Date: Fri, 15 May 1998 03:32:11 +0900 (JST)
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From: "MARUYAMA K." <kaymaru@jca.ax.apc.org>
Subject: [keystone 202] 「無駄な公共事業」緊急リスト
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 大規模林道問題全国ネットワークの会員宛ファックスから転載します。
 「無駄な公共事業」緊急リスト作成のためのアンケート調査です。
 締め切り5月19日(火)。

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                             1998年4月

 各位

                     21 世 紀 環 境 委 員 会
                     を代表して 宇井純(沖縄大学教授)

          「無駄な公共事業」緊急リスト
         作成のためのアンケート調査について
              (お願い)

 貴団体におかれましては、環境保全のために日々ご活躍のことと存じます。
 20世紀は、経済成長優先の開発によって、美しかった日本の国土と環境の大量破
壊を引き起こしてしまいました。21世紀の日本に、この失敗を引き継がないために、
私たちは、去る4月6日、「21世紀環境委員会」を設立いたしました。「21世紀環
境委員会」設立の趣旨は、別紙の「趣意書」にしたためた通りですが、最初の行動と
して、同日、全ての政党の党首または幹事長らと会見して、「国土交通省」見直しと
公共事業のあり方の転換について申し入れを行いました。加藤紘一自民党特事長や小
沢一郎自由党党首を含めて全員が、公共事業の現状に疑問を表明し、加藤幹事長は「
問題のある公共事業を挙げてほしい」とまで発言しました。
 次なる行動として、私たちは、設立趣意書にも記したように、全国の環境団体のご
協力を得て「とめるべき公共事業緊急リスト」を作成することを企画しました。緊急
に中止・廃止すべきと考えられる無駄な事業は全国にたくさんありますが、今回のア
ンケート調査を集約して「第1次分の緊急リスト」を作成し、これを政府、政党、マ
スメディアなど広く国民に働きかけていく計画です。
 つきましては、ご多用のところを恐縮ですが、同封の調査票にご記入の上、下記の
宛先まで郵送してくださるようお願いいたします。
 ご回答は、5月19日必着にて、よろしくお頼いいたします。

返送先
 101-8002
 東京都千代田区一ツ橋 2−5−5
(株)岩波書店『世界』編集長 岡本厚 気付
 21世紀環境委員会 あて

ご記入上の注意
 1. 挙げていただく公共事業についでは、各団体が対応しておられる事業を中心で
なく、国の事業に限らず地方自治体が計画している事業も含めて、各都道府県内およ
び全国を見渡していただき、5つほどをメドにご記入ください。
 2. 事業の名称は、正式の事業名とし、通称は()カッコ書きでお願いします。
 3. 記入スペースが小さいため、要点のみをお書きください。なお、関連する簡潔
な資料(行政発行の事業概要、団体の意見など)をお送りいただけると助かります。

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「無駄な公共事業」緊急リスト作成のための全国調査(第1回)  1998.4

 ご記入にあたっては、「お願い」文中の「ご記入上の注意」を参考にしてください
。アンケートの回答は、5月19日(火)までに必着にてお願いします。集計結果は
、5月26日(火)に発表する予定ですので、ご多用のこととは存じますが、締め切
り日を厳守してください。

緊急に中止・廃 実施 事業 現状:計画段  無駄だと考え    事業の概要
止すべき無駄な 主体 開始 階・継続中・  る主な理由
事業                  年度  休止中など
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(記入例)
○○ダム開発 建設省 △△ 工事用道路建 ・利水計画が過剰 1.事業目的: 
  事業       年度 設中。○○年 ・治水上の危険が 2.総事業費:
              に本体工事着  増大      3.既投資額:
              工予定    ・環境の破壊   4.批判する住民団
                                体名
                             連絡先(住所、氏名、
                              電話・ファックス)
************************************************************************
1                             1.事業目的: 
                              2.総事業費:
                              3.既投資額:
                              4.批判する住民団
                                体名
                             連絡先(住所、氏名、
                              電話・ファックス)
************************************************************************
2                             1.事業目的: 
                              2.総事業費:
                              3.既投資額:
                              4.批判する住民団
                                体名
                             連絡先(住所、氏名、
                              電話・ファックス)
************************************************************************
3                             1.事業目的: 
                              2.総事業費:
                              3.既投資額:
                              4.批判する住民団
                                体名
                             連絡先(住所、氏名、
                              電話・ファックス)
************************************************************************
4                             1.事業目的: 
                              2.総事業費:
                              3.既投資額:
                              4.批判する住民団
                                体名
                             連絡先(住所、氏名、
                              電話・ファックス)
************************************************************************
5                             1.事業目的: 
                              2.総事業費:
                              3.既投資額:
                              4.批判する住民団
                                体名
                             連絡先(住所、氏名、
                              電話・ファックス)
************************************************************************
 ご記入ください> 団体名                   (記入者)

