おじゃまします。
畳にむかって、憤慨しててもなんともならないと、自戒を込めて、ご紹介します。
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４月９日付、各紙が、ガイドライン関連法の政府案を論評・批判し、与党である社民党
の抵抗も報じられています。

　政府与党の議員各位　様

　報道によりますと、日米新ガイドラインに係る有事法制についての政府案をめぐり、
明日から与党協議に入るとのこと。本日の朝日紙面とも合わせて、取り急ぎ一筆申しあ
げます。
　日米防衛協力指針の見直し案の発表以来、現行安保条約をはるかに超える中身、「憲
法の枠内」を掲げながら実際上は、「憲法蹂躙」なしには機能しえない箇所等などに疑
問を呈し、意思表示もしてきました。
　その際、とりわけ問題としてきた点、
「周辺有事」の周辺とは？　日本にとっての有事の認定を誰が如何なる基準で？　「後
方と前方に一線を画すことは、具体的に？」等など。
　それらに明確な答を得られないまま、報道によれば、国民の前に明示しにくい部分は
伏せたまま、閣議決定で進め、国会には承認を求めるのではなく「報告」で済ませよう
としているとのこと。あまりのことに愕然としております。
　現行安保条約下の、事前協議の有名無実ぶり。『かげやくそく』を見ても、明らかな
ように、「ＮＯなし」安保の更なる強化となれば、どう表現をつくろってみても、相手
国からみれば、それは参戦行為そのものと捉えられるでしょう。
　かつて、「どうして大人たちはこんなひどい、愚かな、戦争を止めさせなかったの」
と子供たちから言われた、その大人たちになり下るわけにはいきません。
　不戦憲法をもつ国の主権者の責任において、どうしても、この参戦への道に立ちはだ
かって戴きたく、切に、ご努力を要請致します。
　一九九八・四・七
　　　　　　　　　　　　　　　　島田信子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草の実会　平和・教育問題研究会
　　　　　　　　　　　　　　　
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秋葉忠利衆議院議員（社民政審）
FAX 03-3592-9059