熊本県倉岳町議会では、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択に関す
る請願は継続審議となり、教育基本法の理念の擁護・発展を求める意見書が採
択され、政府へ提出しました。
「平和憲法を活かす熊本県民の会ニュース４３号」より
教育基本法で倉岳町議会が意見書を採択
≪基本法の理念を国民に浸透させよ≫
３月各地方自治体で定例議会が開催された。「新しい歴史教科書をつくる
会」の指示で中学校歴史教科書の採択問題の請願が出された中、天草郡倉岳町
議会では、本会会員の馬田哲明議員が、下記の意見書を提出し、３月１６日本
会議で採択され、総理大臣、文部科学大臣へ送られた。
政府・自民党が教育基本法の改悪を目指している時期に、このような教育基
本法擁護・発展に向けた意見書が採択されたことは誠に意義深いものがある。
今後の地方議会での運動にぜひとも生かしてもらいたい。
なお「つくる会」の教科書採択に関する請願は継続審議となり採択されな
かった。
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「教育基本法」の学習を深め、教育正常化をを進める意見書
近ごろ、教育に直接かかわっている関係者による教育の不祥事が多発し、教
育を受ける者、教育を行う者、それぞれ大きな問題をかかえております。
これは、基本的には教育の基礎である「教育基本法」の学習、理解が足ら
ず、教育の理念をないがしろにしているからだと思われます。
教育の根本をおろそかににして、単に表面的な教育技術に走っても、教育の
正常化、活性化にはならず、結果的に健全な青少年の育成を図ることにはなら
ないと思います。
私達は、世界のどこの国にも負けない「教育基本法」を持っています。そこ
で、すべての教育に関係する者が、「教育基本法」の学習を深め、教育の理念
を確立して教育に当たり、教育の正常化、教育の活性化を進め、健全な青少年
を育成するよう、下記のことを強く要請します。
記
１．すべての教育関係者に「教育基本法」の学習を深めるよう指導されるこ
と。
２．「教育基本法」の理念を広く国民に浸透させること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１３年３月１６日
熊本県倉岳町議会議長 藤崎正博
内閣総理大臣
文部科学大臣