keystoneML2001/06

Date: Fri, 22 Jun 2001 13:10:22 +0900
From: NAKADA-Hiroyasu <nakada_h@jca.apc.org>
To: keystone <keystone@jca.apc.org>
Subject: [keystone 4036] 代替施設協議会のこれまでの経過について
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仲田です。

普天間基地「代替施設」についての協議経過です。本文は表組みになってい
ます。
転送に当たり、日付毎に「協議事項」「関係機関からの説明内容」「合意内
容」の順に並べてあります。
①等は、(1)等に変更してあります。

表組みファイルについてはご連絡ください。
　一太郎11、ワード2000、ページメーカー6.5、InDesign、で準備してありま
す。

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代替施設協議会のこれまでの経緯について（1）

平成12年8月25日　（第一回）

協議事項
(1)代替施設協議会（仮称）の設置について
(2)代替施設基本計画の策定に係る今後の取組について

関係機関からの説明内容
○代替施設協議会設置要綱
（目的）
　「普天間飛行場の移設に係る政府方針」に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計
画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するため、代替
施設協議会を設置する。
（協議内容）
（1）代替施設の規模、工法及び具体的建設場所
（2）その他代替施設の基本計画の策定に必要な事項

合意事項
○代替施設協議会設置要綱の決定
○政府、沖縄県及び地元地方公共団体は、本協議会における協議を通じ、相互に連携
し、取り組むこと。
○本協議会においては、普天間飛行場代替施設の規模、工法具体的建設場所、その他
代替施設の基本計画の策定に必要な事項について協議すること、また、協議にあたっ
ては、安全環境面に十分留意すること。

10月3日（第二回）

協議事項
(1)軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについて

関係機関からの説明内容
（沖縄県より説明）
○代替施設は、新たな基地負担を軽減するためにも、同施設は、地元地域の発展にと
って真に有意義なものとなるよう、民間の航空機が就航できるようにするとともに、
空港関連産業の育成・誘致及び空港を活用した産業等のための条件の整備・検討を進
め、具体的な事業展用が図れるようにする必要がある。
　そのため、代替施設には、民間機能としてのエプロン等の基本施設や旅客ターミナ
ル等を併せて設ける必要がある。
○代替施設は、コンテナ輸送が可能なジェット機が就航できること。
○基本計画の策定にあたっては、普天間飛行場に移設に伴う機能及び民間機能の双方
の確保を図る中で、安全・環境面に十分な配慮を行うこと。
○代替施設における民間機能と別途協議されている空港活用機能とは一体的な展開が
必要であり、これらの実現を図るためには、国の特段の配慮が必要である。

合意事項
○軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについては、今後の協議に活かしてい
くため、本日の県からの説明及び質疑を踏まえ、運輸省の知見も得ながら、引き続き
関係機関で検討を深めていくこと。
○名護市から要望のあった代替施設の使用協定及び既存の米軍施設・区域に係る事項
については、防衛庁が外務省とともに、沖縄県の協力を得て、名護市との間で実務者
レベルにおける協議を早期に開始すること。
○ジュゴンの生息状況の予備的調査については、防衛庁が、環境庁から技術的な助言
を得て実施し、出来るだけ早期に本協議会に報告すること。

10月31日　（第三回）

協議事項
(1)建設地点の地形、生物分布等の状況について

関係機関からの説明内容
（防衛庁より説明）
○平成9年の辺野古崎を中心とする半径3キロメートルの範囲内のキャンプ・シュワブ
水域及びその周辺陸域における現況調査の報告があった。
○建設地点の概括的な特徴は、太平洋に直接面した地域であり、その地形もリーフの
内外で水深が大きく異なるなどの特徴を有している。また、生物についても、藻場や
サンゴ群が見られる。

