Date: Tue, 7 Jul 1998 13:13:06 +0900
Mime-Version: 1.0
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "M.Shimakawa" <mshmkw@tama.or.jp>
Subject: [keystone 403] [aml]'97ガイドライン安保・有事法に反対する全国FAX通信(18)
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 403
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

   (from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
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 Date: Tue, 7 Jul 1998 00:23:21 +0900
 From: Toshimaru Ogura <ogr@nsknet.or.jp>
 Subject: [aml 9057] "Zenkoku FAX Tsushin" No.18 desu...
 

小倉です。反ガイドライン安保、有事法制全国FAX通信の最新号です。FAXでの定期購
読募集中。各地のレポート、夏季カンパもお願いします。

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   全国 YY  YY    YY YY  YY 通信
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   '97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファクシミ
 リと郵送での購読料は半年間3千円です。
●この「電子版」は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
 開していますが、*是非カンパをお送りくださるよう*お願いいたします。
 下記の郵便振替口座をご利用ください。

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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国FAX通信【電子版】
No.18 1998年7月4日(月2回発行)

東京都千代田区三崎町3−1−1 近江ビル4階
TEL:03-5275-5989
FAX:03-3234-4118
Eメール:tokada@jca.ax.apc.org
購読料 3000円(半年間)
郵便振替 00110-4-408708 全国FAX通信
*〈Fax通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
*全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
*バックナンバーは
http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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目次
●【ヒロシマ発 夏の取り組み】
  9.20を集約点に! いくつもの小さな声を横に繋ぐ作業を、
  焦らず、着実に、急がねばならない。
●ていこうせん−−「ああ、この目玉商品!」
●【大阪】「新ガイドラインに基づく有事関連法の制定に反対し、
  港湾の軍事利用を認めない請願署名」6000名越える!
●【神奈川】ガイドライン・周辺事態法関連で
  参院選予定候補者へのアンケートを実施
●【東京・狛江】新ガイドラインに反対する意見書が採択
  −−各地からの情報をおよせ下さい−−
●【呉・関西・北海道】各地の反基地団体がつながった抗議行動
  北方機動演習へのおおすみ参加反対! を掲げて
●沖縄ピースサイクル報告
●沖縄ニュースクリップ 6/17〜6/30
●【関西】思いやり違憲訴訟
  7月6日/第4回口頭弁論に集まろう
●「ヘリ基地NO」の心と「地域おこし」−−エコネット・美が名護で設立
●8月は広島・長崎へ!
●緊急署名の取り組み
  7月18日は新宿で街頭署名行動! 7月31日は署名提出&国会デモ!
●各地集会・行動予定(7/5〜7/22)
●!抗議と監視を!
●Fax通信・事務局からのお知らせ

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【ヒロシマ発 夏の取り組み】
9.20を集約点に! いくつもの小さな声を横に繋ぐ作業を、
焦らず、着実に、急がねばならない。

