[TO: aml, keystone]
（from FACTIVE <niftyserve.or.jp> 改行位置等若干変更）
---------------------------------------------------------------------------
*- FACTIVE MES( 8):●分科会 戦争 平和 基地問題
*869 SDI00872 山崎 久隆
核実験＞98/05/16 2度目の実験観測されず
( 8) 98/05/18 17:59 839へのコメント
今回の二度目（通算５と６回目の爆発実験、以下同じ）で明らかになったこととし
て、核実験探査網の限界が露呈したという事があります。
ＣＴＢＴにおいて、世界の核実験を監視するための観測網を整備することになって
おり、その準備作業がＣＴＢＴＯ（包括的核実験禁止機構）暫定委員会によりすすめ
られていて、アメリカ・バージニア州の国際データセンター（ＩＤＣ）がそれにあた
ります。全世界で約３１０カ所、１１００基の観測施設があり、日本の松代精密地震
観測所もその観測所の一つで、７つの地震計を円形に配置して、世界どこの場所の地
震であるかを計測できるようになっているんですが、１回目（２〜４回目）しか観測
できませんでした。
データセンターでは観測可能な爆発規模は１キロトン以上としておりますが、２回
目（５、６回目）の爆発威力は１キロトン以下とされていますので、その程度の爆発
だと探査網にかからないという事が明らかとなってしまったわけです。
・朝日[98-05-13-21:46]◇インド、二度目のは小規模か、国際監視網で検出できず◇
・毎日[98-05-16-13:59]＜特報・インド核実験＞臨界前核実験か、２回目、地震波検出
・共同[98-05-16-16:02]ＣＴＢＴ監視に落とし穴 ２回目の核実験探知せず
このことから毎日新聞の記事では、この実験は「臨界前核実験」だったとの見方が
アメリカの研究者の間で上がっていることを紹介しています。
これは、国防総省や大学共同地震研究機関（ＩＲＩＳ）など共同で地震波による核
実験監視の研究を進めているテリー・ワラス・アリゾナ大教授などの意見で、１１日
の実験では、推定爆発力２５キロトンでマグニチュード５．４の地震が発生しており、
インドの核実験場に最も近くに設置されているＩＲＩＳのパキスタン・ナイロア地震
計では、この実験での地震波を鮮明に捉えていましたが、この観測所でさえ１３日の
実験では地震波を検出しなかったことから、「地震計の検出能力からみて２度目の核
実験の爆発規模は最大でも０．１キロトンだった」と推定、核爆発を０．１キロトン
以下の爆発力に抑えることは技術的に不可能に近いので分析グループは「核分裂の連
鎖反応を起こさない臨界前核実験とみるのが現段階では最も合理的だ」と考えている
ようです。
共同通信の記事は全く異なった観点からのものでして、この実験探知が出来なかっ
たことから、ＣＴＢＴそのものに反対している米安全保障政策センターのフランク・
ギャフニー所長らが「ＣＴＢＴ体制の弱さが証明された」「犯人を捕まえられない警
官のようなもので役に立たない」などとして、アメリカ議会で共和党がＣＴＢＴ批准
に反対していることから、議会工作に利用しようとしているようです。
しかしですねえ、これは本末転倒な話であって、探知が出来るかどうかと核実験を
して良いかどうかという議論は全く別の話であって、探知が出来ないから核実験をし
て良いという理屈になどなるわけがないんでして、探知できない実験があるという弱
点が分かった時点で次に考えるのは、普通であれば「信頼性の高い探知システムをど
うするか」という次元の話でしょう。もともとＣＴＢＴに反対である＝核実験をした
い、という話なんであれば、そう主張すればいいでしょうが。はぁ。
なお、最初の毎日と共同のを見比べると、本当に０．１キロトン級の臨界前核実験
であったとしたならば、もっとＣＴＢＴの要求している次元とはことなるはなしにな
るので、この非難は失当であると言えます。
がしかし、こういった主張がアメリカ議会共和党の側からどんどん出てくれば、一
体誰がどういう意図でＣＴＢＴの成立を阻害してるのかがよくわかるので、どうぞや
って下さいというところですが、その反面、明らかに誤ったシグナルを、特にパキス
タンに発信しているのだということは、ＣＴＢＴに抵抗している側は認識しておいて
もらいたいもんだと思います。
なお、毎日の記事は見出しが切れていますが、「検出されず」とかいったものだっ
たんだと思います。
YAMASAKI (SDI00872)
*870 SDI00872 山崎 久隆
RE:核実験>パキスタンも実験か？
( 8) 98/05/18 18:19 862へのコメント
はい、その報道はクリッピングにも流れていますね。
橋本首相は、この情報は未確認であることを十分わかった上で、警告の意味
も含めてあえて発言をしたという趣旨のことを行っています。
