよんでいます。
棚上げ論は、どうみても正当性を持たないと思います。
安保の問題が、政権構想の戦略になるというのは、安保によって権利を奪われている
人々や、安保の圧迫を受けている、東南アジア住民の命を、戦略の道具にするという
ことです。
　とても許されるものではありません。
　不破氏は、安保反対は、三割かそれ以下で、国民世論が成熟しないと、この問題を
凍結しないで民主連合政権をつくることは難しいとの認識にたち、
　安保を凍結する。凍結するとは、
　安保問題について、
１　現在成立している条約と法律の範囲内で対応する。
２　現状からの改悪はやらない。
３　政権として廃棄をめざす措置はとらない。
ということだそうです。
　そうすると、現在成立している、米軍用地特措法も、改悪特措法も共産党参加政権
はこれを容認し、米軍用地のための土地強奪手続（強制使用）、明らかに憲法違反の
改悪特措法による暫定使用も認めるということになります。
　反戦地主は、「民主連合政府」成立のための「捨て石」になるのでしょうか。
社会党とはちがうとくりかえしていますが、何がちがうのかわかりませんし、たしか
社会党本部が安保容認に転換したとき、沖縄の社会党は、本部との関係を断絶して議
論をしていたと記憶しています。そのほうが健全です。
　　しかし、共産党では、沖縄からも疑問の声があがりません。これは、政党の性格
によるものなのでしょうか。
　　ガイドライン反対をいいますが、米軍用地特措法改悪は、憲法を踏みにじり、ガ
イドラインの先取りです。これを認める政府を作るといいながら、ガイドライン反対
をいえるのでしょうか。
　安保条約というと、非常に抽象的であり、単なる条約の問題のように聞こえますが
、安保・・沖縄・・・米軍用地・・・反戦地主・・・土地強奪　という、沖縄におけ
る安保の具体化をみたとき、共産党は、自ら参加した政権で、戦争に反対し、土地を
、生活と生存の場にしようと命をかけて戦っている反戦地主の土地強奪に荷担するの
ですか。
　共産党の議員も、裁判で立ち入りを獲得した知花昌一氏のぞうの檻にはいりました
。　現在の法律内で対応するということは、米軍に安定的に土地を提供するために、
土地を強奪するということではないのですか。
　　　　　　　　　　　三　　　宅　　　俊　　　司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

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