小沢一郎さんのあおりにのって、自民党内ではあたふたと改憲試案を作成。小
沢さんなしでは心細い野党も「小沢式改憲論」を容認。これを見てか憲法調査会
では、３分の２の賛成での改正も夢ではないと有頂天。政治情勢や国際情勢に
よっては、改憲の前倒しもあり得ると浮き草改憲論を披露、参院選の結果次第で
は、次には議案提出件を持つ調査会をつくりたいとのこと。今年は「改憲国民運
動」全国キャンペーンを展開する予定。
民主党の鳩山由紀夫代表は通常国会は『金融国会』のような位置づけたいとの
ことですが、景気回復は今年も無理らしく、政治家は庶民の腹の足しにもならな
い憲法問題で政界再編をねらいたい様子。正確に言えば、有事法制づくりのため
の「政界再編」。
次期通常国会は３１日召集、会期１５０日間（若干延期）、参院選投票日は７
月２９日を予定。１９日の閣議で正式決定の運び。自民党では総裁任期延長を検
討。「（任期延長に）関心はない。参院選に勝たないと、首相がどうなるかわか
らない」（青木幹雄参院自民党幹事長）。すでに森政権は、橋本政権の「かいら
い」首相という感もなきにしもあらずだが。
<衆参合同憲法調査会>
設置から２年目を迎える衆参両院の憲法調査会が、憲法論議を加速させるため、
両院合同の調査や協議機関を創設するする方向で検討。両院調査会メンバーによ
る協議会の開催や、小委員会を設置した場合の連携など。衆院の中山太郎、参院
の村上正邦両調査会会長が今月中に会談し、具体的な実施方向について、意見を
交換する予定。今後予定している地方公聴会の開催などでも連携を強化していく
考え。
自民党は、５月をめどに党憲法調査会（葉梨伸行会長）で憲法改正に関する基
本的な考え方をまとめる方針。民主、公明、自由、保守なども、今月中準以降、
党内論議を本格化させることにしている。
−これから一年間の論議の進め方は
村上（会長）「国会内だけの議論ではなく、国民生活のなかに調査会を持ち込み
たい」
中山（会長）「調査会の機関はあと四年だが、最後の二年間はまとめにはいるこ
とを考えると、今後の二年間が大勝負だ」
村上「二院制のあり方も議論したい。今夏の参院選前に、各党が憲法問題を争点
として出せるようになればいいと思う」「調査会が憲法と現実のかい離を指摘し
たことに対し、具体的に公開制すべきだというのは政党の仕事だ」
−中間報告としてまとめる最も重要な点は
村上「国際国家を目指す日本の立場から言えば、安全保障と国際貢献だ、自衛隊
などについて本音の部分で取り上げていくべきだろう」
中山「先生が青少年に『憲法を守りなさい』といいながら『自衛隊はどうなの
か』と質問されたら答えられない。正直でわかりやすい憲法にすることだ」
−各論について
中山「全国四十七都道府県を衆参両院の調査会が分担して、大衆の生の声を聞
き、それをもとに各論を議論していくこともある」
−調査期間四年を前に憲法改正の取り組みが具体化する事は
中山「政治情勢や国際情勢によっては、いろいろ変化が起こり可能性はあるだろ
う」
村上「参院では調査期間内に改憲という合意を得るのは難しい。この調査会の期
間中は論憲でいき、その後の調査会に議案提出件を持たせるようにすべき」
−三分の二が賛成で改正の発議
村上「（改正を行う際の）政界の勢力分布次第では、この問題はクリアできるだ
ろう」
中山「改正しなければいけないという意見でまとまってくれば、連立政権を組ま
なくても共同歩調をとって発議することはできる」
−政界再編の可能性
中山「テストケースは民主党だろう」
村上「自民党には長い間政権を担ってきた責任政党としての知恵がある。自民党
が割れることはない」「今年の参院選では憲法問題を争点にしたい」
今後の予定
衆院 ２月 ８日 「２１世紀の日本のあるべき姿」のテーマで参考人の意見聴
取・質疑
２２日 自由討論
４月以降 地方公聴会開催
参院 ２月以降 「国民主権と国の統治機構」「基本的人権」「平和主義と安全
保障」についてテーマ別論議 地方公聴会開催
（産経01.1.3）
■憲法をどう見直す 各党担当者に聞く
産經Web http://www.sankei.co.jp/
【総合・内政】上−１月４日 中−１月５日 下−１月８日
(１)憲法改正(２)改正手続きの見直し(３)九条と安全保障(４)国会・内閣の在り
方(５)国と地方の関係(６)国民の権利と義務(７)その他主張したいこと
「人道的武力介入」が、今「バルカン症候群」（湾岸症候群）で根本から問い直
されている時期に、対岸の火事としか受け取れない政府がどう受け止めるかセン
スを確かめたいところ。
参院調査会会長の村上正邦さんは参院憲法調査会の訪米調査に不参加。ＫＳＤ問
