ヘリ基地反対協議会は、久間章生防衛庁長官宛の抗議文を本日１時30分に
那覇防衛施設局に手渡しました。
施設局の対応は「16日の記者懇談会での防衛庁首脳の発言はない。事実で
ない発言に対しての抗議は受け取れない」とするでたらめなものでした。
那覇防衛施設局の総務課長と50分以上もやりとりし、どうにか文書を受け
取らせて、趣旨を本局へ報告するとの言質をとりました。
那覇防衛施設局前での緊急行動にはたくさんの団体や個人が参加してくれ
ました。

21日の記者会見（これは正式）での長官発言を精査してさらに抗議を具体
的に展開していきたいと考えています。

抗議文を手渡す代表団には島袋宗康参院議員も参加しました。....だから、
文書を受け取らないで門前払いにする方針であった施設局は会ったものと
思います。

取り急ぎ報告まで
抗議文は下記

-------------ここから

1998年7月23日
久間章生防衛庁長官殿

防衛庁長官発言に断固抗議する

７月17日防衛庁首脳の発言として報道された、久間防衛庁長官の海上ヘリ基地建設計画に関する名護市における市民投票についての
「住民投票は衆愚政治だ」
「市長が住民投票を実施したことは失敗だった」
「ごみ処分場と同じで、米軍基地もどこの住民も来てほしくないはず」
「多数の利益のためには少数の反対があっても押し付けることはあり得る」
等の一連の批判は、我が国の民主主義・地方自治、憲法そのものを否定する考え方であり、私たちは名護市民・沖縄県民としてのみならず日本国民として断固容認できるものではない。
名護市民の有権者の過半数近くが署名し直接請求し、市議会の慎重な審議・議決を経て条例制定し実施した「名護市民投票」を衆愚政治として否定し、住民投票を執行した前名護市長の行為を失敗だったと断じることは、前市長のみならず熟慮に熟慮を重ね投票した名護市民をも愚弄する発言であり断固容認できるものではない。一連の発言は、地方自治に対するあからさまな否定であり、その考え方の根幹には日本国憲法をも否定する精神があり、防衛庁長官である衆議院議員の発言としては７月21日に報道された「不適切な語い」レベルの否定で済まされる問題ではない。
また防衛庁長官が、日米安保のために75％もが沖縄に集中している「在日米軍基地」を「ごみ処分場」と同列に論じることは、基地に反対する大多数の沖縄県民のみならず、現存する基地のある程度の必要性を思慮している県民の心をも踏みにじる暴言であり断じて許されるものではない。さらに、「反対があっても押し付けることはあり得る」の発言は沖縄を不当に差別し続ける日本国政府の意思の表明であり、断固容認できない。
報道によると久間長官は「日本で直接民主制を取っていないのは、衆愚政治は国を滅ぼすという考えからだ」としているが、国民の代表者が今般のような発言を行い、そのことについての何ら責めを負うこともない間接民主主義は、明らかに国を滅ぼすことになるいう重大な危機意識をもって、私たちは断固抗議し、発言の撤回と納得できる謝罪を強く要求する。

海上ヘリ基地建設反対・　  　　　　
平和と名護市政民主化を求める協議会
代表　宮城康博
 

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沖縄／名護市より
宮　城　康　博
 

3月、4月、5月、6月、7月、

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