議事録２
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○当山会長
質問のほうはどうですか。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
例えば、牧港補給基地についてなんですけど、契約してくれと言われても、この土
地の場所がどこにあるのかも分からないし、自分の土地がどのような状況で使われて
いるのかも分からないわけです。そういうことについて、あなたは現場に行って土地
を、こういう土地の使われ方をしていますけれども、貸してくれませんかとか、一緒
に行って土地を見て確認して貸してくれませんかということで、そのような形でなん
で契約しないのか、その理由を聞いたことなんかありませんか。
○当山会長
施設局どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
関連してご説明させていただきますが、楚辺通信所の土地所有者の方に対しまして
は、平成８年３月３１日の賃貸借契約期間満了後の賃貸借契約について、再三お願い
いたしましたが、ご理解が得られなかったところ、今般駐留軍用地特措法の手続きを
とるに際しまして、土地所有者のご自宅のほうをご訪問し、再度、賃貸借契約に応じ
ていただくようお願いしたところ、契約には応じていただけないというお話を賜って
いたところであります。
また、牧港補給地区の土地所有者の方に対しましては、平成１２年１月に賃貸借契
約の依頼をして、平成１２年３月末まで１８回にわたって契約を行ってきております
が、契約に応じていただけなかったという状況でございます。以上、説明します。
○当山会長
質問、代わりますか。
○地権者（知花昌一）
楚辺通信所の地主の知花ですが、防衛施設庁は僕に対して契約を申し入れたときに、
応じなかったということでありますが、応じてないんですが、担当の方が何回か来ま
した。そのときに私はなぜ、来年の、いわゆる去年でしたので、防衛施設庁の職員が
来ましたのは。なぜ２００１年の３月３１日に返還するという約束をしていながら、
それができないんだと。その理由をはっきりしてくれということを言ったわけです。
そしたら金武町に移設が遅れているということでありましたので、何で遅れているか
はっきりしたらいいじゃないかということを質問しましたら、これ以上は担当では分
かりませんということでありました。
そして、いつまで使おうとしているんだ、期限を聞きましたら、それも担当では分
かりませんということでした。使用する理由も明確に答えてくれませんし、使用期限
も担当の方は、分からないということではっきりしませんでした。そういった意味で
は使用理由、あるいは期間もはっきりしないのに契約に応じることはもちろんできな
いわけです。それだけのことです。そうですよ、言い方は間違っていますよ、あなた。
○当山会長
今のは意見ということでよろしいですか。質問とはちょっと違うみたいです。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
意見です。
○当山会長
意見ですね、あと、質問は、総論部分よろしいですか。
各論に入って５０分頃に小休止したいと思いますので、各論、２、３点ほど進めて
から小休止したいと思いますが。では、知花さんどうぞ。
○地権者（知花昌一）
楚辺通信所の地主の知花昌一です。
楚辺通信所についての求釈明の５番から１３番まで質問をします。
すでに手元に質問状は届いているはずですので、それに沿って質問いたします。
楚辺通信所は、私たちは今は使われてないということで思っています。
楚辺通信所の現在の使用状況、通信業務を実際に行っているのか、行っているので
あればその具体的な内容についてちゃんと答えてほしいということです。
○当山会長
施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
５番目の楚辺通信所の現在の使用状況を明らかにされたい。通信業務を行っている
のか、行っているのであればその具体的な内容。との事項についてお答えいたします。
楚辺通信所は、現在も通信施設として使用されております。その主たる任務は、ア
メリカ合衆国及びその同盟国の防衛のための無線の迅速な中継及び通信の確保である
と承知しております。
○地権者（知花昌一）
嘘を答えるようなことはしないでください。
これでは、無線の迅速な中継及び通信の確保のために使っているということを言っ
ているんですが、中継で使っていると、本当にそうなのかということです。
これは中継というのは、中継ぎということだと思うんですが、いわゆる象のオリを
ご覧になったら分かると思うんですが、傍受施設です。発信施設が一つもありません。
それと中継ぎだということは、受けてから別のところにつなぐわけですから、そうい