合意事項
○珊瑚及び藻場については、防衛庁が改めて調査を実施し、ジュゴンの予備的調査の
結果とともに、環境庁の知見や技術的助言を得ながら、出来るだけ早期に本協議会に
報告すること。
○今後の検討にあたっては、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の
努力を行うとの基本方針に基づき、本日の防衛庁からの説明及び質疑を踏まえるとと
もに、珊瑚及び藻場の補足調査やジュゴンの予備的調査の調査結果を併せ踏まえて行
うこと。
○今後の代替施設の規模、工法、具体的建設場所等についての協議にあたっては、軍
事的な見地はもとより、民間飛行場としての利便性、代替施設の維持管理を含むコス
ト、航空機騒音の問題等今後協議すべき事項とともに、本日協議した藻場や珊瑚の保
全の見地を含め、多角的・総合的な視点から検討していくこと。
○普天間実施委員会での協議については、代替施設の基本計画策定に向けて、本協議
会における協議と緊密な連携を図っていくこと。

11月29日（第四回）

協議事項
(1)航空機騒音などの生活環境について

関係機関からの説明内容
（防衛庁より説明）
○航空機騒音については、騒音予測コンターを作成し、海側に米軍機の飛行経路設定
した場合、環境庁が定める「航空機騒音に係る環境基準値」である70W以上の騒音が、
キャンプ・シュワブを除く陸地側に及ばない限界距離は、滑走路の方位にもよるが、
滑走路の中心から辺野古集落の中心まで最短で約1.1キロメートルである。

合意事項
○今後の代替施設の具体的建設場所等の検討にあたっては、生活環境に著しい影響を
及ぼすことのないよう最大限の努力を行うとの基本方針に基づき検討を行うこと。こ
れに関連して、米軍ヘリコプタ一による現地試験飛行を実施すべく調整を進めること。
○「実務者連絡調整会議」については、昨年末の閣議決定に従い、具体的な進展が図
られるよう、防衛庁、名護市をはじめとする関係機関は、相互に連携し、鋭意協議を
進めること。
○今後、代替施設の工法等について、総合的・具体的に検討するにあたり必要となる
資料を入手するため、防衛庁が部外団体に対して作業依頼すること。作業実施にあた
っては、地元に事前説明することとし、その際、防衛庁が、関係機関と連携の下、名
護市に協力をすること。

代替施設協議会のこれまでの経緯について（2）

平成13年1月16日（第五回）

協議事項
(1)代替施設協議会設置要綱の改正について
(1)各工法の概要について

関係機関からの説明内容
(1)中央省庁の改革に伴い設置要綱の改正を行う。
【構成員等】
　　内閣官房長官・沖縄開発庁長官→沖縄及び北方対策担当大臣
　　運輸大臣→国土交通大臣　環境庁長官→環境大臣　その他変更なし
【会議の主宰】
　　内閣官房長官→沖縄及び北方対策担当大臣
【連絡会議】、【事務局】
　　一部変更あり（省略）
(2)（防衛庁より説明）
○杭式桟橋工法、ポンツーン工法及び埋立工法の3つの工法について、それぞれの特
徴や施工実績・施工手順のほか、施工上の特性や建設場所等との関係、環境との関係
などの紹介があった。
○部外団体への作業依頼については、昨年12月15日に委託契約を行った。
○ジュゴンの予備的調査結果については、次回の協議会で、珊瑚及び藻場の補足調査
については、出来るだけ早期に調査結果をとりまとめ本協議会に報告する。

合意事項
○代替施設協議会設置要綱（案）を承認。
○各工法の概要説明に関し、本日の質問のうち調査・検討が必要なものについては、
現在実施中の工法等の部外作業依頼の結果を踏まえ、関係機関の協力を得て整理の上、
防衛庁から、次回以降の協議会において説明してもらうこと。
○ジュゴンの生息状況の予備的調査については、防衛庁が調査結果を次回協議会で報
告するとともに、珊瑚・藻場の補足調査についても、できるだけ早期に調査結果をと
りまとめ本協議会に報告することとし、今後の協議に活かしていくこと。
○代替施設の基本計画策定にあたっては、地元住民の皆様の理解と協力を得る必要が
あることに鑑み、地元関係者の方々が沖縄県外の類似施設を見学する際は、防衛庁が、
関係機関の協力を得て、できる限り支援すること。
○次回以降の協議会から多角的・総合的検討を行うこととし、次回の協議会では、基
本計画策定に必要な主要事項全般について忌憚のない意見交換を行うこと。

