次期国会は早くも「手打ち国会」となりそうな雲行き。閣僚の入れ替えで、
「日本国民統合の象徴」のはんこ押しも忙しそうですが、戦争責任もろくにはた
せないような無責任な立場から認証された方々が無責任なのは、当然といえば当
然なような気もする。
その皇軍たらんとする防衛庁では、災害時に自衛隊に出動を要請する都道府県
など自治体に対し、自衛隊への「協力義務」を負わせる方向で検討とのこと。災
害時の自衛隊の出動は、都道府県知事などの要請に基づくことが原則(自衛隊法
八三条)。
軍隊にとって２１世紀最大の「脅威」はリストラですが、防衛庁では「冷戦後
の脅威に対応する多角的軍事機能」として、国内の災害派遣を名目とした自治体
への軍事的プレゼンスの強化を狙っているようです。これは、１９６０年につく
られた「関東大震災から得た教訓」以来の警察の活用も含めた治安維持法づくり
の悲願達成としても、またガイドライン実効性確保としても大いに「意義」のあ
るところ。「非軍事的」派兵のイメージづくりにも役立つかも。
しかし、地方分権の時代に、なんでもかんでも自治体に押しつける政府の図々
しさには、目に余るものがあるうようで、
岩手県行政システム改革室の調査によると、昨年４月の地方分権整備法施行で
委託の法的根拠や都道府県の実施義務がなくなったのに、国が処理を求めている
事務が７６件に上ることが分かったとのこと。国側の事務処理要求に対して、岩
手県が実施を“拒否”したのは自衛官募集事務委託費の市町村への配分額の決
定・交付事務の１件しかなく、調査結果を踏まえ、岩手県は近く、国からの事務
委託適正化に関する通達を全部局に出すとともに、２月にも地方分権整備法の趣
旨を徹底する説明会を開く方針。
（河北新報ＨＰ http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2001/01/20010126J_11.HTM）
秋田県でも、自衛官募集の費用配分事務を断り、防衛庁からの照会に対し、費
用が直接市町村に支払われるよう改めることを求めたとのこと。
「協力義務」を負わせるなどという自衛隊の防災訓練参加についても、法的根
拠もあわせて同様な視点が必要です。
自衛隊が人殺しの訓練と、人助けの訓練を同時にできるほど器用だとは思えま
せんし、人殺しの道具と人助けの道具では機能が違うので、費用対効果にも疑問
がでているところですが、防衛庁では、災害対策基本法、大規模地震対策特別措
置法に基づき、「防衛庁防災業務計画」を作成（2001.1.6）。災害派遣、地震防
災派遣、原子力災害派遣など。
それによると自衛隊による災害派遣は「自衛隊の特性を発揮して」の救援活動
とのこと。自衛隊の特性というと、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国
の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる
任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする（自衛隊法第３
条）」ですから、防衛庁の防災業務は国家防衛のための治安出動ということにな
ります。「平素からの関係機関との密接な連絡調整」を強調していても、情報は
「必要に応じて」流すそうで、誰あるいはどこの必要に応じてなのか、「主語」
が気になるところ。ちなみに警察にも治安出動がありますが、警察の本務は
「とっつかまえる」、軍隊の場合は「邪魔者は消す」と若干違います。
災害派遣の必要性の判断も中央（統幕議長）なのに加え、必要と認めれば自治
体の要請を待たずに派遣可能。地域の防災の主体は自治体です。自衛隊が現地の
行政の指揮下に入るのではありませんので、阪神淡路大震災の時の教訓は生かさ
れず、相変わらず「船頭多くして船山に上る」体制。
原子力災害派遣については、ＪＣＯ事故の時に見ての通りで、「自衛隊の能力
で対処可能」な救援があるのか、いまだしかとはわかりかね、住民の避難をじゃ
まするだけということにも。まして地震による原発事故となれば、起こり得る核
暴走についての予測も未知な段階で、防衛庁に限らず「なにも対策がない」のが
実態。
防衛庁防災業務計画
http://www.jda.go.jp/j/library/archives/keikaku/bousai/index.html