った施設がなければ中継ぎの役は果たせないはずです。
そして、象のオリはだれが見てもそうですが、傍受施設です。そして解読施設です。
いわゆる諜報施設だということです。こういうことですが、中継ぎだということでし
たら、どこに中継ぎをしているのか、お答えいただきたい。
○当山会長
施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
ただいまの点でございますが、私どもは米軍のほうから、先ほどご説明しました任
務を聞いておりまして、そのご指摘のあったどこのほうからどこへというような、米
軍の運用に関することについては承知してございません。
○当山会長
知花さんどうぞ。
○地権者（知花昌一）
言葉の問題でもあるんですが、承知しているということは、米軍が言っていること
をそのままオウム返しに言っていると。実際に、国はそうであるかどうかという調査
は、一切してないということで理解していいのか。
○当山会長
施設局どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
承知しておると言いますのは、米軍のほうからそのように聞いているということで
ございます。
○当山会長
知花さんどうぞ。
○地権者（知花昌一）
こういった個人の財産権を侵害すると、強制的に取るということをやっている中で、
その理由が、ただ他人からこれがほしいと、あるいはこうであるということを、噂や
あるいは一方的に言われたことをそのままうのみにして、それを根拠に憲法で保障さ
れた財産権を侵害するということは、全くおかしいと思います。
私が調べた象のオリの状況をちょっとしますと、ご存じのように象のオリは丸くな
っているというのは、どこから出された電波でもキャッチできるようになっているわ
けです。しかもそれが軍事通信だけじゃなくて、商業通信までキャッチしていると言
われています。
いわゆるこの象のオリは、この象のオリだけじゃなくて、青森の三沢、グァム、ハ
ワイ、そういったものと有機的に結びついて、電波の発信場所の確定とその内容の解
読、それを主な業務としてこれまでなされてきたと言われていますし、また、そうで
あることは専門家も言っているし、専門家以外でも、常識的なことであります。
実際、そういうことがなされているわけですが、それさえも言わない、知らないと
いうことは、土地を本当にこういう形で土地を取られているのが残念というか、くや
しいということもあります。
とりあえず、そういう通信施設は、象のオリは諜報施設であるということをちゃん
とあなたたちも認識してほしいということであります。
そして、６番目にいきます。６番目には国防通信沖縄分隊が使用しているというこ
とを、第１回目の説明で言われていたんですが、国防通信沖縄分遣隊は、米軍の陸・
海・空・海兵隊のいずれに属している部隊なのか。楚辺通信所に配置されている隊員
は何名か。お答えいただきたい。
○当山会長
施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
ただいまの国防通信沖縄分遣隊は、米軍の陸・海・空、海兵隊のいずれに属してい
る部隊なのか。楚辺通信所に配置されている隊員は何名かとの事項についてお答えい
たします。
国防通信沖縄分遣隊は、国防省直轄部隊であり、約６０名の人員が配置されている
と承知しております。
○当山会長
知花さん、どうぞ。
○地権者（知花昌一）
ここも承知しているということで、おそらく米軍の言っていることをそのまま
うのみに答えているような感じですが、私たちの質問は陸・海・空、海兵隊いずれの
部隊に属するかということを質問しているのであって、国防省直轄部隊という部隊が、
沖縄に存在すること自体が意味が分からない。もし、国防省の直轄部隊が沖縄にいる
ということであれば、その根拠は何か。陸・海・空以外に国防省直轄部隊がいるとい
うその理由は、根拠は何なのか、それをお答えいただきたい。
○当山会長
施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
私どもが本件に関しまして、承知しておるのは先ほどお答えしたとおりでございま
す。今、このご質問の内容については、私ども承知してございません。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
代理の阿波根ですけど。この分遣隊ですね、６０人配置されていると言っています
よね。これは沖縄に６０名がいるということなんですけれども、これは象のオリの中
に６０名いるということなんですか。
○当山会長
施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
先ほど申しましたが、約６０名の人員が配置されているというふうに承知しており