 参議院選挙が行われているが、戦後の平和主義を放棄しかねない重大事態に直
面しているはずなのに、その問題はあまり争点にならずに、人々の関心も今一つ
である。この法律ができたら地域で何が起こるかが認識されていないためではな
いか。
 私たちは、広島周辺という地域にこだわって運動を進めてきたし、その作業は
いよいよ重要になってはいる。しかし、問題はいかにして「国家全体の軍事化」
をくい止めていくかであり、どうしても全国的な視野で運動の裾野を形成するこ
とが不可欠である。とりあえず、ガイドライン関連法案が国会で論議される秋、
9月20日に全国から東京へ集まり、政府や政党・議員に働きかけていくことを集
約点としてこの夏の取り組みをしていきたいと考えている。
 5〜6月、私たちは、一連の自治体への働きかけを行ってきた。県や呉市など
主な自治体への申し入れ、議会への請願。さらに広島県内の全自治体へ要請書を
送付し、議会としての意見書を採択するよう求めている。別のグループでは、広
島県内の全自治体にアンケートを行っている。しかし、呉市・広島県議会は、私
たちからの請願を不採択にした。国会で議論も始まっていない段階で、なおかつ
、ほとんど不勉強と思われる議員たちが、請願を不採択にしたことには強い憤り
を覚えるが、こんなことでひるんでいるわけには行かない。
 自治体に一切説明や意向打診がないまま法案が国会に上程されたことに対して
、全国基地協議会などが政府に事実上の抗議である緊急要請を行い、さらに質問
状を出した。自治体は情報提供、意見の聴取、自治体の意向の尊重の三点を求め
ているが、政府は、国会審議中を理由に具体的説明を避けている。
 しかし、国として戦争協力することを法律で決めることそのものが問題なので
ある。二十一世紀を直前にして戦争ができる国家へと大きく踏み出すことが、果
たして正解なのかどうか。自治体は住民の立場に立って、この点について政府に
問いただすべきだ。ガイドライン関連法が実効性を持つかどうかに対して自治体
は一つの鍵を握っている。これらの点を訴えるために、夏の終わり頃、県内の自
治体をめぐるキャラバン行動を予定している。実際に多くの自治体をめぐり、新
ガイドラインの本質について自治体を巻き込んでともに議論することが、世論づ
くりの面からも強く求められている。この取り組みを全国の半数の自治体ででき
れば、世論の雰囲気は変わってくるのではないかとあえて楽観的な見通しを持っ
て、元気に取り組みたい。
 同時に、今、最も戦争に近い町として岩国、呉などをとらえ、基地が法案を先
取りして動いている実態をさらけ出す行動を続けている。既に始まっている北方
機動演習に揚陸艦「おおすみ」、強襲上陸用舟艇LCACが参加し、浜大樹海岸
で初の上陸訓練を行うことに反対するキャンペーンを北海道、関西の仲間と連携
して動いている。十勝での自衛陸史上初のLCACを用いた強襲上陸訓練が行われる
7月2日には、「おおすみ」の母港である呉港で揚陸訓練に抗議する海上デモを
行う。
 7月20日には、「新ガイドラインとヒロシマ」と題して、ヒロシマという地域
で、新ガイドラインはどのように登場してくるのか、また登場しているのかを詳
しく検討するシンポジュウムを行う。岩国の海兵隊、呉の弾薬庫と海上自衛隊、
広島の陸上自衛隊、そして県北の低空飛行などについての考えられる事態を浮き
彫りにしようとの企画である。
 小さな声をいくつも作り上げつつ、それらを横につないでいく作業を焦ること
なく、しかし着実に急がねばならない。
(湯浅一郎/ピースリンク広島・呉・岩国世話人)

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ていこうせん
−−ああ、この目玉商品!−−
 蹴球だか排球だか知らないが、自分でやるわけでもない職業運動の見世物が遠
くで催された夜、目抜通りの大交差点をたまたま通り合わせて、吐き気を催して
しまった。自動車も通れないほど(これは、それ自体、とても良いことだ)ビッ
シリと人間が道路に坐り込んでいる(道路を坐り込みで封鎖すること自体、悪く
ない)。みんなが首を上に向けていて、その先には、ビルの壁にテレビの巨大画
面があり、そこで運動をやっている。クロアチアだそうだ。我々の一行にも、や
っぱりバカがいて、せっかく酒を呑むために店に入ったのに、盃もそっちのけで
テレビの前に腰をすえてしまった。そのバカに「おまえ、クロアチアって、どこ
にあるか知ってんのか?!」と言うと、「どっか中南米のほうでしたよね」。民族
紛争という名の代理戦争を押しつけられて血を流し合っている人びとへの、何の
想いもなく、「ニッポン」と叫ぶことへの何のためらいもない。五輪がそうであ
るように、スポーツと呼ばれる民衆動員もまた、戦争商売のとっておきの目玉商
品だ。(非)

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【大阪】「新ガイドラインに基づく有事関連法の制定に反対し、
港湾の軍事利用を認めない請願署名」6,000名越える!