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陸上自衛隊の防災訓練参加増える／中国地方
一九九五年の阪神大震災以降、中国地方の自治体の防災訓練に参加する陸上自
衛隊員数が、震災前の二倍以上に増えている。五県を管轄する第一三旅団司令部
（広島県海田町）は「防災面で、自治体 との連携が進んだ」としている。
司令部のまとめでは、九四年度に三百七十七人だった訓練参加者数は九五年
度、一・五倍に急増した。阪神大震災で自衛隊の救助活動が注目されたのに加
え、災害派遣要請など自治体の対応の遅れが指摘されたからだ。
その後も、九七年度を除き年々増加。本年度も十二月末現在、国と島根県が実
施した原子力防災訓練（十月二十八日）をはじめ十七 の訓練に計七百四十九人
が参加した。
訓練の形態も変化している。以前は訓練当日に物資輸送や救助活 動などを担
当するのにとどまっていたが、旅団司令部で災害派遣を 担当する鈴木紳一・一
佐は「災害時に部隊を臨機応変に動かす図上 訓練のノウハウ提供など、企画段
階から協力するケースが増えた」 と説明する。
広島県が震度６強の地震を想定し、昨年十一月十四日に実施した シミュレー
ション訓練でも、旅団幹部が一年前から県庁に通い、計 画を練った。県消防防
災課は「大規模地震の図上訓練は、以前から やりたいと思っていた。今回、自
衛隊の協力で実現した」と話す。
阪神大震災から六周年の十七日。鳥取県は、倉吉市などで震度６ 強の地震を
想定した訓練を実施し、自衛隊からも三十六人が参加す る。昨年十月六日の県
西部地震を教訓に、防災体制を強めるのが狙 い。県防災危機管理室は「八市町
村に一人ずつ陸自の幹部を派遣し てもらうなど新しい協力を試みる」と話して
いる。
(中国新聞'01/1/16)
防衛庁、鳥取県に制服自衛官派遣へ
防衛庁は十九日、鳥取県に現職の制服自衛官を職員として二〇〇 一年度にも
派遣する方向で検討に入った。昨年十月の鳥取県西部地 震を契機に、防災体制
を充実させるため、鳥取県が防衛庁に要請し ていた。退職した自衛官が地方自
治体に採用された事例はこれまで にもあるが、現職制服組の派遣は全国初め
て。
派遣を予定されているのは陸上自衛隊員。鳥取県で、警察や消防 の担当者と
防災対策チームを作り、市町村の防災体制などについて 指導・助言する。
派遣隊員の身分は（１）自衛隊員と県職員の併任（２）自衛隊員 をいったん
辞め県職員として採用（３）現職隊員のまま出向―など のケースが想定される
が、給与支給者などの問題を含め、今後具体 的に詰める。
鳥取県の片山善博知事が昨年末、鳥取県西部地震の経験を踏まえ 二、三年の
期限付きで県防災対策チームに現職自衛隊員を派遣するよう検討を要請。防衛庁
は石破茂副長官を中心に意見調整を進めて いた。
陸上自衛隊によると、自衛隊を退職後、地方自治体に再就職しているＯＢは、
神奈川県や兵庫県などに現在六人。石破副長官は「解決すべき問題は残っている
が、地方自治体にとっても、専門的知識を持った自衛隊員が派遣され、防災業務
に就く意義は大きい。新年 度にも実現させたい」と話している。
(中国新聞'01/1/20)
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１９６０年、陸上幕僚幹部第三部により資料「関東大震災から得た教訓−関東大
震災における軍・官・民の行動とこれが観察」作成。
１９７８年、大規模地震対策特別措置法制定。自衛隊法を改定し、８３条２項地
震防災派遣付加。
１９９２年９月、自衛隊を初めてカンボジアにＰＫＯ派遣。１９９４年９月、
「人道的国際救援活動」のため自衛隊部隊約三百人をザイールなどに派遣。
１９９５年１月１７日「阪神・淡路大震災」。公式死者数６，４１８人（兵庫
県）。自衛隊人員一万六千人（うち待機約一万二千人）、車両約三千二百両（同
約千九百両）、航空機五十五機展開。
同年の衆院予算委員会で、村山首相は「危機管理体制は平素からの取り組みが何
よりも必要。反省すべき点はたくさんあると受け止めている」と危機管理体制の
不備を認め、今後自治体、自衛隊、警察、消防による共同防災訓練を実施するな
どして「広域的協力」を図る考えを強調。新進党は災害の初期段階で迅速に出動
できるよう自衛隊法改正を含め、検討すべきと主張。４月新防災基本計画に都道
府県知事の要請がなくても自主的に部隊を派遣できるなど自衛隊の役割明記。６
月には東北4県（山形、秋田、宮城、福島）と図上防災訓練。「初動体制の柱と