ます。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
楚辺通信所だけに６０人も配置されているんでしょうか。それとも嘉手納飛行場か
どこかにも、その分遣隊というのがあって、その一部が楚辺通信所にも派遣されてい
るという、そういうことなのかを教えていただきたいということです。
○当山会長
どうなんでしょうか。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
私どもが承知していますことでお答えできることは、６０名につきましては、国防
省の職員であり駐留軍従業員の方々であり、その他米国政府の業務を委託されている
方々が配置されているというふうに承知しております。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
全く承知してないと思うんです。さっぱり何を承知しているのか、分かりません。
私も承知できません、それは、あなたも承知してないと思うんです。
要するに、６０人、分遣隊が楚辺通信所にいるんですか、いないんですかというこ
となんですよ。ほかのところにいるんですか、そこだけにいるんですかということを
聞いているわけです。
○当山会長
ちょっと引き取りましょうか。
求釈明に対する釈明で、６０人の人員が配置されていると、書いてあるものですか
ら、質問は楚辺通信所に配置されている隊員は何名かという質問なものですから、そ
れに対する答えとみてよろしいんですかという趣旨ですね。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
もう一度申し上げますが、国防通信沖縄分遣隊は国防省の直轄部隊であり、現在６
０名の人員が配置されているということでございます。
○当山会長
分遣隊というものについてだけ、これだけ答えられる趣旨というですかね。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
ここにございますが、陸・海・空のいずれに属している部隊なのかということと、
楚辺通信所に配置されている隊員は何名かという、２点の問題についてお答えしてい
るつもりでございます。
○当山会長
だからその６０名というのは、楚辺通信所に６０名いると、聞いてよろしいですか
ねという趣旨ですが。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
私どもは、６０名の人員が楚辺通信所に配置されているというふうに聞いておりま
す。
○当山会長
そういう意味ではちょっと、質問と噛み合ったんだけど、どうなのか、分からない？
一応、これは前に・・・
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
いや、もう休憩にしてもらってもいいんですけどね。ちょっと頭を冷やしてもらっ
て。簡単なことなんですよ。
○当山会長
同じことを繰り返しているので。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
要するに、６０人はそんなにいないんじゃないかと思っているわけです。あんなと
ころに・・・。
○当山会長
ですから、答えが今のお答えなので、答えがおかしいかどうか今度は意見になって
きますから、とりあえず楚辺通信所に６０名配置されているというお答えととらえて
いいんじゃないですか。答えとしては。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
いや、それはもう少し考えて言ったほうがいいんじゃないですか。間違ったことで
は困るはずです。
○当山会長
考えてまた言うというふうな感じじゃないですよ。もう、皆さん意見としておかし
いんじゃないかというんだったら、それは意見として出されたらどうですか。それじ
ゃ、もう一つ、７番までいきましょう。
○地権者（知花昌一）
もう一つ、はっきりしてないのは、日米安保条約においては陸・海・空の３軍が、
日本に駐留することを認めているわけです。ところが、国防省というものがいる、直
轄部隊がいるということ、これはどこで規定されているのかということです。これだ
けは聞きたいです。
○当山会長
はい、施設局どうぞ。これは求釈明事項のどれにあたりますか。
○地権者（知花昌一）
６番です。
○当山会長
６番の答えとしては、出ているわけですけど、それに関連するわけですね。
○地権者（知花昌一）
そうです。
○当山会長
はい、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
求釈明の事項についてのお答えは、先ほど来お答えしているとおりでございます。
本件、追加でご質問あったことに関しましては、私は承知してございません。
○当山会長
