仲田です。
米軍用地特措法違憲訴訟に関する裁判お知らせです。
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米軍用地特措法は違憲だとして争っている裁判ですが、２月２７日に結審のつもりで
原告（反戦地主）は臨みましたが、被告（国）が渋り、４月１７日と５月２２の両日
を設定し、今日（４月１７日）第２０回口頭弁論を開きました。
今日の弁論の中で、国側は最終準備書面の作成上５月２２日は間に合わないとして、
またしても引き延ばしをしてきました。その結果、６月５日午後３時から結審をする
ことがきまりました。
判決については、５月２２日の第２１回口頭弁論の日に決まります
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米軍用地特措法違憲訴訟
司法判断、いよいよ結審！
裁判に勝利しよう！
「土地を軍事基地には使わせない」という反戦地主の願いは、沖縄県民の反戦
・平和闘争の基本であるだけではなく、いまや広く日本の平和を求める闘いの礎
となっております。
沖縄の軍事基地は、沖縄戦で米軍の上陸と共に土地を囲い込んで軍事基地とし
たものと、日本政府の「平和条約」締結で沖縄が切り離され、米軍の支配体制に
置かれたことによって米民政府の「布令・布告」の乱発で「銃剣とブルトーザー」
で強奪されてきたのが沖縄の軍事基地の始まりであります。
復帰後は、政府が「公用地法」「地籍明確化法」「米軍用地特措法」で、それ
を追認して現在の軍事基地として残され、沖縄県民の重圧となっています。
しかも、政府は、「米軍用地特措法」を二度も改悪し、強制使用認定、代理署
名、公告縦覧、強制使用裁決を政府自らできるようにしました。
これこそ、あの「軍事専制支配下」の「布令・布告」の乱発と同様であり、沖
縄差別・蔑視であります。
私たち反戦地主は、このような財産権無視・沖縄差別に対して、政府を相手に
「米軍用地特措法」は違憲であるとして裁判闘争をたたかってきました。
１９９８年１０月の提訴より２０回を数えた公判もいよいよ結審を迎え、年内
「判決」が予想されています。
公判は、左記の日程になりますので、県民・国民の皆さんが、反戦地主の「命
どぅ宝」という裁判闘争を理解していただき、ご支持・ご支援を訴えます。
第２１回口頭弁論
と き ２００１年６月５日（火） 午後２時３０分 事前集会
午後３時 法廷開廷
ところ 那覇地方裁判所
違憲共闘会議
反戦地主会
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仲田博康
xc8h-nkd@asahi-net.or.jp