相模原の仲田です。
「ごまめ通信舎」という市民グループが参議院選に向けて、立候補を予定して
いる候補者にアンケート調査を行いました。Ｂ５判１７ページです。抜粋して
報告します。
詳しい資料が欲しい方は下記まで。
ごまめ通信舎 横浜市港北区箕輪町２−５−２８−３１４
電話／ＦＡＸ：０４５−５６２−６４２９
転載もよろしくお願いします。
改行位置変更
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激戦といわれる参議院選挙を目前にして、立候補を表明している人たちに、
公開アンケートを行いました。
私たちごまめ通信舎は、どの政党・政治団体にも関係なく活動している市民
グループです。’９３年の衆議院選挙（神奈川一区）、’９４年の横浜市長選
挙、’９５年の統一地方選挙における神奈川県知事選挙、神奈川県議会議員選
挙、横浜市議会議員選挙、’９８年の横浜市長選挙で公開アンケートをお願い
して、寄せられた回答を毎回冊子にまとめ、投票のための参考資料の一つとし
て配付してきました。
今回の参議院選挙においても、私たちが生活の中で感じたこと、気になるこ
とを中心に、神奈川県内で福祉、環境、平和などについて地道に活動している
市民団体のメンバーの方々に協力いただいてアンケートを作成しました。
アンケートを送付先の分かる立候補予定者11名に送付し、８名から回答をい
ただきました。このアンケート結果を、各侯補者の考えや人柄を知る一つの材
料として役立てていただければと思っています。
１９９８年６月４日
回答者（五十音順）
あべともこ（社会民主党）
斎藤文夫（自由民主党）
杉内一成（グリーン・共生党）
千葉景子（民主党）
ツルネン・マルテイ（無所属）
はたの君枝（日本共産党）
ばんない義子（新社会党）
牧島功（自由民主党）
無回答
浅尾慶一郎（民主党）
菅野陽子（女性党）
佐藤克男（青年自由党）
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質問内容
＜新ガイドライン（日米防衛協力のための指針）・関連法案について＞
Ｑ１．政府は４月２８日「新ガイドライン」に基づく関連３法案を閣議決定、
国会提出しました。新ガイドラインおよび関連法案と憲法との関係をどう考え
ますか。また、関連法案では「自治体や民間に協力を要請する」とありますが、
自治体や民間に拒否権があると考えますか。
＜景気対策について＞
Ｑ２．（略）
＜環境・エネルギー政策＞
Ｑ３．（略）
Ｑ４．通産省・エネルギー庁は「長期電力需給見通し」（草案）でＣＯ2排出
量削減に向けて、全体の発電量に占める原子力発電比率の引上げを主張してい
ます。しかし、原子力発電には、大量の核廃棄物を生み出し、その放射能は何
万年と続き、また維持管理費は膨大な金額になると予測され、次世代に放射能
や経済負担のつけを残すというデメリットがあります。あなたは今後のエネル
ギー政策のあり方についてどう考えますか。
＜戦後補償＞
Ｑ５．（略）
＜ＯＤＡ政策について＞
Ｑ６．（略）
＜死刑制度＞
Ｑ７．（略）
＜教育＞
Ｑ８．（略）
Ｑ９．教育課程審議会の特別活動委員会は、「日の丸・君が代」について、
「指導の徹底を図る」とする答申案をまとめました。教育現場において、子ど
もたちに「日の丸・君が代」の指導を強化することをどう思いますか。
＜民法改正について＞
Ｑ１０．（略）
＜年金制度＞
Ｑ１１．（略）
＜ＮＰＯ法（特別非営利活動促進法）について＞
Ｑ１２．（略）
＜福祉＞
Ｑ１３．（略）
回答
あべともこ（社会民主党）
Ｑ１． 新ガイドラインは憲法違反です。国が自治体や民間に「協力要請す
る場合、法理上は当然拒否権があります。周辺事態法案では国会での事前報告
・承認の手続きを欠いたものとなっており、法的均衡を欠いている。事実上の
参戦を実施する法律は現行憲法上想定されていないので、自治体や諸個人を拘
束することは出来ないと考える。
Ｑ４． 現行の政府のエネルギー政策は矛盾に満ちている。ＣＯ2の排出量
規制のために原発を推進するとは本末転倒している。電力事業の規制緩和を促
進し、小さな地域単位でその地域が必要とする電力量を基準にして発電・送電
・消費するシステムを創出すること、そのために投資・税システムを再編する。
この中で水力・風力など自然エネルギーの活用を具体化することが２１世紀の
課題。
Ｑ９． 好ましいこととは思えない。特に歴史教育で、日本軍の蛮行を含め
て、朝鮮・中国・アジア諸国で植民地政策の実態を正しく教育し、再び誤りを