これはこうしてもらいましょう。今、ここで改めてまたこれを聞いても答えは出て
きませんので、ちょっと検討してもらいましょう。
○地権者（知花昌一）
国防省の直轄部隊がどうして沖縄にいるか分からないということで、一応、今のと
ころ理解して、ちゃんとあとで答えてほしいと思います。
一応、意見ですが、実は国防省の直轄の組織ＣＩＡが、復帰前は読谷村のトリイ通
信施設にいました。
ところが、これは日本復帰と同時に、１９７２年と同時に撤去されています。なぜ
かと言うと、国防省はその安保条約においては、国防省の組織というのは沖縄に、日
本にいることはできないということで、ＣＩＡは早々と撤回したわけです。
そして、国頭村奥間にあったボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）ですね。これも撤
去されています。これも国防省の謀略放送でしたが、これも撤去されています。そう
いった意味では、国防省、安保条約で規定された陸・海・空以外のアメリカの政府の
機関、部隊等に関しては、安保条約上じゃないということで早々と撤退した経緯があ
るわけです。それが今、残っていたのか、あとできたのか分かりませんが、今いると
いうこと、これ自体も大きな問題だと。その国防省の沖縄分遣隊本部はどこにあるか
ということも、重ねて次の回に答えていただきたいと思います。
それと、関連してですが、１９９８年の６月１日をもって部隊は解隊したというこ
とであるのですが、これは国防通信沖縄分遣隊が配備され、いっていることを言って
いるんですが、民間会社が委託管理をしているということが言われているわけです。
これは１９９８年６月３日の米太平洋軍の機関誌「星条旗」によって、象のオリの
チャールズ・ウイリアム中佐というのが発言をしているわけです。各新聞、マスコミ
等でも報じられています。
ということは、これは民間会社がやっているということです。大体調べたところ、
その民間会社はマーティン・マリュック・エアロスベース社ということが分かりまし
た。これは主に商業通信の傍受をしていて、それら情報を販売したりしている会社で
もあります。今、ロッキード社に併合されて、子会社になっているわけですが、これ
が管理しているということです。これは承知しているでしょうね。
○当山会長
施設局、どうぞ。○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
質問内容の確認でございますが、求釈明項目の中に９番に、こういった内容のご質
問があるんですが、それと同じということで受け取ってよろしゅうございますでしょ
うか。
○地権者（知花昌一）
いいです。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
１９９７年当時、楚辺通信所は米海軍保全保障グループが管理していると言われて
いたがそのとおりかという項目と、ＮＳＧＡいわゆる米海軍安全保障グループですが、
１９９７年９月１０日に解任式が行われたとの報道があるが、実際に解隊したのかと
いう項目がございますが、お答えはその求釈明事項に対するお答えということでよろ
しゅうございますか。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
これについて、あとで、また別の観点から質問させていただきたいと思います。
○当山会長
今のは違う質問だという趣旨ですか。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
はい。
○当山会長
違う質問みたいですね。ちょっと小休止しましょう。お互いちょっと頭冷やしまし
ょう。１５分ほど休みをとりまして、３時から再び開始したいと思います。
○当山会長
それでは、よろしいでしょうか。３時になりましたので、再開したいと思います。
それでは、各論部分で知花さんからご意見あるようですので、よろしくお願いいたし
ます。
○地権者（知花昌一）
６番なんですが、この６番に対する回答は、これは現在、「国防通信沖縄分遣隊」
が使用としているということになっているんだけど、私たちが調べたところは、米国
の民間会社が管理しているというふうに認識しているんだけど、そうではないのか、
ということです。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
釈明項目の説明につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございます。民間の
関係のお話もございましたけれども、私どもそのことについては承知してございませ
ん。
○地権者（知花昌一）「国防通信沖縄分遣隊」が使っているのか、あるいはアメリカ
の民間会社が管理使用しているのか、それも分からないということで理解していいん
