「動員される地方自治体と地域住民」
　9.20新ガイドラインに反対する集会

　「周辺事態法」案などいわゆる日米防衛協力の指針＝「新ガイドライン」を実
行するための法案が国会に提出されています。
　「周辺事態」とは台湾海峡、朝鮮半島を始めとするアジア太平洋全域で、アメ
リカが引き起こす戦争のことです。「周辺事態法」案は、自衛隊が武装して輸送
や補給など、米軍を支援するとされています。また、戦争で遭難した米兵の捜
索・救助のために自衛隊が公海まで出兵するものです。
　日本の米国への協力・支援は自衛隊だけにとどまりません。地方自治体の管理
する港湾・空港も米軍の使用が優先されます。また、航空、陸送、海運など民間
企業も米軍使用が義務づげられるというものです。まさに総動員体制がつくられ
ようとしています。特に地方自治体が戦争を支援・協力することは重大です。
　戦後50年、かろうじて保ってきた「日本が海外に出ても他国の人々を殺さずに
済んだ」状況が突きくずされようとしているのです。先の国会ではすんなりと
PKO法が改悪されました。
　私たちの声と行動で、歴史の逆行をくい止めましょう。この集会をきっかけに
新ガイドラインに反対し、「周辺事態法」案を廃案に追い込みましょう。

●日時　9月20日（日）　午後2時〜4時30分
●会場　福岡農民会館
　　　　中央区今泉1-13-19
　　　　警固神社バス停南側
　　　　TEL 092-761-6550

■講師　纐纈　厚（こうけつあつし）さん　山口大学教員
■報告　福岡市議会議員
　　　　自治体労働者（予定）
■入場カンパ　500円

■主催　　「ガイトラインに反対する」ネットワーク
■連絡先　事務局／福岡市南区玉川1-16
　　　　　　TEL&FAX 092-553-0358
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以上、チラシより転載

柴田　一裕(Kazuhiro Shibata)
kshibata@mtci.ne.jp
http://w32.mtci.ne.jp/~kshibata/
 

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