丸山です。

沖縄タイムスの４月１６日朝刊に、

「基地従業員の雇用不安が浮き彫り　意向調査の結果まとまる」
http://www.okinawatimes.co.jp/day/199804161300.html#no_1
という記事があります。（一部引用）

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　県が昨年十一月、米軍基地従業員を対象に行ったＳＡＣＯ関連施設従業員意向調査
を受けて、今後の課題などを検討してきた有識者らによる意向調査委員会（委員長・
奥平吉弘沖縄地域工学研究所所長）の報告書が、このほどまとまった。報告書は、基
地従業員には基地返還の動向が見えづらく、失業や離職などの「雇用不安」にさいな
まれていると指摘。その上で県は、政府との協議・協力を推進して、具体的な労働施
策を展開していく必要があると提言している。

　報告書は、県経済の基盤が弱く、雇用情勢が厳しい背景に、沖縄本島面積の二〇％
を超える基地の存在を挙げ、経済発展の阻害要因になっていると指摘。意向調査で、
どのような職に就きたいかとの問いに「引き続き基地従業員に」「条件が合えば基地
従業員に」の合わせて八八・一％が「基地で働きたい」と答えた点について、雇用情
勢が他県に比べ極めて悪い状況が反映されていると分析。（後略）
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これと関連した記事が、Online Strips（http://www.pstripes.com/）に載っています。

http://www.pstripes.com/edth.html

Thursday, April 16, 1998
As leaders decry bases, Okinawans cry for jobs
By Chiyomi Sumida  Stripes Okinawa Bureau

 While many Okinawa leaders revile U.S. military bases, thousands of
residents in Japan's poorest prefecture quietly go to great lengths to find
jobs on them.
　沖縄の指導的地位にある人々は米軍基地を声高に否定するが、日本のもっとも貧し
い県である沖縄の住民は、目立たないけれども、基地に職を求めて長蛇の列をなして
いる。

（もっとも貧しい県にした最大の原因が米軍基地の存在だという認識がまるでないな
〜）

　（中略）

For some, base employment promises a stable income not affected by Japan's
current sluggish economy. But for many others, a base job is something more.

　基地での職がこの不景気の世の中でも安定した収入を約束するという面もあるが、
多くの基地従業員にとって米軍基地で働くと言うことはそれ以上の意味がある。
It has become a family tradition.
　代々基地で働いてきて、基地で働くことは「我が家の伝統」になった、

　と二人の若者の話をあげています。一人は、

"To work on a military base has been my dream,"
と、父親の姿を見て、基地で働くことは私の夢だったといい、もう一人は、

"The benefits Okinawa receives from the presence of the U.S. military are
great."
　米軍基地の存在によって沖縄は多大なる恩恵を受けている、とまで言っています。

　（父親・母親の姿を見て、二世の反戦地主になった人もいるぞ！　以下参照）
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Kokaishinri/5th/Yoshihisa.html
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Kokaishinri/5th/Nagamine.html

Ikehata and Ikehara are among a large segment of Okinawans whose voices are
drowned out by cries to rid the island of U.S. bases. Chief among the
opponents is Gov. Masahide Ota, who is campaigning to make Okinawa
base-free by 2015.
　米軍基地の撤去を叫ぶ声に消されがちだが、彼らは多くの沖縄の人々の声を代弁し
ている。２０１５年までに沖縄を基地のない島とのキャンペーンを行っている大田昌
秀沖縄県知事は、基地反対派の急先鋒である。

　と、基地撤去を叫んでいるのは声はでかいが少数派であり、知事が旗振り役を務め
ていると、このところ言うことを聞かない大田知事を攻撃しています。

As of December 1997, the U.S. military on Okinawa employed 8,518 Japanese
workers, making it the second largest employer next to the prefectural
government with 25,025 workers.
 ９７年１２月時点の統計では、米軍基地は８５１８人の日本人従業員を雇っており
、これは、２５０２５人の職員を抱える沖縄県に次いで２番目である。

　といっていますが、基地従業員の給料は全額「思いやり予算＝我々の税金」から出
ていること、基地の面積が沖縄本島の２０％をしめることを考えると、全く誇れたこ
とではないことが分かります。

　さらに、日本の職場に比べ米軍基地では、さまざまな職種があり、性別や年齢によ
る差別はないし、上司にも自由にものが言える、という従業員の話も紹介しています
。きわめつきは、

 "I can stay and work as long as I want. I am very lucky to work on base."

（基地労働の実態については、公開審理で内間清子さんが証言しています。）
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Kokaishinri/10th/uchima10.html

　で、上記の意識調査（タイムスの記事）の結果を引用しています。
Last November the prefectural government and the Defense Facilities
Administration Agency jointly conducted poll of 709 Japanese base employees
concerning their future. Asked about their work preferences should the
facilities where they are employed were to close, 88.1 percent said they
would like to work at another U.S. base.

　最後に、９６年に全駐労から分かれて沖駐労が結成されたことをもって従業員の中
では基地容認意識が強いといっています。

　
　認識不足というか、我田引水と言うべきか、開いた口が塞がらぬ。

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　MARUYAMA K.　　kaymaru@jca.ax.apc.org
　　　　2GO GREEN
  http://www.jca.ax.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html
 

3月、4月、5月、6月、7月、

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