でしょうか。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
先ほども追加のご説明の中に、６０名のお話の内容をちょっとお話ししましたが、
国防省の職員、あるいは駐留軍従業員の方々、あるいは米国政府のという方々が配置
されているというふうに承知しておるだけでございます。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
ちょっと１１ページの回答文を見ているんですけど、言葉をはっきりしてもらいた
いんです。４行目に国防通信沖縄分遣隊は、国防省直轄部隊であり、約６０名の人員
が配置されていると書いてあるんですね。人員というのは何だろう。要するに、人員
というのは兵員なのか、民間人なのか何なのか、何なのかよく分からなくて、そこで
どうなんだろうということをお聞きしているわけです。
先ほど軍人というような感じも聞こえるし、国防省の要員ということも使っている
んですけど、この６０人の中身は何だろうと、ほとんど民間人じゃないでしょうかと
いうことも聞いているわけですよ。そこらへん分かりませんでしょうか。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
ただいまのご質問のありました内容につきましては、先ほど来申し上げております
が、６０名の方々は国防省職員、駐留軍従業員の方々、それからの米国政府の委託従
業員で構成されているということを承知しているだけでごさいます。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
職員でしょう。もう一度しっかりおっしゃってください。言葉が速過ぎて分かりに
くいんです。職員ですよね。国防省の職員とおっしゃいましたね。それから、米軍の
従業員ということも言っていましたね。委託先の職員とも言っていましたね。ちょっ
と分かりやすくおっしゃってもらえませんか、はっきりと。
○当山会長
聞き取れなかったという意味ですか。
○地権者代理人（弁護士阿波根昌秀）
そうです。聞き取れなかったものですから、はっきりさせてください。
○当山会長
ちょっとマイクの調子もありますので、じゃ、もう一度お願いいたします。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
もう一度お答え申し上げます。６番の求釈明事項としまして、楚辺通信所に配置さ
れている人員のお尋ねがございますので、私どもは約６０人の人員が配置されている
というふうにお答えをしております。関連でのお話がございましたので、その関連で
国防省の職員、あるいは駐留軍従業員の方々、米国政府の委託職員で６０名が構成さ
れているというふうにお話し申し上げているところでございます。
○当山会長
はい、どうぞ。質問を。
○地権者（知花昌一）
大体分かってきました。
国防通信沖縄分遣隊というのは、陸・海・空、海兵隊に属さない組織であるという
ことになるということでそれを承知して、次に進んでいきたいと思います。
７番目です。１９９５年の少女の事件を契機に、私たちは二度とこういう悲しい事
故を起こさないということで、米軍基地撤去闘争を闘いました。そういう中で日米政
府は、そういう沖縄の闘いを押しとどめるためにやったのが、この日米特別行動委員
会（ＳＡＣＯ）であると認識しています。
そういうＳＡＣＯの最終報告が出されて、そしてこれは括弧付きですが、平成１２
年の未までをめどに返還するということが、ＳＡＣＯではあるわけです。
これは、日米政府の正式な合意である以上、政府はそれに向かって実現するために
努力をするのは当然だと思うのですが、今までいかなる努力をしてきたのか、これを
まず尋ねたいと思います。
○当山会長
施設局どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
それでは、ただいまのＳＡＣＯ最終報告は、日米両国政府間の正式な合意である。
政府間の正式な合意は、当然、履行されるべきである。起業者は平成１２年度末まで
を目途に返還するために、いかなる努力をしてきたのか、との項目についてお答え申
し上げます。
楚辺通信所については、ＳＡＣＯの最終報告において、アンテナ施設及び関連支援
施設がキャンプ・ハンセンに移設されたあとに、平成１２年度末までを目途に返還す
ることになっています。
本件については、同通信所のアンテナ施設及び関連支援施設のキャンプ・ハンセン
ヘの移設について、移設先となる金武町のご理解を得るべく、その調整に努力をして
きたところ、平成１１年３月に同町のご理解が得られたことから、同年４月日米合同
委員会において、同通信所の返還に関し基本的な合意を行ったところであります。
また、米軍との間においては、具体的な移設場所並びに局舎及び道路等の配置など