 当会議は、地域内に「大阪港」を有していることから、日本全体を戦争協力に
動員する有事法制定とガイドライン関連法案の立法化に反対するために、3月か
ら標記署名を街頭で行って市民にアピールするとともに、各組織内で署名をとり
くみ、現在6,000件を越える署名を集約している。
 しかし私たちの署名活動を行っている中、4月17日から21日にかけて米軍の駆
逐艦「カーチスウィルバー」が、日米地位協定に基づき、「資材の補給・乗員の
休養」を名目として、大阪港に入港した。
 94年の「クロムリン」入港以降、度重なる米軍艦の入港は、安保再定義とガイ
ドラインの先取りを目論むものであり、その既成事実化は明白である。
 南大阪連帯会議のとりくみは、大阪平和人権センターの行動を基本として、大
阪市当局に対する「入港反対の申し入れ」や入港時と出港時の抗議行動に参加し
、さらに、抗議ファックスならびに抗議電報を米大阪総領事館、米大使館、大阪
市長に集中させながら、4月20日には、南大阪各地区で8,000枚のターミナルビラ
を行ってきた。
 また、今回の入港においては、港湾当局の「要請」にも関わらず、「一般公開
」が強行され、平和人権センターとともに、アメリカ領事館への抗議行動にも南
大阪連帯会議として参加してきた。昨年9月の小樽港に「インディペンデンス」
が入港し「一般公開」を行ったことにも見られるように、今後さらに積極的に行
われるであろう、「自衛隊」や「米軍」のPRで「アレルギー」をなくしていこ
うとする動きも看過できない。
 今後も、集約をした署名もとに対市申し入れや各種の集会をはじめ街宣行動を
積極的に行いガイドライン関連法案の成立に反対し、引き続き、「自衛艦隊」や
アメリカをはじめとする「軍艦」の大阪港入港に反対するとりくみを強めていく
決意である。(竹下 大/南大阪人権連帯会議)(『関西共同行動ニュース』16号
より)

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【神奈川】ガイドライン・周辺事態法関連で
参院選予定候補者へのアンケートを実施

 今回の参院選挙では新ガイドラインと周辺事態法案が争点から消されてしまっ
ているが、投票する際の重要な判断基準の一つである新ガイドラインと周辺事態
法案の内容を知ろうという趣旨で、川崎では「くらしと市政を結ぶ会」と高津ネ
ットワーク運動が「新ガイドラインと参院選」と題する集まりを、6月21日に「
てくのかわさき」で開いた。集会には川崎北部の市民約60人が参加し、石川真澄
さんが講演を行った。
 この集まりに先立って、神奈川選挙区から立候補する予定候補者12名に対して
、新ガイドラインに関する次のような質問項目のアンケートが行われ、その回答
が発表された。
 1:新ガイドラインは(1)憲法に反するものであり、破棄すべきである。(
2)日本にとって必要である。(3)必要であるが、憲法に抵触する可能性があ
るので憲法改正の検討をする。(4)その他。
 2:新ガイドラインは国会審議も国民の討論も経ず、日米政府間だけで取り決
めてしまったことをどう思いますか。(1)手続きの面でも国の基本法に背反す
るものである。(2)日米安保条約の枠内の問題だから、政府の専権事項である
。(3)その他。
 3:周辺事態法の「周辺事態」とは具体的にどのようなことだと思いますか。
そしてそれは現実に想定することができますか。
 4:周辺事態法案では関係省庁が「地方自治体の長に対し、その有する権限の
行使について必要な協力を求めることができる」とありますが、このことをどう
考えますか。(1)地方自治体の自治権を奪うもの。(2)地方分権に反したと
しても、国の非常事態なのでしょうがない。(3)安全保障は国の専権事項なの
で、当然である。(4)その他。
 5:あなたが当選したら、この周辺事態法案に(1)反対する。(2)賛成す
る。(3)分からない。
 回答では、1・2・4の項目ですべて(1)と答えたのは畑野(共産党)、坂
内(新社会)、1・2で(1)[4では(4)]と答えたのは、ツルネン(無所
属)、阿部(社民)。2で(3)[国会承認が必要など]と答えたのは千葉(民
主)、浅野(民主)、樋高(自由)。4で(2)は浅野、(3)はひだか。1の
(3)、2の(2)、4の(3)と答えたのは牧島(自民)。5で(1)[法案
に反対する]は畑野、坂内、ツルネン、阿部、(2)[法案に賛成する]は浅野
、樋高、牧島出有り、千葉は(3)[分からない]。
 詳しい回答内容についての問い合わせは、(044-954-9482)まで。
(事務局・白川)

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【東京・狛江】新ガイドラインに反対する意見書が採択
●各地からの情報をおよせ下さい!●

 東京・狛江市で採択されたこの意見書は、本年3月に「平和・民主主義三多摩
労組会議」より提出された「新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情」
に基づくもの。提出後に付託された総務常任委員会では不採択となったものの、
本会議では一票差で採択されたことから意見書として可決された。各会派の態度
の内訳は次の通り。
■賛成:共産(4)、民主(1)、生活者ネット(1)、民社クラブ(1)、進
正クラブ(1)、市民クラブ(1)の10名。■反対:皆政くらぶ(自民系)(8

■退席:公明(4)

