なすびです。
表記の呼びかけ案内と、これに関する沖縄タイムスの記事です。
基地を作らせないという思いの強さと、この運動を模索するエネルギーには、本当
に頭が下がります。
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市長候補を公募する市民運動への参加を呼びかけます
来年の２月の名護市長選挙まで、残すところ既に丸１年を切りました。１９９７年
１２月２１日の市民投票の民意に反してヘリ基地の受け入れを表明した岸本市長は県
知事とともに、日・米両政府の辺野古への移設政策のまな板の上に乗ったまま、再選
をねらっています。「ヘリ基地移設反対」という名護市民の民意を名護市政に取り戻
し、ヘリ基地に頼らない新しいまちづくりを市民とともに進めていける市長を選びま
しょう。
日米両政府のＳＡＣＯ合意による国レベルの政策が私たち名護市民に押し付けられ
ようとしているのです。国の政策に「ＮＯ」と言える市長候補を広く全国公募しよう
ではありませんか。もしかしたら案外わたしたちの足元にふさわしい人物を見つける
ことが出来るのかもしれません。
市民の側から、積極的に、「ヘリ基地反対」という立場の鮮明な人で、名護市民の
ために献身的に働いてくれる人を市長にしましょう。そんな人をその出身地や活動の
場にこだわることなく、広く募っていこうではありませんか。自薦・他薦によって挙
がってきた応募者から、オープンな話し合いを通じて、一人の候補者を選んでいく、
そうした過程があってこそ、政府の押し付けに対して毅然とした態度を示し、市民と
の話し合いの中で新しいまちづくりを進めていける市長が誕生するのだと思います。
そうした過程に市民一人ひとりが自発的に参加できる「ヘリ基地反対の市長候補を
公募する会」（仮称）を作ることを提案します。
この会は以下の３点を基本原則としたいと思います。
（１）会のメンバーはあくまで個人の資格で参加する。
（２）会の運営は徹底して公開性を貫く。
（３）会はボランティア市民運動として展開する。
この会をどのように立ち上げ、どのように考え、どの時期に、どんな方法で、呼び
かけるのか。また、 どのように候補者として絞っていくのか、等などを話し合うと
いうところから始めたいと考えています。新しい名護市を創る、大きな広がりを持っ
た市民運動として、この過程を大切にしながら、取り組んでいこうではありませんか
。平和で、民主的な名護市を創っていく、一大市民運動として、このひとつひとつの
過程を大事に取り組んでいこうではありませんか。
以上の趣旨に賛同していただける方がたの参加と協力を、呼びかけます。
〔呼びかけ人〕
安次富浩／石川栄喜／石川里香／上山和男／上山弘子／浦島悦子／岡田理照／儀保由
美子／
具志堅勇／島袋友子／土下宙子／成田正雄／難波田到吾／宮城節子／宮平秀子／吉田
浩
第一回準備会
日時 ２００１年３月１０日 午後６時
場所 労金２階 会議室
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沖縄タイムス
＜２００１年３月３日 朝刊 ２８面＞
名護市長候補全国公募へ／普天間移設に反対の市民ら
討論会やネットで選考公開、「民意取り戻す」
来年二月の名護市長選挙に向け、米軍普天間飛行場の移設に反対する名護市民らが
、独自の候補を全国に公募する取り組みを始めた。十日に第一回準備会を開き、公募
の仕方や選考方法など、具体的な協議に入る。夏までに候補者を絞り込みたい考え。
選挙まで一年を切り、代替施設の受け入れを表明した岸本建男市長が出馬へ意欲を
見せる中、一部市民らによる独自の動きは、取り組みの遅れる反対派の政党や労組の
候補者選びにも一石を投じそうだ。
呼び掛け人には現在、反対派の市民十六人が名を連ねている。今後、住民が個人と
して参加する「ヘリ基地反対の市長候補を公募する会」（仮称）を立ち上げ、市民運
動として展開していく。シンポジウムや公開討論会も開催し、候補者の選考過程や会
の運営は、インターネットなどを通じて公開する。