に関する調整に努力したところであります。
概ねその調整を了し、現在、移設にかかる細部について調整を行っているところで
ございます。
○地権者（知花昌一）
金武町の理解が得られたという言い方をされていますけど、これは当時、向こうで
は反対運動もあります。そういう中での動きだと思うんですが、金武町の理解が得ら
れたということは、これは文書で金武町は回答してきたということですか。
○当山会長
施設局どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
私どもの、調整の経緯につきましては、相手等もあることですから、回答を控えさ
せていただきますが、いずれにしましても７についてのご説明につきましては、先ほ
ど来申し上げているところでございます。
○当山会長
知花さんどうぞ。
○地権者（知花昌一）
文書があるのかどうか、それも確認はしてないと。合意をしていると理解している
というだけで、その文書があるかどうかも確認してないということですか。それとも
しているけど、言えないということですか。
○当山会長
施設局どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
先ほど来、先ほども申し上げましたように、地元調整事項については相手もあるこ
とですから、ここでご答弁を差し控えさせていただきます。
いずれにしましても、金武町のご理解を得、先ほど申しましたような米軍との調整
を行い、細部について調整を行っていくところであります。
○当山会長
知花さんどうぞ。
○地権者（知花昌一）
僕は、ここで議員をしているんですが、金武町の理解が得られたということは、金
武町長の答弁であるのか、議会であるのか、どの範囲で今、現在なされているか、そ
れをお尋ねしたい。
○当山会長
施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
本件につきましては、相手とのことがございます関係で、答弁は差し控えます。
○当山会長
ちょっと引き取らせていただけますかね。
例えば、期間との兼ね合い等もありますので、一体どのへんまで進んで、今後どう
いう見込みなのかというのは、ある程度、収用委員会としでも非常に関心のあるとこ
ろなんですよね。ですから、もし、特に差し支えがあるというんだったら別ですけど、
そうでなければそこでそれで終わりというんじゃなくて、ちょっとご検討いただけな
いですか。
相手との兼ね合いで差し支えがあると言われたら、それ以上進めないんですけど、
どの程度進んでいて、今後、どういう進み方をして、それで４年２カ月なんだという
ふうになると思うんですよ。そのへん、何らかの追加のご説明があるんでしょうか。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
求釈明事項の１２番に、使用期間を４年２カ月とした理由は何かというご質問がご
ざいます。
今、会長さんのお話、その件にかかわるお話かと思いますが、いずれにしましても
求釈明項目の７の件に関しましては、先ほど来申し上げてありますように、平成１１
年３月に移設先となる金武町さんのご理解を得、その後、米側との調整を続け、槻ね
その調整を了し、現在、移設にかかる細部について調整を行っていくということでご
ざいます。
○当山会長
はい、知花さん。
○地権者（知花昌一）
政府は今度の３月３１日に返すと約束しているわけですから、それができないとい
うことだったら、ちゃんと説明をする、いわゆる説明責任があると思います。そうい
った意味では、細かく聞いているんですが、これは僕の土地の使用の移動の状況を含
めて、いろんな問題が出てきますので聞いているわけです。
もう一つですが、細部について米軍と調整を行っていると、細部というふうに非常
に曖昧、細かいとは書いてあるんだけど、曖昧な形で表現しているんですが、これは
ほかのところはその場所とか、いろいろなことが別のところで書かれているんですが、
細部について調整を行っていると、細部とはどういうことですか。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長栗原精治）
７番の関連事項のご質問として承りますが、移設にかかる細部についての調整とい
うことでございますが、細部と言いますのは、移設する先でつくる建物内部の部屋の
配置等に関することでございます。
○当山会長
知花さん、どうぞ。
○地権者（知花昌一）
米軍との調整は概ね完了しているということですが、金武町との調整はどこでなさ
れているのか、金武町は理解が得られたとは言っているんですが、金武町との調整は
されているのか、どこまでされているのか、これを聞きたい。
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org