−−新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する意見書−−
 21世紀を目前にして日本は大きな転換期を迎えているが、21世紀を平和でゆと
りを持って生活できる時代にしていくには、日本国憲法の平和主義など三大原則
をより発展させる政治を進めることが重要である。
 しかるに昨年9月23日 日米で合意した「新ガイドライン」は、アメリカの起こ
す戦争に日本が自動的に巻き込まれる危険や、現行安保条約の枠を大きく踏み出
すのみならず、集団的自衛権行使や海外での武力行使など多くの問題点を抱えて
いる。
 その上、物資の輸送や民間空港・港湾の使用や、地方公共団体、民間が有する
能力の活用など、広範囲にわたる日本の後方支援が約束されており、自治権や基
本的人権を侵害し、経済活動の自由を制約するための法整備など有事法制化も準
備されようとしている。
 日本の進むべき道は、日本国憲法の理念に基づき、「周辺事態」への軍事的対
応に軸足を置くのではなく、アジア・太平洋地域の国々はもとより、すべての国
々との友好・信頼を強化し、共存・共栄・平和な21世紀を切り開いていくことで
ある。
 よって狛江市議会は、憲法に違反する疑いのある「新ガイドライン」にもとづ
く国民の基本的人権の侵害や、地方自治権の崩壊にもつながる「有事法制化」に
反対するとともに、有事立法を行わないよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年(1998年)6月16日   東京都狛江市議会

内閣総理大臣 様
防衛庁長官  様

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【呉・関西・北海道】各地の反基地団体がつながった抗議行動
北方機動演習へのおおすみ参加反対! を掲げて

 自衛隊の北方機動演習が、いよいよ6月20から始まり、「おおすみ」は参加部
隊を輸送するため、母港の呉を発った。
●神戸の軍港化に反対!(関西)
 呉を出発した「おおすみ」は、6月29日には神戸市魚崎にある海上自衛隊基地
に陸自第3師団(関西地区)の部隊を搭乗させるため寄港した。「関西共同行動
」の報告がとどいている。
 「『おおすみ』は27日入港予定が、故障で一日遅れ28日に入港。29日の早朝か
ら車輛積み込みが開始され、9時頃にはマスコミ関係者に公開されたようです。
……11時前、基地前に行くと警官や私服、基地内からは隊員らが、それぞれ遠巻
きに待ち構えていました。『おおすみ』は東側岸壁に右舷を横たえていました。
すでに上甲板に固定したトラックが見えました。たまにジープや業者の車が出入
りするくらいで、それほどあわただしさは感じられませんでした。……11時くら
いから申し入れを挟んで12時頃まで、参加者のアピールやシュプレヒコール、申
し入れ文の読み上げ、などを繰り返しました。」この日の抗議行動の参加者は約
20名。
●上陸訓練に抗議する海上デモ(呉)
 北海道で上陸訓練が行われる7月2日には、おおすみの母港呉基地でも海上デ
モによる抗議行動が行われる。呼びかけ団体「ピースリンク広島・呉・岩国」は
「『おおすみ』による上陸演習の中止を求める海上デモに結集を!」と題したビ
ラで次のように提起している。
 「海上デモでは、呉基地周辺の艦艇の乗組員にむけて、史上初のLCACを使
用しての『上陸訓練』の不当性を訴えるとともに、戦争立法としてのガイドライ
ン関連法は、自衛隊員の生命と安全を脅かすものとして、法への反対をアピール
します。また、機付ボート2隻と、手漕ぎボートとの組み合わせによる、抗議行
動の時のインフォメーションや横断幕の上げ方等、平和船団としての訓練もやれ
ればと考えています」。
 この抗議行動は、同日行われる北海道現地の反基地団体の行動と連携しながら
行われる。
●自治体への公開質問状(北海道)
 「おおすみ」が目的地の室蘭港に入港するのは予定では7月5日。7月2、3
日に十勝管内大樹町の浜大樹海岸で揚陸艇を使った隊員と車両の上陸訓練を実施
、4日に釧路港で矢臼別演習場に向かう隊員と車両を降ろした後、5日に室蘭港
に入港(5/30「北海道新聞」)、というスケジュールだ。
 「『おおすみ』を廃船にするネットワーク」のメンバーを中心に抗議行動が予
定されている。また北海道庁宛に提出していた公開質問状(本紙前号参照)への
回答が寄せられたが、「道としては、引き続き渉外関係主要都道県知事連絡協議
会を通じて、的確な情報提供と地方公共団体の意見を十分に聴くことなどを国に
対して求めており、今後も、平和を思う道民の思いを基本に道民の安全と生活に
責任を持つ立場で対応してまいります。」という玉虫色のものでしかない。

