昨日（５月１９日）に沖縄県収用委員会が出した裁決に対する五者協の声明です。
（原文は縦書き、漢数字は算用数字に変えました）
沖縄タイムスの関連記事：
強制使用裁決、地籍不明地を却下
http://www.okinawatimes.co.jp/day/199805201300.html#no_1
琉球新報の関連記事：
地籍不明地の使用却下／県収用委米軍用地裁決
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/1998/9805/980520a.htm
琉球新報の社説（５月２０日）：
尊重すべき収用委裁決 超法規的“抜け道”は邪道
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/shaindex.htm
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声明
一 本日、沖縄県収用委員会は、反戦地主・一坪反戦地主らが所有している土地につ
いて、那覇防衛施設局長がなした強制使用の裁決申請及び明渡裁決申請についての裁
決を行った。
裁決の内容は、１３施設２４２筆の対象土地のうち２２９筆の土地については強制
使用権を設定することを認容するものであり、他の１３筆の土地については強制使用
権を設定することを認めないとする裁決（却下の裁決）である。
二 私たちは、１９９６年１０月、強制使用裁決手続きが開始されて以来、米軍用地
特措法、土地収用法に基づき、収用委員会に意見書を提出して強制使用裁決申請の不
法不当性を強く指摘し、かつ１９９７年２月２１日から開始された延べ１１回に亙る
公開審理においては、各施設ごと、各土地ごとに強制使用の違法性を具体的に主張し
、可能なかぎり立証を尽くしてきた。
今回の２２９筆の土地についてなされた認容裁決は、地権者の意思を踏みにじるも
のであり、公開審理の審理経過から見ても到底容認できるものではない。ここに、強
く遺憾の意を表明するものである。
三 今回、却下裁決の出された１３筆の土地は、地籍不明地域内に存する土地である。
地籍不明地についての強制使用は、法的に問題があり、政府自身、米軍用地特措法
の適用は不可能と言明し、これに代わる特別立法を画策してきた経緯を有するもので
ある。
今回の裁決は、地籍不明地について、裁決申請対象地の特定がなされておらず、結
局、裁決申請手続きに治癒することのできない重大な違法があるとして、申請を却下
したものである。
今回の裁決は、過去の収用委員会の誤った判断を糺し、法的常識に合致した本来あ
るべき正しい判断を下したものであり、その点においては沖縄県収用委員会がその中
立性を維持したものとして評価するものである。
四 却下裁決につき、建設大臣への不服申立てを行うことが予測されているが、強制
収用・使用裁決の判断は、準司法機関である収用委員会が最終判断を行うものとされ
ている。政府は、収用手続きの基本的原理・精神を尊重して、収用委員会のなしたこ
の厳正なる決定に従うべきである。
われわれは、政府・防衛施設局がこの裁決を真摯に受け止め、裁決の取り消しを求
めるための一切の画策をやめ、却下裁決の出された全ての土地を地権者らに直ちに明
渡すよう強く求める。
１９９８年５月１９日
沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議
権利と財産を守る軍用地主会
一 坪 反 戦 地 主 会
反 戦 地 主 弁 護 団
一 坪 反 戦 地 主 弁 護 団
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沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/index.html
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