して期待」（山形県）、「治安出動の是非などと関連付けられて災害派遣に慎重
だった自治体も、阪神大震災の活躍で懸念はなくなった」（福井県）などほとん
どの自治体が評価。７月１８日新防災基本計画決定。自治省・消防庁では６月に
「緊急消防援助隊」を発足。
９月２９日政府は閣議で、ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯ
Ｆ）に自衛隊の派遣を決める。
９８年、自衛隊法第22条（部隊編成）３項を「前１項の規定により」を「前２項
（第一項防衛・治安出動、第二項災害派遣・訓練）の規定により」に改定し、統
合幕僚会議の議長が災害派遣・訓練でも全面指揮。 施行９９年３月。
９９年７月１４日、小渕恵三首相は、東京都内の料理屋で中曽根康弘元首相を交
えて石原慎太郎東京都知事と会談し、防災訓練などで国と都が協力していくこと
などで一致。
９月１日、防衛庁統合幕僚会議は陸、海、空自衛隊を統合運用する初の図上防災
訓練（計百八十人規模）。「マグニチュード７・９、震度６以上」の想定で同庁
の中央指揮所（ＣＣＰ）で実施。七都市県防災演習に、九十機関八千人、車両四
百台、航空機三十四機参加。石原都知事「総理の同意を得ているので、三軍を駆
使した臨場感ある大訓練をやるべき」。２４日には都内数カ所の市街地での自衛
隊部隊を展開、装備も動員する大規模な防災訓練を、２０００年９月３日に東京
都と合同で実施する方針を固めた。都知事は１１月１２日、志方俊之帝京大教授
（元北部方面総監）を２０００年９月３０日までの任期で東京都参与に任命。
９９年９月３０日、ＪＣＯ臨界事故。
1999・12・17自衛隊法改定で８３項に「原子力災害対策特別措置法第５章第４
節に規定する応急措置」追加
２０００年９月１日、統幕議長が全面指揮を執る初の三自衛隊統合防災指揮所演
習。３日東京都が参加し総合防災実働演習。独紙フランクフルター・アルゲマイ
ネ１日付「東京都は一種の部隊演習場と化す。これだけ軍用車両が走り回るのは
１９４５年敗戦以来」。米紙ニューヨーク・タイムズ４日付「日本人の大多数に
とっては第２次大戦終結以後、最大の軍事演習になった」「軍隊（自衛隊）を全
国民が注目する舞台に上げることで、石原慎太郎都知事は国家主義者としての夢
を実現した」。
１１月、周辺事態を想定した日米統合実働演習。
▽2000.11.30
「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」（船舶検査−海上阻
止・臨検−活動法）、参院本会議で可決、成立。１２月６日公布。
▽2000.12.4
防衛庁と国家公安委員会は、武装ゲリラによるテロ・破壊活動にも対応するため
「治安の維持に関する協定」を４６年ぶりに改定し、新たな協定を締結。次期防
来年度予算案で、ゲリラ対策として約３５億円（契約ベース）計上。
（新ガイドライン「自衛隊はゲリラ・コマンドウ攻撃等日本領域に軍事力を侵入
させて行う不正規型の攻撃を極力早期に阻止し排除するための作戦を主体的に実
施する。その際、関係機関と密接に協力し調整するとともに、事態に応じて米軍
の適切な支援を得る」。）
防衛庁は「部隊行動基準の作成等に関する訓令」（１２月４日付訓令９１号）を
制定。同時に、統合幕僚会議議長、 陸・海・空各幕僚長に、この訓令にもとづ
き、「部隊行動基準（ROE =Rules of Engagement交戦規則）」を作成するよう指
示。対領空侵犯措置やＰＫＯ任務の基準作りから作成作業に着手。施行２００１
年２月１日。
▽2000.12.15
政府閣議で、中東のゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊に参加している自衛
隊の派遣期間を、２００１年８月末までさらに半年間延長することを決めた。
▽2000.12.19
政府閣議で、生物化学兵器による攻撃があった場合の対処方法を研究するた
め、陸上自衛隊に医学実験隊を設置するとした、社民党・保坂展人質問主意書に
対する答弁書をまとめる。
生物化学兵器への対処能力を充実・強化するため、東京・世田谷の陸上自衛隊三
宿駐屯地内に、医学実験隊を設置「この部隊では生物兵器や化学兵器による傷病
など、自衛隊の任務の特性に伴う傷病の予防や応急治療について研究する予定」
三宿駐屯地の中にある自衛隊中央病院が、平成十四年度から建て替え「感染症