繰り返さないよう徹底することが必要である。
また、こうした日の丸・君が代以上に、日本の子ども達の心に本当の誇りと
連体感をはぐくむためには、日本とアジア諸国との共存・連帯をめざした「道
義ある国家」への道こそ、政治的に追求されるべきだ。
斎藤文夫（自由民主党）
Ｑ１． 平和憲法と我が国防衛の接点の問題であり、国際情勢の変化にとも
ない、ガイドラインは設定されるべきであります。自治体や民間の協力は、自
主的判断を尊重すべきである。
Ｑ４． あと７０〜８０年と推定される化石燃料に代わる、クリーンなエネ
ルギーとして、太陽光、風力、波力、潮力、地熱、水温差利用など開発されつ
つあるが、大量エネルギーとして実用化するにはいろいろ隘路がある。
原子力発電は、今日最も有効なエネルギー源であり、電力会社の責任で廃棄
物処理がなされるので、次世代負担にはならない。
Ｑ９． 強化という視点ではなく、教育現場における、国歌・国旗への尊厳
は当然のことであり、ことさら怠ってきたことに問題があります。
杉内一成（グリーン・共生党）
Ｑ１． 新ガイドラインがまるっきり不用とは言わないが、今の政府の進め
方は(1)あまりにも米国のいいなりだし、(2)その前に基本的な問題である［沖
縄に集中しすぎている米軍基地の問題］を最低限解決することが先決条件だと
思う。（最小限の条件として、米軍の海兵隊は大田知事が主張しているように、
ハワイかグァムに移駐すべき。財政再建のためにもドイツや韓国の２〜６倍の
駐留費負担はおかしい。）
Ｑ４． 勿論原子力発電の比率を上げることは反対です。最大限に税制（炭
素税）国費等を投じてでも、新エネルギー（太陽光、風力等）の開発に全力を
注入すべきです。
Ｑ９． 「日の丸・君が代」軽視は良くないが、「意識的な指導強化」は何
か裏に魂胆があるようで、素直には受け取れない。もっと根本的な教育環境の
見直しの中の一つの問題として取り上げるのでなければ。今の教育には、「自
主性と価値観を育てる教育が欠如」しており。【自分が認められる為には、他
人を傷つけないことの重大さ】等の道徳的なモラル面の教育がゼロだから、
【陰湿なイジメや校内暴力が後を絶たない】と言ったら言い過ぎでしょうか。
千葉景子（民主党）
Ｑ１． 政府案は基本計画の国会の報告しか想定しておらず、シビリアンコ
ントロールの観点から、周辺事態における自衛隊の活動については、国会承認
を必要とすべきである。防衛協力は、憲法９条が禁ずる海外の武力行使になら
ない範囲を厳格に守るべき。認定手続きなどには、曖昧な点があるので修正が
必要。
Ｑ４． 自然と調和しながら、高い水準の生活を保つ省エネ、リサイクル型
社会をつくることが急務である。長期的なエネルギー政策として、有限資源で
ある化石燃料への依存から脱却することを視野に、エネルギー源の多様化を推
進し、ベストミックスを模索する必要がある。新エネルギーの開発、省エネル
ギーを推進していく。
Ｑ９． 画一的な教育をやめ、学校経営、教育内容、教育方法などについて、
各学校の自主性を尊重すべきである。公共の問題、世の中の仕組、環境問題な
どを学ぶ機会を増やすことこそ必要であり、日の丸、君が代などの指導の徹底
は必要ないと考える。
ツルネン・マルテイ（無所属）
Ｑ１． 新ガイドラインでは「周辺」の定義がはっきりしないため、日米安
保の目的が「日本有事」からアジア有事に拡大されようとしている。これは憲
法が認める自衛の範囲を超えるもので、憲法違反の疑いがある。
Ｑ４． 温暖化防止にとって基本的に重要なことは、まず先進国がエネルギ
ーの需要と消費を抑えることである。これを性懲りもなく伸ばしながら、原発
を増設する計画には反対である。
Ｑ９． 君が代の歌詞を現代っ子に押しつけるのは時代錯誤。子どもをます
ます反抗的にするだけである。
はたの君枝（日本共産党）
Ｑ１． 橋本内閣が閣議決定した「関連法案」に盛り込まれている対米協力
は、多岐にわたっています。戦争を行っている米軍への後方支援での物資の補
給や輸送。他国の領海にも入り込んでおこなう米兵の救助。米軍の作戦を支援
するための公海上での船舶臨検。いずれも必要な場合は武器を使用。さらに、
空港や港湾、病院など、自治体や民間の施設も提供するなどとなっています。
しかも、それはアメリカの判断でおこなうものとなっています。
こうした日本が引き受ける行為は、戦争ろ武力行使そのものであり、憲法前
文と第９条に厳格に規定された平和原則を正面からふみにじるものです。
