嘉手納基地爆音訴訟・控訴審判決に関する記事が、沖縄タイムス・琉球新報にでて
います。

沖縄タイムス：

　爆音訴訟の控訴審判決を一定評価
http://www.okinawatimes.co.jp/day/199805231300.html#no_1
　社説　騒音被害にどう迫ったか
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19980523.html
 

琉球新報：

　県調査の排斥を批判／嘉手納爆音訴訟・控訴審判決
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/1998/9805/980523a.htm
　社説　嘉手納爆音に違法性／司法の限界と政治の責任
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha02/s980523.htm

一部引用
***************************　（琉球新報の記事から）　**************

嘉手納基地爆音訴訟の控訴審判決を受け、同訴訟の原告団と弁護団は２２日午後、那
覇市内で会見し、声明を発表した。声明は判決について「健康被害と爆音との因果関
係を否定し、夜間飛行差し止め請求も棄却した判決は極めて不十分な内容」と批判し
ながらも、「被害救済の範囲を拡大し、”危険への接近”法理の適用を排斥したのは
一審判決をさらに一歩推し進めたもの」と評価した。上告するかどうかについては「
ぎりぎりまで他面的に議論したい」と述べた。

（後略）
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***************************　（沖縄タイムスの記事から）　**************
（前略）

健康調査を継続　対象者の年齢引き下げ検討　県文化環境部

　一九九五年から三年間にわたり航空機騒音が与える健康影響調査をしてきた県文化
環境部（大城貴代子部長）は二十二日、身体的被害を認めなかった判決を受けてコメ
ントを発表、あらためて本年度も調査を継続するとしている。

　同部は三年間で約七千三百万円の費用を掛けて調査を実施したが、健康被害の状況
をより客観的に示すため、本年度も約一千三百万円を予算化、調査事業を継続。具体
的な調査項目は専門家による研究委員会で来月までに確定する。

　前年度分の学童の生活・健康・学習能力への影響と基本健康調査データの分析を充
実させるほか、新たな調査項目として（１）これまで四十―七十歳までを対象とした
住民の検査を、ベトナム戦争が激化した時代に生まれた二十五歳まで引き下げる（
２）普天間基地のヘリコプターとの騒音に関連して人の耳に聞こえない低周波振動の
発生・影響調査についても検討している。

（後略）
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　低周波公害については次の本が参考になります。

『低周波公害の話』（汐見文隆）晩聲社1994年11月30日）
　　ISBN4-89188-243-3
『道路公害と低周波音』（汐見文隆）晩聲社（1998年4月10日）   ISBN4-89188-281-6

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　しかし、不法行為に対して過去の分については損害賠償を命じているのに、不法行
為の差し止めも、将来分の損害賠償も認めないとは、どういう論理だろう？？

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　MARUYAMA K.　　kaymaru@jca.ax.apc.org
　　　　2GO GREEN
  http://www.jca.ax.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html
 

3月、4月、5月、6月、7月、

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