このレベルで「全会一致」可決。
そしてまた米兵による新しい事件。
嗚呼！
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自衛官暴行事件意見書
去る三月十二日午後六時ごろ、沖縄本島において、航空自衛官による女子中学生暴
行事件が発生した。
本県では、過重な米軍基地の存在に起因して、これまでも度重なる米軍等による事
件・事故が発生し、県民に大きな衝撃と不安、不信を与え、本県議会は、その都度、
厳重に抗議してきたところである。このような中、国民生活の安寧を図るべき立場に
ある自衛官がこのような事件を引き起こしたことは、自衛隊に対する県民の信頼を著
しく損ねるものであり断じて許せるものではなく、また、被害者やご家族の心痛を思
うと強い憤りを覚えるものである。
よって、本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し
強く抗議するとともに、次の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
１、自衛官への綱紀粛正を行うこと。
２、自衛官に対する教育を徹底して行うこと。
３、再発防止について万全を期すこと。
２００１年３月２９日
あて先
内閣総理大臣、防衛庁長官
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ヘリ接触事故抗議決議文
去る二月五日午後九時四十分ごろ、在沖米海兵隊普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリ
コプター二機が同基地上空で接触する事故が発生した。
今回の事故は基地上空で発生し、周辺民間地域への被害はなかったものの、同基地
周辺は民間地域であり、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないことから、地域住
民や県民に大きな不安と恐怖を与えている。
本県議会は、これまでも米軍の航空機事故に対し、その都度、関係機関への速やか
な通報を行うよう強く要請してきたところである。今回の事故を一月余も明らかにし
なかったことは、基地と背中合わせの生活を余儀なくされ、常に航空機事故の不安に
さらされている県民の感情を無視するものであり、断じて容認できるものではない。
よって本県議会は、県民の生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し厳
重に抗議するとともに、次の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
１、事故原因を徹底的に究明し、その結果を県民に明らかにすること。
２、事故原因が究明されるまで同型ヘリコプターの飛行を中止すること。
３、航空機等の安全管理と事故の再発防止を徹底すること。
４、基地内外で発生したすべての航空機事故について、関係機関に通報すること。
２００１年３月２９日
あて先
抗議決議
駐日米国大使館、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事
意見書
内閣総理大臣、国務大臣沖縄および北方対策担当、外務大臣、防衛庁長官、防衛施
設庁長官
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SATOSHI GOTOH
OKINAWA
fwgk4969@mb.infoweb.ne.jp
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