私は、安保条約の是非をこえ、憲法の平和的・民主的な原則の擁護を願う多
くの国民とともに「関連法案」阻止のため全力をあげてまいります。
Ｑ４． 世界第４位の温暖化ガスの大量排出国として、電力事業の効率化や
太陽・風力、小型水力など再生可能なエネルギーの開発・利用をすすめ、生活
スタイルの見直しやリサイクル・省エネ商品の開発で、温暖化ガスの排出を削
減すべきと考えます。「二酸化炭素がでない」として政府がすすめる原発推進
政策は、安全性を無視しており中止すべきです。温室効果ガス削減の実行計画
について、その策定・公表を国・都道府県にとどめず、大企業にも義務づける
べきと考えます。
Ｑ９． 「君が代」も「日の丸」も国歌・国旗として制定されたものではあ
りません。
「君が代」は、明治のはじめに天皇に対する礼式典として定められ、その歌
詞は主権在君の天皇制の永続を願望したもので、現行憲法に基づく国民主権の
民主主義国家にまったくふさわしくないものです。
「日の丸」は、戦前・戦中、天皇制軍国主義のシンボルとして使われ、戦後
は軍国主義復活の武器に使用されてきました。このため、「日の丸」を国旗と
して掲揚することに反対や反発をする人が少なくありません。
こうした国民的合意が得られていない「日の丸」や「君が代」を国旗・国歌
として学校教育に押しつけることには反対です。
ばんない義子（新社会党）
Ｑ１． 新ガイドラインと関連法案は、(1)日本に対する武力攻撃がない状
態での国際紛争で、他国（米国）の戦闘に日本が支援・協力するもので、憲法
違反の集団自衛権の行使にあたります。(2)米兵の捜索救助、（他国領域での）
非戦闘員の退避、船舶の検査（臨検）でも、自衛隊が武力行使をし、「武器を
防護するための武力行使」もするというから、日本自身が戦争の直接の当事者
となるおそれがあります。これらも憲法違反です。（武力による威嚇または武
力の行使、交戦権の行使）。また法案は自治体・民間に対する強制規定も罰則
もないので、拒否することができます。ただし、今後強制・罰則を持ち出して
くる可能性があります。
Ｑ４． 原発はそれ事態が危険であると同時に、放射性廃棄物や使用後の原
子炉などの処理は困難で、社会的、経済的コストはむしろ高くなっています。
一方でＣＯ2のような温室効果ガスの排出は大幅削減しなければなりません。
この両方に対応できるのは、太陽光や風力などの無公害・自然エネルギーの開
発利用に全力を上げることです。再使用・再利用・コジェネなどの省エネ・省
資源の政策にも力を入れる必要があります。このような政策転換が遅れると、
「機会（選択）のコスト」はそれだけ大きくなります。
Ｑ９． 子どもたちが、自分が生きる社会や環境に関心を持ち、それに誇り
を持てるようになることが重要であり、ひどい政治や社会、環境をつくってお
いて「国を愛せよ」というのは本末転倒です。また「日の丸・君が代」の強制
は、思想・信条の自由との関係でも誤りであり反対です。とくに「君が代」は、
天皇主権の色彩が強く、主権在民の憲法と現代社会にもふさわしくありません。
また「日の丸・君が代」は、その下で侵略戦争と国民の人権弾圧が行われたと
いう歴史的な負債を背負っています。その反省がないまま、強制的な愛国教育
を進めることは、国際的な信頼にも日本の国際化にも有害です。
牧島功（自由民主党）
Ｑ１． 憲法第９条は自衛権までを否定するものではなく、「新ガイドライ
ン」並びに関連法案についても憲法に抵触しないと考える。また、有事の際に
は自治体並びに民間が協力を拒否することは不可能であると考える。
Ｑ４． ＣＯ2排出量の削減は緊急課題である。クリーンエネルギーである
原子力発電の比率は高められるべきである。廃棄物についても再利用を図り、
安全に処理ができるよう研究を進めなければならない。また、自然の力を利用
した新エネルギーの実用化も並行して進めるべきだ。
Ｑ９． 「日の丸・君が代」はそれぞれ国旗・国歌として国内外で認知され
ており、日本人としての誇りと意識の高揚のため、現場での教育を強化すべき
である。長野オリンピックで某金メダリストが国旗に対し着帽のままで臨み、
国歌を歌えなかった事例があり、見過ごすことはできない。
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仲田 博康
xc8h-nkd@asahi-net.or.jp
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