の患者が入院するための病室を整備することは検討しているが、現時点でこの場
所にワクチンを開発する施設を設置することは考えていない」
（[NHK2000-12-19]）
▽2000.12.28
防衛庁が次期防の陸上自衛隊の再編で、第五師団（司令部・帯広）を旅団に縮
小する一方、第二混成団（本部・香川県善通寺市）を旅団に拡大し、北方重視か
ら西方へ比重を移す。第一（司令部・東京）、第三（同・伊丹）、第八（同・熊
本）、第十（同・名古屋）の各師団の再編を進め、陸自の定員を現行の十七万二
千人から十六万六千人に減らす。
次期防で最初に再編される第一師団は、定員が九千人から六千六百人に減る。
中隊（約二百人）の小規模化と中隊数の増加、さらに高機動車の初導入などによ
り機動力を高め、災害、ゲリラ、特殊部隊などへの対処能力を向上させる。
防衛庁は防衛上の重要地域に師団（原則定員六千―九千人）、これに準じる地
域に旅団（同三千―四千人）を配置する、としている。混成団（同二千人）は旅
団より小さい。旅団化により、第五師団は定員七千三百人から四千二百人に減る
が、逆に定員二千人の第二混成団は三千―四千人に増える。
いずれの再編の際にも、普段は自衛官とは別の仕事に就いている即応予備自衛
官を導入する。（北海道新聞１２月３０日）
▽2000.12.30
防衛庁は、二〇〇一年度から〇五年度までの中期防衛力整備計画（次期防）の
期間中に、日本の防衛力のあり方を定めた「防衛計画の大綱」の見直しに着手す
る方針を固めた。庁内の技術研究本部でサイバー攻撃や、指揮システムへのＩＴ
の活用などについて研究。専守防衛に必要なＩＴ関連の防衛力について検討す
る。
▽2000.12.31
防衛庁は、武装ゲリラを対象にした自衛隊の治安出動時の武器使用権限を明確
にするため、自衛隊法改正を検討。９０条を改正し、ゲリラへの武器使用を可能
にする、治安出動命令が出る前にも、情報収集を目的に武装した自衛官をゲリラ
の活動地域に派遣できる規定の追加など。
▽2001.1.4
公共事業の用地などを国や地方自治体が強制的に買収する制度を定めた土地収
用法について国土交通省（前建設省）は、手続きの透明性を高める一方、対象事
業を認定した後の手続きを簡素化・迅速化する方向で見直す方針を決めた。省内
の土地収用制度調査研究会（建設経済局長の私的研究会）の報告書に基づくもの
で、土地収用法を強化し、公共事業の用地買収をしやすくすることが狙い。次期
通常国会に同法改正案を提出する予定。
昨年１２月末に発表された研究会報告では、情報公開の原則にのっとり、収用
を申請する前の説明会や申請後の公聴会開催を義務付けた。その一方、対象とな
る土地についての面積や利用形態などの調書を作成する際、関係者の同意署名が
得られなくても１カ月の公告・縦覧期間内に異議申し立てがなければ有効とす
る。また、従来は補償金を地権者に直接手渡す必要があったが、現金書留や郵便
為替を一定期間内に発送すれば足りる規定に改める。さらに、収用委員会の審理
で地権者らが事業認定そのものを違法と主張することを制限する、などとしてい
る。
環境保護運動などに取り組む市民団体で作る「土地収用法から公共事業を見直す
ネットワーク」は昨年１２月２７日、「環境や人権への配慮がない」とする反対
声明を発表。
「公共事業チェック議員の会」会長・中村敦夫参院議員「手続きの簡素化と対
象拡大に主眼を置いており、改悪だ。公共事業の『公共性』をトータルに判断す
る住民参加型のシステムこそ必要」と批判。
土地収用法は１９５１年に制定。成田空港の建設に適用されて流血の事態を招
いたほか、昨年１０月１０日には東京都日の出町の一般ごみ最終処分場増設工事
で、廃棄物処分場としては初めて同法に基づく強制代執行が行われた。６７年以
降、抜本改正されていないが、最近は昨年６月の衆院選での自民党退潮を背景に
都市部選出議員で作る同党の都市問題対策協議会が改正を提言。扇千景運輸・建
設相や石原慎太郎東京都知事らも同法の強化を主張していた。（毎日2001年１月
４日）
▽2001.1.5
防衛庁は、航空自衛隊の自動警戒管制組織（バッジ・システム）の近代化に着
手することを決めた。バッジ・システムは、日本の防空識別圏全域をレーダーで
監視し、航空機などの侵入を探知するシステム。次期防予算約二百五十億円。
▽2001.1.6
防衛庁防災業務計画作成
▽2001.1.12
炭疽（そ）菌をはじめ細菌を使ったテロ対策などを検討してきた防衛庁長官の
