（[aml],[keystone]に投稿しています）
　「周辺事態法」には自治体も困っているようです。以前に「全国基地協議会の政府
への要望」を投稿しましたが、ここでは、「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会の
緊急要請」と「神奈川県基地関係県市連絡協議会の要請」を転載します。「渉外」と
いうのは要するに「米軍基地を抱える」ということです。神奈川県は沖縄県に次いで
米軍基地の多いところ。６月７日には、世界最大の原子力空母「リンカーン」がヨコ
スカ基地に入港します（５月７日神奈川新聞）。
　政府に対して、情報の公開や自治体の意向の尊重を訴えていますが、政府は「全然
無視無視かたつむり」。何の説明もないようです。日本では当然視されていますが、
考えて見れば変な話しで、悪いことをやっていると思っているなら撤回すべきだし、
正しいことなら堂々と説明しないと損のはず。
　ただ、米軍への「協力」要請は、自治体だけでなく、一般の民間人も対象なので、
本当なら各地で公開ヒヤリングを開かないといけません。

　ついでにガイドライン問題でのホームページ更新のお知らせです。「周辺事態法」
など３本の法案を載せました。もちろん防衛庁のホームページにもあるのですが、あ
ちらはお役所でサービス精神がありませんが、ここでは関連法律・文書にリンクが張
ってあるので、相互の連関がつかめます。
http://www.osk.3web.ne.jp/~btree/catch/yuji/index.htm
から見てください。下の自治体申し入れ、抗議文なども追加しました。
　なお、皆様の近くで（地方議会等）、「周辺事態法」に賛成／反対の決議や要請な
どがあがりましたら、その全文を電子メールで送っていただければ助かります。

−−−−−以下転載−　それぞれ全文−−−−−−−−−−−−−−
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の
制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重について
（緊急要請）

平成１０年４月２７日
渉外関係主要都道府県知事連絡協議会

　平成９年１２月２日に、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会として、新たな「日
米防衛協力のための指針（ガイドライン）」については、その具体化にあたって、政
府からの適切な情報提供、地方公共団体の意見の聴取、その意向の十分な尊重につい
て緊急要請を行ったところであります。
　しかしながら、その後、現在まで十分な情報提供や地方公共団体の意見聴取がなさ
れておりません。
　ところが、最近の報道によると、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
するための措置に関する法律（案）」（周辺事態安全確保法案）等の制定の準備が進
められており、特に周辺事態安全確保法案の中で地方公共団体への協力を求める規定
が定められることとされております。
　こうした規定は、関係する地方公共団体に大きな影響を及ぼすものであり、一方的
に地方公共団体の役割が定められることには深い危惧の念を抱かざるを得ません。
　基地を抱える地方公共団体にとっては、政府からの的確な情報の提供が不可欠であ
りますので、政府におかれては、こうした地方公共団体の実状を的確に理解され、周
辺事態安全確保法案等に関する具体的な情報を的確に提供されるよう強く要望すると
ともに、それらの法案等の検討にあたっては、事前に地方公共団体の意見を十分に聴
取し、その意向を尊重されたい。

平成１０年４月２７日

内閣総理大臣　橋本龍太郎　殿
外務大臣　小淵恵三　殿
自治大臣　上杉光弘　殿
防衛庁長官　久間章生　殿
 

  渉外関係主要都道府県知事連絡協議会

  会長　　神奈川県知事　岡崎洋
  副会長　青森県知事　木村守男
  副会長　長崎県知事　金子原二郎
  副会長　沖縄県知事　大田昌秀
  　　　　北海道知事　堀達也
  　　　　茨城県知事　橋本昌
  　　　　埼玉県知事　土屋義彦
  　　　　千葉県知事　沼田武
  　　　　東京都知事　青島幸男
  　　　　山梨県知事　天野建
  　　　　静岡県知事　石川嘉延
  　　　　広島県知事　藤田雄山
  　　　　山口県知事　二井関成
  　　　　福岡県知事　麻生渡

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「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の
制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重について
（要請）

平成１０年４月２７日
神奈川県基地関係県市連絡協議会

　新聞報道によりますと、国は、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保す
るための措置に関する法律（案）」（周辺事態安全確保法案）等を今国会に提出する
とのことであります。
　この法案は、国の行政機関の長が、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行
使について、必要な協力を求めることができる旨、規定しており、周辺事態に際し、
住民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼす可能性があると考えられます
。地方公共団体としては、このような規定により、一方的な形でその役割が定められ
ることに、危惧の念を抱かざるを得ません。
　政府におかれては、地方公共団体に対し、その実状を理解のうえ、法案等に関する
具体的かつ適時・適切な情報提供を行うとともに、その検討にあたっては、事前に地
方公共団体の意見を十分聴取し、その意向を尊重されるよう、強く要請いたします。
 

平成１０年４月２７日

内閣総理大臣　橋本龍太郎　殿
外務大臣　小淵恵三　殿
自治大臣　上杉光弘　殿
防衛庁長官　久間章生　殿
 

  神奈川県基地関係県市連絡協議会

  会長　　神奈川県知事　岡崎洋
  副会長　横浜市長　高秀秀信
  副会長　横須賀市長　沢田秀男
  副会長　相模原市市長　小川勇夫
  　　　　藤沢市長　山本捷雄
  　　　　逗子市長　平井義男
  　　　　大和市長　土屋侯保
  　　　　海老名市長　亀井英一
  　　　　座間市長　星野勝司
  　　　　綾瀬市長　見上和由
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             青木雅彦
btree@osk.3web.ne.jp
Catch Peace Home Page更新中
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特にガイドライン・有事法制関係のページ
http://www.osk.3web.ne.jp/~btree/catch/yuji
の更新に注目してください
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