題でそれどころではない。小山孝雄参院議員とともに改憲論の旗頭。
自民党は１４日、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）からの
小山孝雄参院議員（比例代表選出、今年７月改選）への資金提供問題に関し、東
京地検特捜部が受託収賄容疑で強制捜査などに踏み切った場合は同氏の公認を取
り消す方向で検討に入った。（時事2001/01/14）
自民党の村上正邦参院議員会長は十五日午前、国会内で青木幹雄参院幹事長と
会い、自らの支持団体である財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業
団」（ＫＳＤ）による政界工作が刑事事件に発展することが避けられなくなった
ことを踏まえ、議員会長の辞表を提出、受理された。村上氏の公設秘書を長年務
めた小山孝雄参院議員がＫＳＤの意向に沿う国会質問をしたとして、東京地検特
捜部から受託収賄容疑で出頭要請を受けていることも、村上氏が辞意を固めた一
因とみられる。
(読売1月15日)
<参院憲法調査会の訪米調査始まる>
参院憲法調査会の訪米調査団（団長、江田五月参院議員）は８日、国際的な人
権擁護団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」のマイク・ジェンドリージック・ワ
シントン支局長らと会見した。民族虐殺など大規模な人権侵害に対する「人道的
武力介入」の妥当性や女性・子どもの人権擁護について憲法の活用などについて
意見を交換するなど、米国の憲法状況の調査を開始した。
ジェンドリージック氏は虐殺や戦争犯罪の責任者を裁く国際刑事裁判所（ＩＣ
Ｃ）の早期発足、少年兵士の廃止、政治亡命や難民の人権確立などに取り組んで
いる現状を説明。難民問題では日本政府の姿勢に不満を表明しつつ、憲法の基本
的人権の保障や国際人権法などの法的枠組みを活用していく必要性を強調した。
(朝日01.1.9)
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米が日本にもとめているのが、集団的自衛権の行使、秘密保護法の制定、有事法
制の制定、ＰＫＦ解除、日米ミサイル防衛協力。求める根拠は、日米安保条約。
橋本派の「改憲試案クーデター」も軍事同盟の確保を頭に置いたもの。「世界の
警察」たる米国防省さえも予算要求で、「国際貢献軍」では国民を納得させられ
ず、「脅威」を最大限利用して「自衛権」をアピールして「買い物」をねだる時
代。
「強いアメリカ」「大国ロシア」「豊かな中国」の間で、「踊る日本」は、軍
隊を持つ国の矛盾のはけ口としてのサンドバック役が適役。
<橋本派が憲法改正の基本方針案>
自民党最大派閥・橋本派が憲法改正の基本方針案で軍隊の保持、集団的自衛権
の行使による積極的な国際貢献、天皇の「元首」の明記化などを打ち出した。
「保守色の強い、なかなかの内容」(自由党関係者)
党憲法調査会(葉梨信行会長)は、衆参両院に憲法調査会が設置されたことを契
機に本格議論を再開させたが、改正に向けた今後の進め方や意見集約については
めどがたっていないのが現実。そうした中で、「橋本派が動けば党内のムードも
盛り上がる」(中堅)と、今回の方針案によって党内の憲法改正論議加速に期待感
が強い。
方針案は橋本派政策局の憲法問題に関する分科会(主任・横内正明衆院議員)で
まとめた。百一人の所属議員のうち検討委員には衆院十五人参院十六人の三十一
人が参加、会長の橋本龍太郎行革・沖縄北方担当相や村岡兼造総務会長、野呂田
芳成前事務総長ら幹部も名前を連ねる。
ただ幹部の中にも、連立を組んでいる公明党が憲法改正に慎重なことへの配慮
から、本格的な憲法論議が橋本派主導で進むことへの懸念も強い。
（産経2000.12.28）
■憲法改正案の全文
産經Web http://www.sankei.co.jp/ 2000.12.28
<江藤・亀井派、憲法改正指針作成>
自民党の江藤・亀井派は、憲法改正の具体的な内容を盛り込んだ指針を策定す
る方針を固めた。年明けにも与謝野馨・元通産相（落選中）を代表とするプロ
ジェクトチームを発足させ、来年夏の参院選前に取りまとめたい考え。
同派が二十七日夜に開いた幹部会で、村上正邦・参院議員会長が「二十一世紀
の最大の政治テーマは憲法改正だ。わが派も憲法改正についてきちっとした姿勢
を示すべきだ」と提案。首相公選制を含めた憲法改正を唱えている中曽根元首相
ら同派幹部も了承した。
幹部間の協議では、政府が憲法違反としている集団的自衛権の行使について、