     連絡住所:電話・ファックス・電子メール
 

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            21世紀環境委員会趣意書 1998年4月6日

 20世紀は地球にとっで戦争と破壌の世紀であった。日本はその後半において、戦
争の直接破壊は免れることが出来たが、経済成長のために国土を破壊し続けてきた。
産業廃棄物の埋め立て地やダイオキシン汚染に見られるように、津々浦々、山奥まで
汚してしまった。さらにこの国土を目先の金儲けのために、長良川の河口堰や諌早の
干拓のように、無用の工事で切り刻み、食いつぶしている現実がある。長引く経済不
況のなかで、さらなる公共事業が景気振興の決め手のような期待すら政治の世界には
存在する。事業官庁が密室でつくった年次計画の中で、何十兆という桁の公共事業が
、国民の目にとどかぬところで進められる。
 この国土破壊の現実は、まだ十分に国民の眼前に明示されているとは思えない。最
近の「EDC(内分泌撹乱化学物質、一般には環境ホルモン)」の報道は、その一例で
ある。塩化ビニル樹脂の可塑剤としてのフタル酸エステルの環境汚染は70年代から
知られていたが、その生理作用が問題になったのはごく最近である。このように報道
される情報は、氷山の一角に過ぎないことを私たちは体験として知っている。このま
ま放置すれぱ、21世紀の次世代は往みにくい、汚れた、貧弱な環境の島々を引き継
ぐことになる。環境の限界の中で、物質的精神的な生活水準も徐々に低下することは
避けられないであろう。その責任の一端は、このような過程を結果として容認してき
た私たちの世代も負わなければなるまい。
 21世紀の日本に、私たちが経験した失敗を引き継がないために、私たち研究者、
ジャーナリスト、NGO活動家は集まって、
 1)環境破壊の現状
 2)その破壊をもたらす政治・経済・社会的構造
 3)現状を変えていくために何が可能か
 を、掘り下げて持続的に研究・調査し、全国の現場の視点と長期的な視野に基づき
ながら、政府、自治体、政党、マスメディア、学会などに対して、情報提供、政策提
案、問題提起などの働きかけを行っていこうと考える。

 *名称は「21世紀環境委員会」とする
 *まず10名前後の企画委員会を作り、そこで課題を選択しながら、全国で100
名前後の賛同者を集める。問題に応じて、分科会やジュニア・メンバーを設けること
になろう。
 *もっとも差し迫った緊急課題として、橋本行革案に対する警告(巨大な公共事業
官庁を作りだし、環境に致命的な破壊をもたらす可能性が大きい)を、本日、橋本総
理と各党に申し入れる、
 *全国の環境団体に協力を求めて、「止めるべき公共事業緊急リスト」を作成する.
 *とりあえず、事務局を岩波書店「世界」におく。
 *現在までに、集まっている企画委員会のメンバーは、

天野礼子(アウトドア・ライター)、五十嵐敬喜(法政大学教授)、字井純(沖縄大
学教授)、内橋克人(評論家)、岡本厚(「世界」編集長)、河野昭一〈京都大学教
授)、筑紫哲也〔ジャーナリスト)、保母武彦(島根大学教授)、水口憲哉(東京水
産大学助教授)である。

 *NGO団体として、「世界自然保護基金日本委員会」、「日本自然保護協会」「日
本野鳥の会」にオプザーバー参加を要請している。

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 MARUYAMA K.  kaymaru@jca.ax.apc.org
    2GO GREEN
  http://www.jca.ax.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html
 


  • 1998年
  • 3月4月5月、6月、7月、

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