 今年の北方機動演習に対する反対運動では、「おおすみ」の動きを追うなかで
、呉、関西、北海道の団体が連名で呉地方総監部への申し入れを行う、あるいは
それぞれの地域で同時に抗議行動を組む、などの反基地運動団体相互の連携が深
まった。本紙でも今後、随時この動きを報告していきたい。情報をお寄せくださ
い。
(編集部)

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沖縄ピースサイクル報告

 53年前の沖縄戦の実態や米軍基地の現状を知るために、今年も沖縄ピースサイ
クルが取り組まれた。沖縄ピースサイクルは90年から取り組まれ、9回目の今年
は全日程を通して延べ13名、20代から85歳までが参加した。
 6月21日、大阪・広島・長崎・岡山からそれぞれ参加者が那覇に集合、結団式
が行われた。22日は南部戦跡バスツアー。前田高地、南風原陸軍病院跡、摩文仁
・平和の礎などを見学。野戦病院として約1000名の負傷兵を収容していたガラビ
壕に入り、懐中電灯を消してみると53年前の惨劇が浮かんで来るようだ。
 23日、自転車走行開始。那覇→東風平→具志頭→糸満。沖縄県民の慰霊の塔と
なっている魂魄の塔で毎年行われている国際反戦集会に参加。午後は大里→与那
原→中城→北中城→沖縄市。
 24日、沖縄市→金武町。金武町役場を訪問。午後は名護へ。途中、辺野古「命
を守る会」事務所を訪問。25日、名護→読谷村。知花昌一さんの案内で、座喜味
上司、楚辺通信所、補助飛行場、チビチリガマなどを廻る。
 26日、最終日。読谷→那覇。トリイステーション、嘉手納基地、キャンプ桑得
、キャンプ瑞慶覧と米軍基地が続き、上空をAWACS、F16が飛ぶ。まさしく
「基地の中の沖縄」を自転車で走る。北谷から宜野湾市へ。普天間基地をとおり
、「沖縄戦の図」を展示している。佐喜真美術館を見学し、出発地である那覇に
到着。全走行距離約200キロの98沖縄ピースを無事終了した。
(家門和宏・沖縄ピースサイクル事務局)

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沖縄ニュースクリップ 6/17〜6/30

【6月17日】那覇防衛施設局が、沖縄県収用委員会が却下した4施設13筆の地籍
不明地(約1.8ヘクタール)の裁決取り消しを求め、建設大臣に不服審査請求した
。▼「大田知事・基地問題訪米報告会」が宜野湾市民会館で。参加者は約500人。
【6月18日】沖縄特別振興対策調整費(50億円)を使った各プロジェクトの調査
結果・事業方針が出そろった。▼仲宗根正和沖縄市長、2000年4月に国との賃貸
借契約が切れる米軍嘉手納弾薬庫地区の沖縄市有地約474ヘクタールと陸自白川分
屯地の市有地約9ヘクタールについて、20年間の賃貸借の事前契約(予約締結)
に応ずる意向であると明らかにした。▼政府は海上基地建設問題の事態打開を目
指す橋本首相と大田知事の会談を、知事選の構図が明確になるまで先送りする見
通し、と琉球新報。
【6月19日】6月定例沖縄県議会が開会。議員提出による「嘉手納飛行場内にお
ける米軍のパラシュート降下訓練に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決。
【6月20日】米軍基地内の沖縄戦資料館(キャンプ・キンザー)の資料等を公開
する「沖縄戦・遺品展(市主催)」が2日間の日程で、浦添市中央図書館で開始。
【6月22日】在沖米海兵隊報道部が、海兵隊基地司令交代式の会場で、「米国海
兵隊が沖縄にもたらす経済効果は12億ドル以上」とするパンフレットなどを配布
した。
【6月23日】戦後53回目の慰霊の日に際して、全沖縄戦没者追悼式が糸満市の平
和祈念公園で。▼久間章生防衛庁長官が閣議に1998年版の「日本の防衛」(防衛
白書)を報告、了承された。
【6月25日】第18回参議院選挙が公示。沖縄選挙区(改選数1)では過去最多の
5人が立候補。▼日米特別行動委員会(SACO)で合意された楚辺通信所(象
のオリ)の移設に関し、那覇防衛施設局の部長らが金武町議会を訪ね、町議十数
人に施設概要を説明した。
【6月26日】石垣市議会が新石垣空港の宮良牧中地区での建設に向けた議案を否
決。
【6月28日】米海軍が7月5日に勝連町のホワイトビーチで、佐世保基地所属の
強襲揚陸艦ベロー・ウッドの一般・初公開を予定していることが分かった。
【6月29日】那覇防衛施設局が、1995年12月の日米合同委員会で返還合意された
嘉手納弾薬庫地区の一部約63ヘクタールの返還手続きを進めている、と沖縄タイ
ムス。一帯の跡地利用計画は策定されておらず、今は大部分が黙認耕作地で、継
続使用を求めている。▼米軍海上輸送部隊(MSC)所属の車両貨物輸送船ケー
プ・インスクリプションが那覇軍港に入った。同艦は5月中旬から実施されてい
た米軍とタイ軍による極東最大の合同演習「コブラ・ゴールド98」に参加し、そ
の帰途。
【6月30日】授業中の校舎に米軍機が墜落・炎上し、死者17人、負傷者210人を出
す大惨事となった1959年の石川市・宮森小学校ジェット機墜落事故から39年。同
校で慰霊祭と平和集会が開かれた。▼沖縄県内で米軍人・軍属が使用するいわゆ
るYナンバー車について政府は、車庫証明なしでは登録しない方針を明確にした。