3月6日（第六回）

協議事項
(1)基本計画策定に必要な主要事項全般について

1）調査結果の報告
2）代替施設の規模

関係機関からの説明内容
1）防衛庁よりジュゴンの予備的調査及び珊瑚・藻場の補足調査結果報告
○ジュゴン・・・沖縄本島東側海域で5頭、西側海域で1頭、計6頭が確認され、個体識別
の結果5頭は別の個体であることが確認
○珊瑚・・・平成9年調査に比べ海底面を被覆する割合を示す被度が全体に低下○藻場・・
・平成9年調査に比べ被度は全体的に向上

2）沖縄県より説明
○代替施設の滑走路は、コンテナ輸送も可能な中型ジェット機が就航できるものとし
て2000ｍを基本とすること。
○また、民間機能のうちエプロン、旅客ターミナル、駐車場等専ら民間が利用する地
域は、約20万人以上の人が利用できる規模として約10ヘクタール程度必要であること。
○代替施設全体の規模については、別途協議されている空港活用型の産業振興を考慮
するとともに、運用上の安全性及び環境面に配慮した規模とすること。
○県としては、民間機能を活用し、雇用機会の確保や産業の振興を図り、地域経済発
展の拠点を形成していく必要がある。

合意事項
○代替施設の規模については、滑走路長は中型ジェット機が就航可能な二千メートル
を基本とし、また、専ら民間機能に係る施設の面積は約十ヘクタール程度が必要との
認識を持ちつつ、軍民双方の所要の確保を図る中で、安全性や環境面に配慮した最小
限の規模とするよう、今後具体的な検討を進めること。
○代替施設の規模、工法、具体的建設場所等について具体的検討を行うため、部外団
体への作業依頼結果を基に、関係機関の協力を得つつ、今後、防衛庁において説明資
料を作成する。当該説明資料については、各構成員から指摘をされた留意事項に関す
る内容を含めて、これを作成すること。
○地域振興については、移設先を中心とする地域における振興策について更に検討を
進めるべく、「移設先及び周辺地域振興協議会」等の場において、忌憚のない意見交
換を実施する。
○次回の協議会では、防衛庁から、部外団体への作業依頼の結果を基に、留意事項に
関する内容を含めた作成資料について説明してもらい、代替施設の規模、工法、具体
的建設場所等について総合的・具体的な検討を実施する。

6月8日（第七回）

協議事項
(1)代替施設の規模、工法、具体的建設場所等についての総合的・具体的な検討につ
いて

関係機関からの説明内容
（防衛庁より説明）
　部外団体への作業依頼結果を踏まえた代替施設の規模、工法、具体的建設場所など
に関する検討結（果？）資料の報告○示された案（8案）
　杭式桟橋工法（2案）　・・・リーフ内1案、リーフ外1案
　ポンツーン工法（1案）・・・リーフ外1案
　理立工法（5案）　　　・・・リーフ内1案、リーフ上3案、リーフ外1案
○検討項目　代替施設の規模、場所（選定の考え方）、構造・工事の概要、工期自然
環境に与える影響、生活環境に与える影響、安全対策、建設葉、維持管理
○規模・・・面積は約200ヘクタール弱、形状は概ね長方形とし、長さは約2600ｍ、一部
について約2700ｍ、幅は約730ｍ

合意事項
○本日の協議会で説明された検討資料に関する地元説明については、防衛庁が中心と
なって、関係機関の協力の下、できる限り対応すること。
○基本計画の策定とは別に全般的なジュゴンの保護対策を検討するため、沖縄周辺海
域におけるジュゴン及び藻場の広域的な調査を実施する件については、環境省におい
て、関係省庁及び沖縄県の協力の下、その調査実施に向け鋭意検討を進めること。
○検討資料の地元説明後、名護市長において、地元住民の意見・要望を取りまとめて
もらうことになるが、次回協議会においては、その意見の報告を受け、また、県知事
からは、名護市等地元の意見も踏まえた県としての考え方を聞いた上で、代替施設の
規模、工法、具体的建設場所等について総合的・具体的な検討を更に進めていくこと。

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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org

1998年　　　3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

1999年　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

2000年　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

2001年　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

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