前田 朗＠戦後補償Ｊ＝Ｋネット、です。
６月１０日
戦後補償Ｊ＝Ｋネット（戦後補償実現！日本＝南北コリア・ネットワーク）か
ら、緊急の呼びかけです。日本・韓国・米国などで呼びかけています。
呼びかけ人・賛同人になってください。また、多くの人に広げてください。
緊急の呼びかけ
まもなく、朝鮮半島の南北対立に終止符を打ち、和解と統一を宣言した南北
共同宣言から１周年を迎えますが、日本政府は相変わらず、朝鮮半島の分断を固
定化し朝鮮民主主義人民共和国への敵視政策を続けています。6月中旬に予定さ
れている集会への参加のための北側からの来日も「政治目的の入国」を理由に入
国を拒否しました。また朝鮮半島を始めとするアジアの戦争被害者への謝罪と補
償も頑なに拒否、歴史教科書問題に見られるように自らの加害の歴史を直視する
ことを避けています。
最近、大阪地裁は在韓被爆者の郭貴勲さんの主張を認め、被爆者援護法の在
外適用を命じる画期的な判決を下しました。日本国はハンセン病訴訟と同様、二
重三重の人権侵害を受けてきたこれら高齢の被害者の訴えを真摯に受け止め、控
訴すべきではありません。既に国側は控訴したとの情報も一部流されています
が、控訴しない方向との観測もあります。今が正念場です。
そこで、こうした状況に対し以下のとおり日本政府に要望する国際声明を緊
急に提案します。三木睦子さんも呼びかけ人に加わって下さいました。皆さんど
うぞ、賛同・呼びかけ人に加わってください。国籍、立場を超えて多くの方々の
賛同を募ります。
2001年６月９日
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朝鮮半島の南北和解、自主的平和的統一を支持し、日本に謝罪と補償を求める
国際共同声明
The International Joint Appeal to support North& South Reconciliation
and Independent & Peaceful Re-Unification of Korean Peninsula and
to
demand Japan’s clear apology & compensation to the war victims
by Japan
2001.June.15.
朝鮮半島の南北対立に終止符を打ち、和解と統一を宣言した南北共同宣言から
１周年を迎えます。
この共同宣言と対話の開始によって、東アジアは戦争と虐殺、冷戦と分断の20
世紀と決別し、平和と共存、友好の21世紀へと歩み始めつつあります。不安や不
信がすべて解消したわけではまだありませんが、この動きを歓迎し、期待した内
外のすべての人々が、いま、さまざまな困難・障害を乗り越えて、対話と交流が
一層加速し、広がっていくことを期待しています。
民間レベルでも運動の相互交流が始まり、深められてきています。日本の戦後
補償市民訪朝団も３月に初めて平壌を訪れ、朝鮮民主主義人民共和国の被害者・
関係者らと本格的な交流を開始し、その成果は韓国の被害者らにも伝達されてい
ます。
ところが、残念なことに日本政府だけがこうした流れに背を向け、朝鮮半島を
始めとするアジアの戦争被害者への謝罪と補償を頑なに拒否し、歴史教科書問題
に見られるとおり、自らの加害の歴史を直視することを避けてきました。昨年８
月に再開された朝鮮民主主義人民共和国と日本との国交正常化交渉でも、被害国
としての原則を貫く共和国側に対して日本側は誠実で真剣に話し合いに臨んでい
るとは到底いえない傲慢な態度で、交渉を暗礁に乗り上げさせ、次回交渉のメド
も立っていない状態です。
約半世紀におよぶ植民地支配の後も、さらに半世紀以上にわたって朝鮮民主主
義人民共和国に対する敵視政策を取り続け、民族分断に加担してきました。対立
の一方の当事者だった韓国が和解への対話に踏み出しても、もよう眺めを決め込
み、米国新政権の政策が決まらないと勝手には動けないという非主体的な態度を
貫いています。その間に日本が赦しを請うべき被害者は、北でも南でも、また祖
国に帰れないまま中国やサハリン、カンボジアなどで「恨」を抱いたまま次々こ
の世を去っていっています。
日本はこれ以上南北分断に加担すべきではありません。日本はこれ以上時間を
かせいで、被害者の死を待つという歴史に対する冒涜を重ねるべきではありませ
ん。日本は一日も早く心からの謝罪と補償を行い、アジアの人々の信頼を回復す
べきです。南北共同宣言１周年を機に、私たちは国籍・立場を超えて以下のこと
を共同して要求します。
１、日本政府は、日朝交渉を誠実かつすみやかに再開し、植民地支配と侵略戦
争への謝罪と補償を行うこと。
２、日本政府は、歴史の歪曲を許さず、真相究明を進め、植民地支配、「従軍
慰安婦」・強制連行など侵略戦争の真実を歴史教科書に記載すること。
３、日本政府は、戦後故郷に帰れないでいる、在外南北朝鮮人被害者の帰国・
帰郷事業を関係国政府や国際機関、NGOなどの協力を得てすみやかに行うこと。
緊急要請項目：日本政府は、在韓被爆者郭貴勲さんへの大阪地裁判決を受け入
れ、控訴せず、居住地に関係なく全被爆者に直ちに被爆者援護法を適用すること
2001年６月15日
呼びかけ人
“戦後補償実現！日本=南北コリア・ネットワーク”(仮称、略称：“戦後補償
J=Kネット”)
三木睦子
土屋公献（元日弁連会長、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会会長）
荒井信一（日本の戦争責任資料センター代表）
鈴木二郎（東京都立大学名誉教授）
有光 健（戦後補償ネットワーク世話人代表）
前田 朗（東京造形大学教授、歴史の事実を視つめる会）
伊藤孝司（フォトジャーナリスト）
金 英姫（戦後補償の実現を！日韓市民連帯共同委員会共同代表）
※現在、呼びかけ人・賛同人を募っています。ぜひ加わってください
※ ご返事は→FAX：0422-46-8590、e-mail：kimyonhi@pa2.so-net.ne.jp
にお送り
ください。
※ 締め切り6月13日24：00です
●（呼びかけ人・賛同人 ）になります
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