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【関西】思いやり違憲訴訟
7月6日/第4回口頭弁論に集まろう

 関西での思いやり予算違憲訴訟は、第4回口頭弁論が、7月6日午前11時より
大阪地裁民事202号法廷で行われる。
 今回も原告が請求する国への損害賠償請求の根拠をめぐる法律論を中心にした
やりとりが行われると思われる。
 4月20日の弁論で原告側は、国費による駐留米軍経費の負担の違憲性の根拠は
、(1)民法709条によって原告の財産権を違法に侵害した、(2)国家賠償請求
法による公務員の故意、違法な職務によって国が原告に損害を与えたと弁論。こ
れに対して被告は国が直接国民に対して不法行為をしないと反論してきた。
 国家にあやまりはないとする国家万能論、公務員に責任をなすりつける国家無
責任論を法律論、具体論をもって反論していくことが求められている。
 7月には関西と首都圏の代理人の打ち合わせも予定されており、東京、関西の
裁判が連携しながら進められていくことになる。傍聴に参加を!(東京事務局・
吉田)

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「ヘリ基地NO」の心と「地域おこし」−−エコネット・美が名護で設立

 海上ヘリ基地に反対する運動を担ってきた人たちの手で、山原(やんばる)エ
コツアー会社「エコネット・美(ちゅら)」が名護市に設立された。ヘリ基地に
反対しながら地域(しま)おこしを目指す取り組みとして、沖縄・やんばるの自
然と人間同士の交流を目的とする地域ガイド(海・山・歴史ガイド)や自然体験
のワークショップなどを行うという。ツアーやイベントへの参加費が割引になる
等、様々な特典のある「美ら会員」も募集中。
 パンフレットに添えられた文書には、「ヘリ基地がもってこれない地域づくり
をしてみよう」と考えて始まった取り組みであり、「全国のまだ見ぬ皆さん。ど
うぞ私たちの小さな小さな会社の『会員』になって下さい。いっしょにこの東海
岸の自然から学ぶ場を創っていきましょう」と書かれている。
●連絡先:〒905-2266 沖縄県名護市字瀬嵩79
     エコネット・美 電話/Fax:0980-55-8682
●美ら会員の年会費:10,000円
     (次年度からの継続料は3,000円)

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8月は広島・長崎へ!

 8・6広島、8・9長崎の一連の取り組み/行動日程については、「Fax通
信」次号(7月中旬発行)に掲載します。是非注目を! そして、みんなで参加
しよう!

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緊急署名の取り組み
7月18日は新宿で街頭署名行動! 7月31日は署名提出&国会デモ!

