（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Date: Fri, 23 Feb 2001 17:46:47 +0900
From: 越田清和 <koshida@jca.apc.org>
Subject: [aml 21028] PARCワールド・インフォ
★PARCワールド・インフォ 2001年3月
1 ニカラグア：労働組合、冬の時代
２ インド：漁民、ハンストへ
３ 東ティモール：オーストラリアによる軍事援助
４ カナダ：バンクーバー市の決断
５ カメルーン：HIPCイニシアティブへの警戒心
６ 米国：アジア開発銀行総会を控えたホノルルでは
７ 中国：鉄道への座り込みデモ
８ エジプトとイラクが自由貿易協定
ニカラグア：労働組合、冬の時代
マナグア市郊外にあるラス・メルセデス輸出加工区にあるチェンテックス社は1800人(その80％は女性、うち半数はシングル・マザー)の労働者を雇うジーンズ・メーカーである。平均賃金はジーンズ一本あたり三〇セント（米国での販売価格は三〇ドル）。1998年、労働組合が結成され、賃上げのための団体交渉を求めたが、一年近く企業側からは何の返答もなかったため、組合は二日間のストライキを実施した。二日後、会社側は七〇〇人の解雇を発表。この組合つぶしに対して世界的な抗議が寄せられ、台湾でも本社グループへの抗議行動が行なわれた。その結果、二〇〇一年一月、組合と会社側は解雇者七〇〇人のうち一二八人を再雇用することに、口頭で合意した。しかし、その後の雇用などについてはまだメドが立っていない。
（CLRMain@afgj.org）
インド：漁民、ハンストへ
インド漁民フォーラム（NFF）は、一月八日、養殖庁法の撤廃などを求める全国キャンペーンを開始し、指導者一〇人がハンストに入った。インドでは沿岸地域管理通告が一九九一年に出され、沿岸部と伝統的漁民、海洋資源の保護がうたわれ、公害企業の操業やマングローブ林の破壊が禁止されている。しかし現実には、工場やホテルなどが、この通告を骨抜きにしている。
（nff@vsnl.com）
東ティモール：オーストラリアによる軍事援助
東ティモールでは、ファリンテル兵士を中心に、八〇〇人の兵士を募集して国防軍が創設されることになっている。オーストラリア政府は、二〇〇〇年一一月、東ティモール国防軍に対して二六〇〇万豪ドルの援助と、ポルトガル政府と共に兵士の訓練を行なうことを約束した。その一環として、360丁のM16ライフルを訓練用に提供することにした。豪政府は、「手榴弾の供与も計画しているが、あくまで訓練を目的としたものだ」と説明している。
（john@etan.org）
カナダ：バンクーバー市の決断
バンクーバー市はこれまでも、地域を守る立場から多国間投資協定に反対する決議などをあげてきた。市議会は一月三一日、カナダ政府に対して、一）地方自治体が住民の利益や環境を守るために取る措置を北米自由貿易協定（NAFTA）の投資家保護条項の対象にしないこと、二〕現在交渉中の米大陸自由貿易地域のような新しい貿易・投資協定に調印しないこと、を求めることを決議した。現行のNAFTAには、投資家：州条項があり、投資の自由を妨げるような地方自治体の措置については審査委員会に提訴できることになっている。メキシコのグアダルカザール市が、米国の廃棄物処理業者メタルクラッド社の工場建設を認可しなかった件が、審査委員会で企業の利益を損ねるものだとされ、二月に再審がはじまる。
（cfogal@netcom.ca）
カメルーン：HIPCイニシアティブへの警戒心
カメルーン政府は、二〇〇〇年一二月、HIPC（重債務最貧国）イニシアティブの資金管理を監視するための委員会設置を提案した。この委員会は、カメルーンがHIPC対象国になったことに伴い設立されるもので、HIPC資金が正しく、貧困軽減のために使われるかどうか、資金によるプログラムの適正さを監視することを目的としている。しかしカメルーンNGOは、この委員会のメンバー19人のうち7人は政府関係者であり、カメルーン社会の総意を反映したものとは言えない。カメルーン市民社会の参加によって、HIPC資金の使いみちを監視するべきだと主張している。
（moussin@yahoo.fr）
米国：アジア開発銀行総会を控えたホノルルでは
二〇〇一年のアジア開発銀行（ADB）総会は、五月七日からハワイのホノルルで開催される。ハワイ市議会の運輸・計画・安全の各委員会は合同会議を開き、言論の自由の制限も含む治安対策を議論した。これは、最近の国際会議にはグローバル化に反対する人びとが集結し、反グローバル化の意思表示をするという事態に備えたもので、ハワイ市はそのために七〇〇万ドル〔約七億円〕の特別予算を組むことにした。駐車場の閉鎖やキャンプの禁止、バス路線の変更などの措置が計画されている。
（asia-apec@jca.apc.org）
中国
鉄道への座り込みデモ
二〇〇〇年一一月二八日、一〇〇〇人以上にのぼる労働者が蘇州市の駅に進入し、北京・上海をむすぶ鉄道のレール上に座り込んだ。彼らは雇い主である織物工場に預けた八八一万元の返却と、遅配になっている給料三〇〇〇万元を要求していた。その織物工場は安徽省の公営だったが、経営陣の腐敗が原因で倒産の憂き目にあい、江蘇省の私企業と合併し、従業員の半分を首にし、工場労働者に対する負債を帳消しにしようとしたのである。労働者の座り込みは八時間にわたって鉄道を麻痺させた。市当局は五〇〇人の警官を従えて状況を視察した。労働者のリーダー三名が逮捕されたが、市の党委員会によれば、彼らは厳罰に処せられるという。 （Oriental
Daily 30/Nov./2000）
エジプトとイラクが自由貿易協定
エジプトは、現在経済制裁下に置かれているイラクへの、最大の輸出国となっている。関税を差引いても、エジプトからの輸入は二〇億ドルにのぼる。エジプトとイラクは自由貿易協定を結んでおり、イラクの情報筋によれば、同国はもうすぐシリアとも自由貿易協定を結び、両国をつなぐ石油パイプラインが一九八二年以来初めて再開されることになっているという。アラブ世界の中で相互に関税を下げるために、中東全域で二〇〇七年までに自由貿易地域を設置するという案も浮上している。
（ATTAC NEWSLETTER 69）
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