容認することを確認した。また、自衛隊のあり方について、「自衛のための軍隊
の保持」との表現を憲法に盛り込むことや、自衛隊の役割として、国防と並んで
国際貢献を位置づけることでも基本的に一致した。
自民党内では、山崎拓・元政調会長が来年五月三日の憲法記念日に、独自の憲
法改正試案を発表する予定。また、橋本派も派内で憲法改正試案を検討中だが、
改正に慎重な野中広務前幹事長は強く反発している。
(読売12月29日)
<保守党>
保守党は年明けから安全保障と教育の両分野を中心に独自性を強める構え。当
面は防衛庁の「省」昇格や教育基本法改正を重要政策に掲げ、通常国会で政府・
自民党に実現を強く求めていく。
先の臨時国会でも党単独で「防衛省」設置法案をまとめ、次期中期防衛力整備
計画に関する協議では空中給油機の2001年度中の機種選定を計画に盛り込ませ
た。衆参両院で13人の小さな勢力では「ある程度、政策を絞って訴えた方が得
策」と判断。
「自衛隊や関連業界など全国で100万ともいわれる防衛票の取り込みが狙いで
はないか」
（日経2000/12/31）
さすが塾長。１０年かけただけあって世論の不満を上手に汲み上げて「説得力」
ありそう。「魚父の利」を得るかも。しかし憲法を軸にした「政界再編」をねら
う中曽根さんの「冷戦時代」的発想と同根。なかなな「戦争の世紀」の夢から乳
離れできない２０世紀のモニュメント憲法論。
<小沢一郎自由党党首 >
―このままだと日本は。
「財政だってもたない。国の借金が四百兆円と言っているが隠している借金を含
めたらそれどころではない。自民党政権を続けていけば（国民の資産）千四百兆
円をみんな出させる羽目になる。今までためた分を全部ちゃらにしてようやく借
金を返すということだ。大増税かインフレしかない。限界に達したときに財政破
たんだ。大正から昭和初期の恐慌への道と同じ。何とかなると思い切った改革を
せず、役に立たない財政支出をどんどんやっても、何ともならないから戦争する
以外になくなった」
―憲法は今後の政界再編の一つの対立軸になるか。
「対立軸にはならない。旧来の考え方でみると改正しない方がいいということに
なる。護憲派は自民党で、土井たか子社民党党首じゃない。憲法も含めてすべて
の旧を守るという最大の勢力は自民党だ。新しい試みは全部自民党が駄目にして
いる」
―自由党は「現行九条の理念を継承する」と主張しているが。
「自衛権の発動は個別的であれ集団的であれ、第三国から攻撃を受けたときのみ
に限る、それが第九条の精神。不戦の誓いと言ってもいい。ただ、それだけで国
民の生命、国土を守れるのか、腕っ節だけが強い不心得者が出ないとは限らな
い。その時は世界全体で協力して秩序を守る。それが憲法の前文にはあるが条文
にはない。国際社会への積極的貢献を明文化する」
（共同2000年12月25日）
<自由党の憲法改正指針に土井党首が一定の評価>
社民党の土井党首は七日のＮＨＫの討論番組で、自由党が決めた憲法改正指針
について、「憲法第九条や前文について変える必要なしという点については結構
だ」と一定の評価を示した。そのうえで、「以前に（小沢自由党党首が）おっ
しゃっていたことと少し様子が変わってきたところもあるようだから、話し合い
が必要だ」と述べ、今後も小沢氏と憲法問題などで意見交換する考えを強調し
た。
自由党の憲法改正指針は、国連の集団安全保障活動に積極的に参加する考えを
明らかにする一方、戦争放棄をうたった憲法第九条の理念継承を打ち出してい
る。
土井、小沢両氏は昨年十一月から、参院選の選挙協力、憲法問題などについて
会談を重ねている。
(読売1月7日)
自由党の小沢一郎党首は10日、名古屋市内で記者会見。自由党が先に発表した
「新しい憲法を創（つく）る基本方針」に関連して社民党の土井たか子党首と会
談したことにも触れ「土井さんは前文と9条だけは守っていきたいと思ってい
る。それは基本的にはその通りで、前文に憲法の理念は全部、盛り込まれてい
る」と述べ、前文は原則として変える必要はないとの考えを示した。
（日経2001/01/10）
自由党の藤井裕久幹事長は１４日、同党が主催する「小沢一郎政治塾」の冬期
合宿閉校式あいさつで、森喜朗首相が公立学校での宗教教育を検討する考えをし
ていることに関し、「宗教教育を公教育でやるのはとんでもない。宗教は一つの
立場をとってしまう。アラーが偉いとかキリストが良いとか、それ以外は駄目だ
とかになっていく。またフライングになっている」と森首相を批判。
（毎日１月１５日）
<日米安保解消へ、社民党が「土井ドクトリン」>