パキスタン政府当局は、日本の外務省の紹介に対して、実験を行ったという
のはデマであると否定しました。
ま、ほんとうに実験をしていないのかどうかについては、まだ何とも言えま
せん。やってみたら失敗したとしたらたぶん本当のことはいわないだろうしね。
この実験情報は、ロシア軍当局がつかんだものであるとして、サミットでは
エリツィン大統領が明らかにしたそうです。ロシアとしてはインド経済制裁に
は反対していることで、世界から核実験容認と取られることを恐れての勇み足
ではなかろうかとも思われます。
なお、パキスタンとしては「実験の用意はできている」と、カーン外相が発
言するなど実験前夜という状況は変わっていません。ただ、切り札を無駄に使
うわけにもいかないという思惑が絡んで、実施していないのではないかという
観測もあります。
何にしても、核兵器で世界を脅迫しているに等しい事態であり、とんでもな
い話ではあります。
YAMASAKI (SDI00872)
*871 SDI00872 山崎 久隆
核実験>インド核実験の映像と写真公表
( 8) 98/05/18 23:13 859へのコメント
インド核実験の映像と写真が公表されています。
映像は爆発と同時に円形に地面が陥没し、大量の土煙を吹き上げながらクレーター
が出現する様子を捉えています。写真も同時に公開されています。これらの映像は１
７日にインドの当局者が核実験の詳細について初めて記者会見した際に公表されまし
た。
・朝日[98-05-18-10:26]◇印パ、情報操作過熱―核実験巡り◇
・毎日[98-05-17-23:25]＜インド核実験＞現場の写真と映像を初公開 クレーター状の
また、記者会見では、実験を担当した原子力エネルギー庁などの当局者が実験内容
を説明したそうです。それによると、１１日の３種類の核実験は、約１２キロトンの
原爆に相当する「核分裂装置」と約４３キロトンの水爆に相当する「熱核反応装置」
そして１キロトン以下の「低出力爆発装置」の順序で行ったとのこと。１３日に実施
した２種類の実験装置は合わせても１キロトンに満たないものとしています。この当
局者は、５回の実験によって「各種の運搬手段に応用できる核兵器の設計能力」を獲
得したと説明していたとのこと。
実験の様子を見ると、大気中に放射能を放出した可能性もあるような気がしました。
同様の陸上地下核実験で、放射能のチリやガスが放出されたケースもあります。
周辺住民の中に、体調不良を訴えている人々もあり、実験がどういう影響を及ぼし
ているのかが懸念されています。
YAMASAKI (SDI00872)
*880 SDI00872 山崎 久隆
核実験>98/05/11インド核実験GPJ抗議声明
( 8) 98/05/20 16:05 833へのコメント
二度目の核実験に対するグリーンピース・ジャパンの声明です。
出典はグリーンピース・ジャパンホームページ
http://www.nets.ne.jp/GREENPEACE/press/98/release/19980513.html
1998年5月13日
グリーンピースは日本時間5月13日午後3時に非人道的な行為である核実験を強行した
インド政府に対し、強い怒りと深い悲しみを持って断固抗議し、以下を要請します。
・ 今後いかなる核実験も一切行わぬこと。
・ 包括的核実験禁止条約をただちに調印、批准すること。
・ 兵器用核物質生産禁止条約の本格交渉を開始させること。
・ インドでの核実験の被害を調査し、公表すること。
・ 「核兵器を持つ選択肢を持つ」政策を放棄すること。
国際世論の反対の中、続けて核実験をするなどということは、国際社会の一員として
の責任を放棄した暴挙としかいいようがありません。このような暴挙は、国際社会を
核の恐怖に陥れていしまいます。このような暴挙を繰り返すことは貴国を国際社会で
孤立させてしまうでしょう。非常に愚かな行為です。核実験を二度と再び繰り返さな
いように強く要請します。
グリーンピース・ジャパン
事務局長、志田早苗
---------------------------------------------------------------------------
インド政府に抗議の声を
インド首相：Fax.91-11-301-6857
インド大使館：
東京都千代田区九段南2-2-11
Tel.03-3262-2391・Fax.03-3234-4866
インド総領事館：
大阪市中央区久太郎町1-9-26船場ISビル10階
Tel.06-261-7299
パキスタン政府に核実験を行わないよう要請を
パキスタン大使館：
東京都港区元麻布2-14-9
Tel.03-3454-4861・Fax.03-3457-0341
今後の抗議行動に関する問い合わせはグリーンピース・ジャパンまでお電話でお問い
合わせください。
---------------------------------------------------------------------------