私的諮問機関「生物兵器への対処に関する懇談会」報告書概要まとまる。
地方自治体や政府機関、医療機関などと連携した総合的な演習の実施のほか
（１）地域の医師向けの診断、治療マニュアルの作成（２）防衛庁に対策を統合
的に推進する部署の創設（３）全国に検知、防護能力を有する部隊の配置―など
を求めるのが柱。中期防○一年度予算案に核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器対処関
連費用二十九億円を計上。
▽2001.1.12
防衛庁は、武装ゲリラなどが日本の領土に侵入した時に対応するための措置と
して、自衛隊法を改正する方針を固めた。「多衆集合」の文言を削除することに
より、武器使用条件を緩和。不審船を強制的に停船させるために、結果的に船舶
の乗員に危害を与えた場合でも、自衛官が責任を問われないようにする措置も検
討。
▽2001.1.13
防衛庁は、五月にタイで実施される米国・タイ合同軍事演習にオブザーバー参
加する方針を固めた。同演習は「コブラ・ゴールド」と呼ばれ、東南アジアで最
大規模の軍事演習。一九八二年から毎年行われ、昨年五月の演習には米軍一万三
千人、タイ軍七千百人が参加。今回、自衛隊からは陸、海、空各幕僚監部の佐官
クラスが参加、訓練状況を視察。
２月にはインドの観艦式に、海上自衛隊護衛艦を初派遣。
▽2001.1.18
森総理大臣と伊吹防災担当大臣が会談し、阪神大震災の教訓を生かして大きな
災害が発生した場合は、内閣府で初動対応から復旧対策まで一体的な取り組みが
行えるよう体制を強化する必要があるという認識で一致。
政府は、内閣府に設置された「中央防災会議」の初会合を今月二十六日に開
き、大災害が起きた場合に、内閣府を中心に初動対応から復旧対策まで、一体的
な取り組みが迅速に行える体制の強化策などについて、協議を始める。
中央省庁再編に伴って内閣府に設置された「中央防災会議」は、災害の形態に
応じて、政府がとるべき対策の基本計画を策定する国の防災対策の中枢機関で、
森総理大臣が会長を務め、すべての閣僚や学識経験者などのメンバーで構成され
る。
斉藤防衛庁長官「災害時に救助や復旧活動にあたる自衛隊のヘリコプターなどの
集結地を確保する必要があり、地方自治体の協力も得て整備を進めたい」
▽2001.1.20
防衛庁は、地震などの大規模災害の際に自衛隊が救援活動を行うための活動拠
点を速やかに確保できるよう、各都道府県などに対して要請を行うことにした。
今後都道府県知事会議などの場で、場合によっては防災計画に活動拠点の確保を
盛り込むよう、働きかけていく。
ヘリコプター離発着のためには小学校の校庭程度の敷地がいる。また、５００人
の部隊が災害派遣に出動すると、宿泊する天幕の設営場所や自衛隊車両の駐車場
として、東京ドーム一つ分に当たる１万５千平方メートルの広さが必要。
▽2001.1.22
熊本市八景水谷の北熊本駐屯地などで、陸上自衛隊西部方面隊と米陸軍によ
る日米共同方面隊指揮所演習。自衛隊側約二千四百人、米軍側約千三百人の計約
三千七百人が参加。三十一日までの十日間、日本周辺での有事を想定した図上の
共同作戦を展開。今回、米軍側は神奈川県座間市の在日陸軍とワシントン州の第
一軍団が主体。
西部方面隊側は第八、第四師団、第一混成団などの各部隊のほか、海上、航空自
衛隊も一部加わる。
普通科（歩兵）や特科（砲兵）から通信、輸送まで、音楽隊などを除くほとん
どの部隊から参加。二十四日までは情報や作戦、兵たんなどの機能別訓練。
2001.1.25
陸上自衛隊西部方面隊と米陸軍による日米共同方面隊指揮所演習の訓練開始
「日米安保体制の信頼性を高める重要な演習」。三十一日まで、日本が外国の攻
撃を受けた際の共同作戦を想定、二十四時間体制の総合訓練。
想定について、作道光夫・西方総監（陸将）は「（朝鮮半島や中台関係など）国
際情勢の変化は考慮に入れていない。シナリオはこれまで通り公開できない」と
述べ、アラン・Ｄ・ジョンソン在日米陸軍司令官（少将）も同調。
▽2001.2.14
３月６日まで、陸上自衛隊は、米陸軍、同海兵隊と積雪寒冷地での日米共同実働
訓練。米陸軍とは２月１４日から３月１日まで、矢臼別演習場と別海駐屯地で、
日本側約７００人、米側約４５０人参加。海兵隊とは２月２０日から３月６日ま
で、北海道大演習場と東千歳駐屯地で、日本側約１２０人、米側約１６０人参
加。