仲田です。
「米軍用地特措法」違憲訴訟結審が近づいています。昨今の不況のあおりを受けて
裁判闘争の費用も厳しいようです。
私自身も毎日の生活に追われ、各団体へのカンパも切りつめて不義理をしている状
態で、このような呼びかけは心苦しいのですが、沖縄の闘う地主たちへの支援を強
化する意味で、ぜひとも全国からカンパを寄せられるようお願いしたいと思います。
以下、反戦地主会と意見共闘会議からの呼びかけです。
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全国の皆さんへ
沖縄県那覇市旭町３４ 官公労会館３Ｆ
権利と財産を守る軍用地主会（通称：反戦地主会）
会 長 照 屋 秀 傳
沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議（略称：違憲共闘会議）
議 長 有 銘 政 夫
電話 ０９８−８６９−１５７８
「米軍用地特措法」違憲訴訟結審・判決に向けてのカンパ訴え
平素より反戦地主会をご支援して頂いています皆様に深く感謝致します。また、こ
れからもご支持・ご協力をお願い申し上げます。
現在沖縄に置かれている軍事基地は、「沖縄戦で米軍の上陸と共に土地を囲い込み
軍用地としたもの」と、『戦後、講和条約の発効に伴って沖縄が本土から切り離さ
れ、米軍の専制支配の下に置かれ「布令・布告」の乱発と「銃剣とブルトーザー」で
奪われたもの』であります。
ところが政府は、沖縄が本土復帰する際、地主に土地を返すどころか「公用地暫定
使用法」を制定して米軍の無茶苦茶な行為を追認し、「地籍明確化法」「米軍用地特
措法」と立て続けに強制使用をしてきました。それでも政府は、反戦地主をゼロにす
ることはできず、１９９７年に「米軍用地特措法」を改悪して、強制使用認定、代理
署名、公告縦覧、裁決を自らできるようにしました。これこそ、米軍支配下の「布令
・布告」の乱発と同様で、法の下の平等に反し沖縄差別であります。
私たち反戦地主会は、「強制使用認定取消」・「強制使用裁決取消」を求めて提訴
をしてきましたが、強制使用の期限切れに伴って、これを取り下げ、新たな強制使用
で再度提訴するということを繰り返してきました。
しかし今回、このような状況の中で、「土地を取り戻し軍用地を生活と生産の場に
替えるために一坪たりとも軍事基地には使わせない」として、１９９８年１０月「米
軍用地特措法違憲訴訟」を那覇地裁に提訴してきました。この、「米軍用地特措法違
憲訴訟」はこれまでの裁判と違い米軍用地特措法そのものが違憲であるという裁判
で、法律がある限り期限切れになることはありません。
この裁判も２年余の年月が経ち、２０回の口頭弁論（公判）に及んでいます。裁判
が維持できたのも反戦地主を支える県民・国民の支えがあったからこそであります。
とりわけ弁護団の精力的な活動により地主の意見陳述を始めとする公判記録も膨大な
ものとなりました。
「米軍用地特措法違憲訴訟」も６月５日（２１回目）の公判で結審をし、年内の判
決が予想されています。いかなる判決が出ようと、私たちは政府に対して、『土地は
奪えても「命どぅ宝」という「心」までは奪えない』事を、今こそ示すときと思いま
す。正義は私たち反戦地主と平和を求める民衆と共にあることに確信を持ち、これか
らも平和運動を継続して闘っていきます。
私たち反戦地主会は、このような信念の下で裁判闘争をたたかっておりますが、裁
判には何分にも費用がかかります、恐縮ではございますが、皆様のご理解を頂き「米
軍用地特措法違憲訴訟」へのご支援のカンパ協力を訴え、要請致します。
記
１、郵便振替 ０２０５０−７−２０２４１
２、加入者名 違 憲 共 闘 会 議
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org