［以上、1998年5月13日付プレスリリース］
グリーンピースジャパン
〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-35-1代々木会館四階
Tel.03-5351-5400
Fax.03-5351-5417
転載
YAMASAKI (SDI00872)
*881 SDI00872 山崎 久隆
核実験>原水禁ホームページ追加情報
( 8) 98/05/20 16:05 848へのコメント
その後追加された情報を転載します。転載許諾は#848によります。
出典：原水爆禁止日本国民会議ホームページhttp://www.jca.ax.apc.org/gensuikin/
-----------------------------------------------------------------------
全国から、続々抗議の声
＜全国の原水禁の動き＞
●熊本県原水禁は14日、バジパイ・インド首相に抗議文を送り、座り込み・抗議集
会を開いた。
●原水爆禁止新潟県協議会は14日、バジパイ・インド首相とシン駐日大使にあて抗
議文を送り、街頭で抗議のビラを配布した。
●原水爆禁止山形県協議会は14日、社民党山形県連合、山形県平和センター、山形
県憲法を守る会と連名でインド首相と大使にあてた抗議文を送付し、県内11箇所の
市町村役場前で抗議の座り込みを行なった。
●社民党青森県連合と青森県平和推進労組会議は14日、バジパイ首相とシン駐日大
使に宛て「再度の核実験に強く抗議する」との抗議文を送付した。
●原水禁青森県民会議は14日、バジパイ首相とシン駐日大使に宛て「再度の核実験
に強く抗議する」との抗議文を送付した。
●青年フォーラム全国本部（飯塚寿之代表）は14日、バジパイ首相とシン大使に向
け抗議文を送った。
●憲法擁護・平和・人権フォーラム鳥取は14日、シン大使に宛て抗議文を送った。
●鳥取県平和運動推進労働組合会議は14日、シン大使に宛て抗議文を送った。
●社民党福島県連合は14日、バジパイ首相とシン駐日大使にあて、「インド核実験
に対する抗議・申し入れ」を送った。
●原水爆禁止宮城県民会議と宮城県平和・人権・環境労働組合会議は14日、バジパ
イ首相とシン大使に向け抗議文を送った。
●原水爆禁止鹿児島県協議会は14日、バジパイ首相に宛てた抗議文を送付した。
●和歌山県平和人権センターと原水爆禁止和歌山県民会議は12日、バジパイ首相に
宛てた抗議文をインド総領事館持参し、副領事に手渡した。
●国鉄労働組合博多地区本部は12日と14日の二回にわたり、バジパイ首相とシン駐
日大使にあて抗議文を送った。
●原水爆禁止長崎県民会議、長崎県被爆者手帳友の会、長崎県被爆二世の会、長崎
県平和・労働センターは、14日連名で抗議文を発表した。
●原水禁徳島県協議会は、14日、バジパイ・インド首相にあて抗議文を送った。
●徳島人権・平和運動センターと徳島地区労同組合協議会は、14日、徳島駅前でイ
ンドの核実験に抗議し、核実験完全廃止を訴えるビラをまいた。
●原水爆禁止いわき市民会議は15日、バジパイ・インド首相にあて抗議文を送った。
-------------------------------------------------------------------
＜その他の動き＞
●日本被団協は13日、インド大使館前で抗議行動を行ない、大使館幹部に面会を求
めたが、拒否された。
●原子力資料情報室（高木仁三郎代表）は13日、 「インドは核開発を即刻停止せ
よ！」という声明を発表し、原水禁などと共にインド大使館に申し入れ行動を行な
った。
●プルトニウム・アクション・ヒロシマ（大庭里見代表）は13日、バジパイ首相に
英文の抗議文を送り、声明を発表した。
転載
YAMASAKI (SDI00872)
*882 SDI00872 山崎 久隆
沖縄>収用委強制使用一部却下裁決！
( 8) 98/05/20 16:05 844へのコメント
画期的な採決が沖縄県収用委員会から出されました。
これまで期間短縮はありましたが、一部とはいえ国の強制使用申請を却下した採決
はこれまでありませんでした（人違いによる強制使用申請却下はありましたが、ちょ
っと特殊なので同列には扱えません）
また、強制使用を認めた採決を行った土地についても、多くを期間短縮しておりま
す。
・共同[98-05-19-17:40]米軍４施設１３筆の使用を却下 沖縄県 収用委員会
・NHK [98-05-19-18:18]沖縄県収用委 強制使用裁決で国の申請を一部却下
・NHK [98-05-19-18:50]沖縄県収用委裁決 反戦地主代表らが土地明け渡し求め声明
・毎日[98-05-19-18:40]＜沖縄基地＞普天間等４施設「使用申請却下」−県収用委裁決
・NHK [98-05-19-19:03]沖縄の強制使用裁決 却下部分は今後検討 防衛施設庁
・時事[98-05-19-20:20]◎国の強制使用申請を一部却下
No.