 Fax通信の前号でもお知らせした通り、「沖縄の基地をなくせ! 有事立法
をとめよう! 緊急署名」は、7月末からはじまる臨時国会に第1次集約分を提
出します。事務局では現在、整理と集約作業を続けていますが、第1次はだいた
い10,000名分くらいになりそうです。近々、緊急署名のニュースの発行も予定し
ています。
 毎日暑い日が続きますが、有事立法をめぐっては、この参院選後がヤマ場にな
ります。臨時国会での有事立法の可決・成立をなんとしても阻止するため、私た
ちは限られた時間でさらに多くの反対の声を集めていきたいと考えています。ぜ
ひ、街頭や職場での署名集めの取り組みをお願いします。そして各地での署名の
取り組みについては、このFax通信でもお知らせしたいと思いますのでご一報
ください。
 以下は、東京での取り組みの日程です。
●7月18日(土)
午後2時〜/新宿駅南口で街頭署名行動(呼びかけ/新しい反安保実3)鳴り物
も持ち寄って賑やかに行います。ぜひ参加を!
●7月31日(金)
夕方6〜7時の間に社会文化会館前(地下鉄永田町駅下車、徒歩3分)に集合/
国会デモを行い、衆議院議員面会所前で署名を提出します。署名とともに、有事
立法反対の声を国会に叩きつけよう!(呼びかけ/新しい反安保実3《連絡先:
落合Box 電話/Fax:03-3368-3110》、PKO法改悪反対キャンペーン《
連絡先:ピース・ネット・ニュース 電話:03-3813-6490/Fax:03-5684-58
70》)

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各地集会・行動予定(7/5〜7/22)

7月5日(日)沖縄・大きな輪フェスタIN南部 時間*10:00〜/会場*大森
グリーンベルト&入新井集会室(京浜東北線大森駅)/催し*エイサー、チャン
ゴ演奏、物産展など(屋外)、寿コンサート、アニメ上映、写真展など(屋内)
/主催*同実行委(03-5736-0755 石川)
■「GAMA」上映会 時間*13:30〜/場所*千葉県教育会館ホール(千葉中
央駅)/当日1800円/主催*千葉GAMA上映実行委員会(0474-78-2946)
7月10日(金)宋神道さん第19回口頭弁論報告集会 時間*18:30〜/場所*シ
ニアワーク東京(東西線飯田橋駅)/500円/口頭弁論は東京地裁、10:15/主催
*在日の慰安婦裁判を支える会(0422-41-0251)
■金曜連続講座 アフリカは本当に貧しいか 時間*18:30〜/場所*文京区民
センター(三田線春日駅・JR水道橋駅)/講師*勝俣誠/700円/主催*金曜連
続講座運営委員会(03-3221-4668)
7月12日(日)自衛隊の強化と有事立法−−海外での武力行使を止めよう! 時
間*13:30〜/場所*神宮前区民会館(原宿駅徒歩5分)/発言*木元茂夫、川
崎哲/参加費有/主催*PKO法改悪反対キャンペーン(03-3813-6490 ピース
ネット・ニュース)
7月15日(水)「アジア経済危機」をどう見るか 時間*18:30〜/場所*シニ
アワーク東京(飯田橋駅)/講師*平川均(東京経済大学教授)/700円/主催*
国連・憲法問題研究会(03-3264-4195)
7月18日(土)日米新ガイドラインと組対法 時間*13:30〜/場所*北浦和労
働会館(京浜東北線北浦和駅)/講師*藤井治夫、鎌倉孝夫/500円/連絡先*市
民ジャーナル(048-834-1201)
■周辺事態法案に反対する拡大討論会 時間*17:30〜/場所*日本キリスト教
会館(東西線早稲田駅)/問題提起*渡辺健樹、天野恵一、山本英夫/主催*新
しい反安保実3(03-3368-3110)
7月22日(水)激変するアジア情勢と日米関係 時間*18:00〜/場所*東京弁
護士会館5F(地下鉄霞ヶ関駅ほか)/講師*豊下楢彦(立命館大学教授)/主催
*日弁連

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!抗議と監視を!

◆この8月、中東・シリア被占領地ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視
軍(UNDOF)への自衛隊第6次派兵が行われる。◆派兵されるのは陸自東北
方面隊(総監部・仙台市)を主力とする部隊で、期間は来年2月まで。◆UND
OF派兵の長期化ゆえに、東北方面隊からの派兵は第1次隊(1996年2月からの
半年間)に続いて2度目。◆派兵部隊は8月初旬、中旬、下旬の3波に分かれて
出発の予定。

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★各地での集会や申し入れなどの情報をお寄せください。パンフレットなどの紹
介もしていきたいと考えています。(事務局)
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