呼び掛け人の一人、上山和男さんは「基地建設反対という民意を市政に取り戻すた
め、市民が自由に参加できる大きな広がりを持った運動にしたい」としている。
市内の反対派各団体でつくるヘリ基地反対協は、候補者擁立に向けて構成団体や政
党と調整を始めているが、公募の動きについては「反対協としては議論をしていない
」と、現段階では静観の構え。仲村善幸事務局長は「いろんな動きが出れば議論も活
発になる。いい方向にいけばいい」と話している。
市民団体による市町村長候補の公募は一九九〇年ごろから活発になり始め、最近で
は愛知県岡崎市、神奈川県逗子市、大阪府高槻市などで実施されている。
＜２００１年３月５日 朝刊 ２面＞
ニュース断面／名護市長選候補の全国公募
閉塞状況打開を狙う、市民運動の広がりカギ
米軍普天間飛行場移設の行方を左右する来年二月の名護市長選挙に向けて、移設に
反対する市民らが独自の候補者を全国公募する取り組みを始めた。昨年の岸本建男市
長のリコール運動失敗の後遺症もあり、ヘリ基地反対協で候補者をめぐる議論が進ま
ない中、閉塞（へいそく）状況の打開を狙う。ただ、全国でも公募の成功例は多くな
い。市民に根差した運動になるかどうかが大きな課題だ。一方、すでに再選出馬の意
向を固めている岸本市長サイドは、冷静に受け止めている。（北部支社）
危機感
「ヘリ基地反対の市長候補を公募する会」（仮称）の呼び掛け人は名護市民ら十六
人。「市長選まで一年を切った今になっても、反対協では候補者を決められない。こ
れまでの組織のやり方では、状況に対応できない」。反対協のメンバーでもある呼び
掛け人は危機感を口にした。
反対協は政党、労組、市民団体の寄り合い所帯。前回市長選と昨年のリコールの“
連敗”を通じ、市民団体には「いざ選挙となると政党や労組の思惑にはじかれ、市民
は蚊帳の外」という不満が残った。
公募運動は、候補者選びをめぐるこう着状態を流動化させることを目指す。別の呼
び掛け人は「市民に広がりを持つ運動にする。独自候補者が決まれば、政党や労組と
も対等に話し合いたい」と語るが、具体的な活動計画はこれから。政党、労組の出方
次第では、「新たな対立を生む」との懸念もある。
高槻市の経験
「ただ単に候補者を募集しても、だれも関心を持たない」。一九九九年の市長選挙
で候補者を公募した大阪府高槻市の「高槻を愛する市民の会」。宇津木秀甫事務局長
はこう指摘する。「呼び掛ける団体がまず、住民の声を吸い上げられる組織でなけれ
ば市民運動にはなり得ない」
同市ではその前の選挙で市民団体が独自候補の擁立に向けて取り組んだが、態勢が
整わず失敗。教訓を生かし、地域の有識者や自治会代表などでつくる勉強会として「
市民の会」が発足し、市の施策への提言など三年間の活動を経て公募を試みた。
最終的には擁立に至らなかったが「運動としては大きな効果があった」（同事務局
長）。既成の政党も従来の党派色を前面に出した取り組みから、市民を巻き込んだ後
援会づくりに重点を置くようになったという。「これまでの活動の積み重ねが、市民
の期待と注目を集め、市政の流れを変えるきっかけになった。住民意識を高められる
かどうか。公募の意義はそこにある」
地元意識
「結局、地元で人を見つけられないということだ」。岸本市長の周辺は公募の動き
を冷ややかに見る。「もともと名護は『地元』ということにこだわる地域。よそから
連れてくる候補者に、それほど神経質になる必要はない」と言い切った。
岸本市長は先月開かれた後援会主催の激励会で、「あと一期挑戦したい」と再選へ
の意欲を強調した。後援会の比嘉敏雄会長は「対立候補が出るのは避けられないが、
市長の仕事は基地問題だけではない。北部振興策、行財政問題を含め、市民に判断し
てもらう」と、自信をのぞかせた。
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なすび ＜nasubi@jca.apc.org＞ 山谷労働者福祉会館 活動委員会
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