・朝日[98-05-19-21:19]◇沖縄県収用委が米軍用地一部の強制使用を却下◇
・読売[98-05-19-21:50]沖縄県収用委、国の裁決申請を却下
・毎日[98-05-19-22:30]＜沖縄基地＞県収用委裁決 現地反応＝反戦地主会／知花さん
・毎日[98-05-20-02:24]＜沖縄基地＞普天間など４施設使用申請却下−−県収用委裁決
国が強制使用を求めていた土地は、返還合意があるにもかかわらず長期間占領され
ていて、地元の那覇市が契約を拒否した那覇軍港、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）
で返還期限が設定された楚辺通信所、瀬名波通信施設、期限は明記されていないもの
の返還合意のある普天間飛行場、そして嘉手納飛行場などです。
このうち嘉手納飛行場、嘉手納弾薬庫、キャンプ・ハンセンなどが強制使用の期間
を５年としていますが、返還問題などが具体的にある普天間飛行場、那覇軍港は４年、
楚辺通信所は２年７月、瀬名波通信施設は１年としています。これらは国の申請期間
を短縮しています。申請では１０年だった最長使用期間が５年となっていますので、
５年後にまたあいましょうと挨拶を送っておきたいと思います。＞施設庁
ま、現実には使用期限は昨年５月で切れていますから、すでに１年強制使用が続い
ていますので、実質的な手続期間を考えれば場所によっては今年から、嘉手納でも来
年くらいから次の強制使用申請の手続がはじまるわけですが。
普天間飛行場と那覇軍港の使用期間を４年とした理由について当山県収用委員会会
長は「（日米で）返還が合意され、返還を急がねばならない事情もある。返還は県民
の希望でもあるので（５年より）多少短めにした」と説明したとのこと。
そして嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・シールズ、牧港補給地区の土地の
中で、 沖縄戦で書類が焼失するなどで地籍が明確でない１３筆（１． ７５ヘクター
ル）について「国側が提出した実測平面図に示された場所と、地番などで特定された
土地が同一のものか分からない。地籍が確定していない以上、土地の特定はあり得な
い。国の裁決申請には、対象地が特定できていないという、土地収用法第４０条の要
件を欠いた瑕疵（かし）がある」として申請を却下しました。
現実には防衛施設庁が建設大臣に不服申立を行うとみられますので、そうなると例
の改正駐留軍用地特別措置法がものをいい、建設大臣の審査中は暫定使用が出来るこ
ととなっていますので、いますぐ「不法占拠」にはならない仕組みになっているわけ
です。
当山会長のコメント：
地主、施設局双方の意見をじっくり聞き、実質審理を尽くせた。国は（地籍不明地
を）なくす何らかの方法を考えるべきだろう。（地主と那覇防衛施設局の）どちらか
らも批判を受けざるを得ない立場で、肩の荷がおりた。
照屋秀伝反戦地主会会長のコメント：
強制使用の一部却下は（特措法改正で暫定使用を認める）国の政策の矛盾を明らか
にした。矛盾はいつか崩壊する。これで終わりでなく、さらに運動を盛り上げたい。
また、反戦地主会などの代表が県庁で記者会見して「今回ほとんどの土地の強制使
用を認めたことは地権者の意志を踏みにじるもので到底容認できないが、地籍不明地
について申請を却下したことは、収用委員会が法律の常識に合致した正しい判断を下
したものと評価できる。政府、防衛施設局はこの裁決を真しに受け止め、直ちに却下
裁決の出されたすべての土地を地権者に明け渡すよう求める」という声明を発表して
います。
採決で国の申請が却下された土地の所有者島袋善祐さんのコメント：
「国の地籍画定作業で土地の面積・位置が変わった。生き物じゃあるまいし、そん
ないい加減なことは認められない」と主張してきたことから、 収用委の採決結果を
「一歩前進」と評価したうえで、公共のために収用する道路用地などと同様に扱われ
たのは不満。暫定使用で、人を殺す軍隊に、生産のための土地を使われるのは残念だ。
と語りました。
楚辺通信所の土地の一部を所有している知花昌一さんのコメント：
却下は当然。自分の土地については今、国を相手に起こしている楚辺通信所明け渡
しの裁判を通して、特措法の違憲性を主張していきたい。
嶋口武彦那覇防衛施設局長のコメント：
日米間の条約に基づいて行った国の申請とは内容の異なる裁決となっており、私ど
もの主張が十分ご理解いただけず誠に残念に思っている。那覇防衛施設局としては裁
決書の内容を慎重かつ迅速に検討し、適切に対処したい。
YAMASAKI (SDI00872)
3月、4月、5月、6月、7月、