４月２８日にも、自民党は、新ガイドラインでの米軍協力を定めた「周辺事態法」
案を国会に提出しようとしています。この法案の手に入た限りの詳しいテキストを
http://www.osk.3web.ne.jp/~btree/catch/yuji/doc/syuhenan.htm
に置いていますが、さらに詳しいテキストをお持ちの方はご一報ください。

　ところで、この「周辺事態法」の最大の目玉が、民間・自治体を米軍に協力させる
ということですが、具体的にどういう「協力」をさせるのか、「今はヒ・ミ・ツ」（
防衛庁長官）というのがなんとも妙です。正直に言えば（例えば市民病院を米兵に明
け渡すなどということもある）反対されるから、ということなのでしょうが、そのく
せ「協力」は「義務」だと脅しをかけています。
　ここでは、この新法に対する自治体の反応をまとめてみました。お近くの自治体で
、何か反応があればお知らせください。
以下のような資料です。
（１）第２の米軍基地県、神奈川県の自治体の反応
（２）全国基地協議会の緊急の申し入れ（全文）
（３）インディペンデンス寄港を認めた小樽市の意見（基地のない自治体がこの件で
申し入れをしたのは初めてでは）
（４）「周辺事態法」の該当部分（最終的に若干の字句変更があるかもしれません）
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　朝日新聞神奈川版（４月２４日）から、各自治体の反応（抜粋）。
横須賀市：「基地対策課は課内で今後勉強会で新ガイドラインや関連法案の把握に努
める。このままでは意見も聞かれず、法案ができてしまう。決定は国で、負担は自治
体というのはおかしい。」
相模原市：「新聞などの報道では、『自治体に協力を求める』というが、具体的にど
んな協力になるのかわからない」
神奈川県：「法案についての情報、連絡が希薄すぎる。このまま法整備が進められる
と後で混乱を招く。」（岡崎知事）
横浜市：「法案提出への動きがあまりに唐突すぎるのではないか」
綾瀬市：「基地を通じた被害があるのに、さらにこのうえという話で、不安だ。国が
市町村に相談してもいいのではないか」
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新たな「日米防衛協力のための指針」の
 具体化にあたっての緊急要望

　国は、新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を策定し、関連法案
を今国会に提出することとしている。
　そのための「法整備の大要」によれば、後方地域支援等についての地方公共団体に
対する協力要請規定を設けるよう検討しているようであるが、これは、その内容如何
によっては、住民生活や地域経済活動などに少なからぬ影響を及ぼす可能性があると
考えられる。
　よって、政府におかれては、基地を抱える市町村の実情を理解され、その検討にお
いては、適切な情報提供に努められるとともに、上記の観点から示される基地所在市
町村の意向を十分尊重されるよう要望する。

　　平成１０年４月２０日

     全国基地協議会
     　会長　横須賀市長　沢田秀男
 
     防衛施設周辺整備全国協議会
     　会長　浜松市長　栗原勝
 
 
 

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【周辺事態法案】

（国以外の者による協力等）
第九条　関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、
その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。
2　前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以
外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。
3　政府は、前二項の規定により協力を求められまたは協力を依頼された国以外の者
が、その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を
講ずるものとする。
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             青木雅彦
btree@osk.3web.ne.jp
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特にガイドライン・有事法制関係のページ
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