相模原の仲田です。
 

At 98/ 8/ 1 11:19  Hiroshi Takada wrote:
>　いつもお世話になります。厚木市議の高田ひろしです。首記の投稿を拝見しまし
>た。広く知らせたい調査結果なので、神奈川県と厚木市のそれぞれの回答した部署
>をお知らせ下さい。

いつもご苦労様です。
神奈川県と厚木市の回答全文をを流します。と言ってもほとんど前のと変わりま
せん。
神奈川県と厚木市は市長名のみで、担当部署は書かれておりませんでした。参考
のために横須賀市も追加しておきます。
余談ですが、日付の書き方や形式面でも自治体によって違うことが判りました。

１　西暦（元号）
　　藤沢市　逗子市　
２　元号（西暦）
　　横須賀市
３　元号のみ
　　三浦市　平塚市　湯河原町　山北町　小田原市　愛川町　秦野市　鎌倉市
　　真鶴町　綾瀬市　相模原市　開成町　海老名市　大和市　横浜市　川崎市
　　中井町　座間市　南足柄市　厚木市　神奈川県　大井町

文書番号が記入されているもの（公文書として保管され、後の問い合わせにも
すぐに対応できると思われる）
　　座間市　大井町　鎌倉市　川崎市　相模原市　横浜市　秦野市　愛川町
　　小田原市　湯河原町　平塚市　逗子市　横須賀市
 

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神奈川県
                                                        平成１０年７月７日

すべての基地に「ＮＯ」をファイト！神奈川　様

                                            神奈川県知事　　岡崎洋（公印）

             「周辺事態法」についての申し入れについて（回答）

　さきに申し入れのありましたことについて、次のとおり回答します。
　「周辺事態安全確保法」案には、「地方公共団体の長に対し、その有する権限の
行使について必要な協力を求めることができる。」との規定がありますが、地方公
共団体の協力の具体的な内容については、未だ明確にされていません。
　県としましては、平成１０年４月２７日に、渉外関係主要都道県知事連絡協議会
（渉外知事会）及び神奈川県基地関係県市連絡協議会（県市協）を通じて、国に対
して、適時・的確な情報を提供するとともに、法案等の検討にあたっては、事前に
地方公共団体の意見を十分聴取し、その意向を尊重するよう要請いたしました。
　今後の国会における審議状況を注視しながら、引き続き情報収集に努めてまいり
ます。
 

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厚木市
                                                    平成１０年　７　月７日

すべての「基地」にＮＯを
　　ファイト！神奈川　様

                                                厚木市長　山口巌雄（公印）

                      「周辺事態法」について（回答）

　平素、市政の運営に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、先般いただきました申入れにつきまして、次のとおり回答します。
　いわゆる「周辺事態法案」に対しましては、周辺事態に際し住民生活や地域経済
活動などに少なからぬ影響を及ぼす可能性があるとの懸念が指摘されておりますが、
現時点では、具体的な内容について、国からの説明がなされておりません。
　法案そのものにつきましては、国会の場で論議されるべきものと存じますが、本
市といたしましても、基地が近隣市にありますので、今後とも国の動向については
注視してまいりたいと存じます。

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横須賀市
                                                            横市市第７９号
                                        平成１０年（１９９８年）７月１７日

すべての基地に「ＮＯ」をファイト！神奈川様

                                              横須賀市長　沢田秀男（公印）

　日ごろから市政発展のために、ご協力をいただきありがとうございます。
　さて、このたびお申し出のありました下記のことについて、別紙のとおりお答え
いたします。
　今後とも、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

                                    記

　　件　　　名　　「周辺事態法」についての申し入れ
　　申　出　人　　すべての基地に「ＮＯ」をファイト神奈川
　　受理年月日　　平成１０年６月２９日

                                          （事務担当は、市民部市民生活課）
 

　申し入れ書にありましたとおり「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
するための措置に関する法律（案）」は、去る４月２８日に閣議決定され、国会に
提出されました。
　この法案には、「関係行政機関の長は、地方公共団体の長に対し、その有する権
限の行使について必要な協力を求めることができる」との規定がありますが、国か
らは、具体的な内容についての説明がありません。そのため、協力要請の内容如何
によっては、住民生活や地域経済活動等に少なからぬ影響を及ぼす可態性があると
考えられることから、全国基地協議会等の場を通じて、政府に対し、適切な情報提
供と基地所在市町村の意向を十分尊重するよう要請を行いました。
　今後も引き続き情報収集に努めてまいります。

                                                      （総務部基地対策課）
 

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