前田 朗＠歴史の事実を視つめる会、です。
３月２３日
３月１９日に、訪朝団はピョンヤンで記者会見を行い、下記の声明を発表しまし
た。取材には、労働新聞、朝鮮中央通信、朝鮮新報、共同通信などが参加しまし
た。
＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
戦後補償要求市民活動家代表朝鮮民主主義人民共和国訪問団ステイツメント
2001.3.19.
私たち、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、「慰安婦」問題の立法
解決を求める会、日本の戦争責任資料センター、日本軍「慰安婦」・強制連行国
連ＮＧＯ連絡会、歴史の事実を視つめる会、在日朝鮮人・人権セミナー、強制連
行・企業責任追及裁判全国ネットワーク、戦後補償の実現を！日韓市民共同連帯
委員会、戦後補償実現市民基金、リドレス国際キャンペーン、「従軍慰安婦」問
題研究会、アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む会、朝鮮人
強制連行真相調査団、戦後補償ネットワークなどの戦後補償を求める日本の市民
団体の代表とジャーナリスト計12名は、３月15日から朝鮮民主主義人民共和国を
訪れ、日本による植民地支配と侵略戦争の被害者の聞き取り調査を行うとともに
共和国の「従軍慰安婦」・太平戦争被害者補償対策委員会や研究者、朝日交渉の
責任者の鄭泰和大使らと意見交換を行いました。
代表団の訪朝の目的は、昨年６月から劇的に展開している朝鮮半島の南北和
解、自主的平和的統一に向けての動きを心から歓迎し、連動して早期に日本の戦
後補償が実現することを期待する立場から、共和国の関係者との交流を深めよう
というものです。
私たちは日本で政府と国会などに共同して以下のことを要求しています。
１． 日朝交渉を誠実かつすみやかに再開し、植民地支配と侵略戦争への謝罪と
補償を行うこと。
２． 謝罪と補償を行うにあたっては、「従軍慰安婦」や強制連行などのすべて
の被害者にたいして速やかに、かつ誠実に行うこと。
３． 歴史の歪曲を許さず、真相究明を進め、植民地支配、「従軍慰安婦」・強
制連行など侵略戦争の真実を歴史教科書に記載すること。
今回、共和国の被害者の被害体験を直接伺い、一刻も早く日本がきちんと謝罪
と補償を行うことが必要であると強く感じました。今後も共和国の被害者・関係
者との交流を深め、協力・連携して早期の補償実現をめざします。