比嘉＠京都在住さん　MLの皆さん　　亀山統一発
>
>２５日の京都新聞、沖縄タイムスなどに次の記事が出ていたのは
>ご存じでしょうか。
>
>タイムスより：
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>
>「安保廃棄を凍結」共産、連合政権に意欲
>不破委員長が機関誌で表明

>友達に聞いたら、「政権に入りたいあまりに方針をまげた社会党の
>二番煎じ。本性が出ただけだがこんなに早く出してくるとは思って
>なかったけど。社会党と同じ様な道を歩むのは目に見えてる」って。
>
>１・現在成立している条約と法律の範囲内で対応する。っていったって
>新ガイドラインは、現状の安保の枠内でやるって自民党はいってるんだか
>ら、結局自民党路線と同じじゃないでしょうか。
>「国民に責任を負う立場」っていったいなんでしょうか。
>安保のおかげで日本がアメリカのテロ行為の報復をうけるかもしれない
>危険な状況にさらされているというのに、それから日本国民を守る責任は
>いったいだれが取るんでしょうか、この先。
>こんなことを言わせるためにあなたたちに一票をいれたんではない！
>
>みなさん、特にこれまで、平和運動をやられてきた方はこの共産党の動向を
>どう思われますか。教えて下さい。

　比嘉さん、ご心配なく。
　僕も共産党にすぐに確認をしてみましたが、それによれば、共産党が、選挙によっ
て自主独立（＝安保廃棄）の民主連合政府（共産党のみならず、一致した勢力との間
で作る連合政権）をつくり、日米関係や自衛隊問題、大企業の雇用・下請けいじめな
どの問題や操業と環境保全の問題、教育問題などについて、選挙で政策の信を問いつ
つ一歩一歩変革を進めていくことに、なんの変更もありません。また、現在の綱領を
変える意思もありません。
　以下は私の意見も交えてです。
　しかし、今回の共産党の躍進や、民主党の躍進と、自民党の歴史的敗北は、残念な
がら安保・ガイドライン問題を主軸とした有権者の意思で起こったものではありませ
ん。その根本要因は、バブルとその崩壊の過程で自民党と自民党的な政権によって引
き起こされた日本の未曾有の経済危機（消費不況によるデフレ・スパイラル）にたい
する、国民の不満と、経済政策の転換の要求から生まれたものです。主要には、ばく
大な税金で銀行を救済し、赤字国債で公共事業を拡大し、法人税減税で大企業の税負
担を下げる一方、所得税の課税最低限度の引き下げと、最高税率の引き下げで、年収
3000万円以上のごく少数の所得者のみ大幅減税して、庶民の税負担を急増させるやり
方です。また、医療費負担の引き上げと、介護保険制度による、社会保障の放棄も大
変な不安を招いています。
　これらの前提として、医療費の負担増と消費税引き上げによる、9兆円の国民負担
増という未曾有の事件があり、神戸の被災者を放置しつつ、住専や大銀行に税金を投
入して救済をはかったのでした。
　経済問題と並んで、教育の問題が深刻化し、児童生徒による殺傷事件や自殺の急増
など、異常事態の中で、政府がやったことは、サッカーくじの成立に傾注し、「心の
教育」を進めて、家庭でのしつけに問題を転嫁する一方で、教員養成大学の定員を50
00人削減して、教員を減らし、少人数学級の実現など、金のかかる一切の改善策を放
棄したのでした。
　これらに対する、国民の審判が、先の参院選の結果であることを考えれば、このよ
うな経済問題、とりわけ、消費税の引き下げと、大企業対策のための大型公共事業の
乱発の中止を主軸とする政策転換が、国民におわされた緊急任務だと思います。また
、学校と医療をどうするかも、同じくらい、急を要する重大問題でしょう。
　そこで、それを実現するための政府を作ることは、政党として主権者の意思に従う
当然の努力だと思います。
　共産党は、過去にも、重大課題が起こったときに、安保破棄の民主連合政府を作る
前に、差し迫った国民多数の要求を実現する大同団結の政府を作ることを提唱して運
動したことがあります。たしか、共産党さんはこれを「よりまし政府」とか言ってい
たのではなかったでしょうか。
　今回も、消費税引き下げなどの、自民党政治を抜本転換する課題で、国民多数の要
求を背景に政権が生まれうる情勢となったのですから、その時に、一時的に沢山ある
共産党の政策の一部（大同団結の阻害となり、かえって政権樹立を妨げて、国民の意
思の実現を遅らせ、自民党を利するようなもの）を棚上げすることは、必要なことだ
と思います。もちろん、そのような政権が実現して、所期の目標を達成することがで
きたら、次の選挙では、その成果と、次に共産党や他の各政党が何をめざすのか（安
保破棄も含めて）政策を提示して選挙を行い、その結果に従うというのが道筋でしょう。
　ま、いってみれば、選挙結果が政党の手を縛るべきであるのは自民党も共産党も同
じことであって、共産党が安保破棄の旗を掲げ続けることと、政権に加わったときに
、それを政権の政策とするかとは別になる事態もあるということではないでしょうか
。げんに、沖縄でも平和運動への共産党さんのスタンスは全く変わってないですよ。
 

　逆に言ったら、自民党が選挙で多数を占めても、自民党のやろうとしていることが
すべて国民に支持されたのではないのと同じように、今回や次回の選挙で、共産党が
躍進したからと言って（万一過半数をとったとしても）すぐさま、社会主義への道筋
を歩むことを国民が望んだ結果ではないでしょう。
　国民に緊急の課題として選挙の時に提示して、選挙結果でも、その後の世論調査な
どの結果でも、国民多数の要求として支持された課題の実現に全力を尽くすのが、民
主的な議会制度の道理ではないでしょうか。

　幸いにして、共産党は、自民党に対する財界とか、社民糖などに対する労組とか、
特定の外部勢力に依存しているわけではなく、確立している綱領を支持して（個人的
には不利益をこうむっても）入党したり、支援している人たちに支えられた党ですか
ら、社民党のように、綱領を無視して執行部が転落するような事態はあり得ないでし
ょう。そうなったら、あの党の存立基盤がなくなってしまいますので。

　比嘉さんも、試しに共産党に質問してみては如何でしょう？
http://www.jcp.or.jp/
からメールが出せますよ。
 
 
 

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日本科学者会議沖縄支部 事務局
亀山統一  kameyama@agr.u-ryukyu.ac.jp
phone&fax. 098-895-8794（琉大森林保護研直通）
http://www.cc.u-ryukyu.ac.jp/~kameyama/
 

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