中国訪問中の社民党の土井党首は十二日、海南省三亜市内のホテルで同行記者団
と懇談し、北東アジアの安定を目的とした多国間協議の枠組みをつくることを前
提に、将来的に日米安全保障条約の解消を目指すことなどを柱とした新外交・安
保政策「土井ドクトリン」（仮称）をまとめたことを明らかにした。今月中にも
常任幹事会で決定し、土井党首が発表する。
新政策には、〈１〉自衛隊は段階的に縮小し、災害救助隊などに再編する
〈２〉国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しては自衛隊とは別組織を創設し、積極
的に参加する――などの方針も盛り込む。
社民党は村山政権当時の九四年、従来の路線を転換し、「日米安保条約堅持」
「自衛隊合憲」との方針を打ち出した。しかし、党内には、地方組織を中心に、
「十分な党内議論がないまま基本政策を転換した」との不満がくすぶっていた。
また、夏の参院選で「平和を重視する党」をアピールするためにも、政策を見直
すことにしたものだ。
当初案では、自衛隊について、「限りなく違憲に近い」との表現を盛り込んで
いたが、「政策転換以降の活動を否定することになりかねない」として、違憲論
には触れないことにした。
北東アジアの紛争予防の協議の枠組みとしては、日本や韓国、北朝鮮、米国、
ロシアなど八か国による「北東アジア総合安全保障機構」創設を提唱している。
(読売1月13日)
与党も大きなことはいえない。有事法制を口にするのも選挙後とのこと。この手
で、ガイドライン関連法を通した。改憲も同じ手口。
<野党政権構想：参院選後に先送りへ>
野党による連立政権構想の提示は今年夏の参院選後に先送りされることが７
日、固まった。民主、自由、社民の３党首が同日までに表明した。参院選後の政
局に備えフリーハンドを確保するためだが、３党間で憲法、安全保障問題など政
策の開きが大きいことが背景にある。与党は政権構想を示さない野党の姿勢を批
判している。
（毎日2001年１月７日）
自民党には、首相公選制より選挙制度をいじるほうがお似合い。
森喜朗首相は１４日、アテネ市内のホテルで同行記者団に対し、自民党の古賀
誠幹事長が提案した衆院選挙制度見直しに関し、森首相は「（現在の）制度で２
回実施したが、与野党ともに賛否の意見があるのは承知している。議論すること
があってもいいと古賀幹事長がおっしゃった。気持ちは理解できる」「制度のあ
り方は国民に信頼される政治を確立することであり、各党各会派が真剣に議論す
べきだ」と語った。また、参院選は「連立政権の成果について国民に評価をいた
だく選挙になる」と強調。今後の重要課題について「景気回復に軸足を置き、財
政構造改革、社会保障改革をどうするかを議論していくことが大事だ」と述べ
た。
（毎日2001年１月15日）
<自民党森派の小泉純一郎会長>
小泉純一郎議員は８日夜、神奈川県三浦市内で開かれた会合であいさつし、「行
財政改革はすべての改革の中心にならないといけない」と行財政改革に全力を挙
げる決意を示した上で、「首相が国会議員しかなれないというのはおかしい。首
相公選制は天皇制と矛盾せず、国会議員が何人か推薦する形にすれば、泡まつ候
補が首相に選ばれることはない」など、憲法を改正し、十年後には首相公選制を
導入すべきだとの考えを強調した。
（時事通信2001/01/08）
１９９３年、超党派の「首相公選を考える国会議員の会」結成
２０００年１１月、市民団体「首相公選の会」発足
石原慎太郎都知事「行政のトップに立つ総理大臣を国民が選ぶのは、現代ではご
く妥当な方法だ」
北岡伸一東大教授「日本人には強いリーダーシップを好まない体質がある」
三塚博衆院議員（宮城３区）「将来の日本を考える上で、道州制とともに有力な
選択肢だ」が「国民統合の象徴などとして親しまれている皇室との関係を、きち
んと位置づける必要がある」
山崎力参院議員（青森選挙区・内閣府政務官）「首相のリーダーシップを強化す
る流れは強まっているが、次の段階として首相公選に結びつくとは限らない」
「首相が国会と衝突した場合、どう調整するかは難しい問題だ」
松本善明衆院議員（比例、東北）「首相がどんどん交代して政治が不安定になっ
ているのは、自民党が崩壊の過程にあるから。首相公選制は議論のすり替え」
（河北新報１月１５日）
党のＨＰには、なかなか明記してもらえない主張
<民主党：憲法論議で参院選前に理念提示＞
民主党は年明けから、党の憲法調査会（鹿野道彦会長）を舞台に憲法論議を本
格化させる。外交・安全保障など各論は後に回し、「２１世紀の日本の国のかた
ち」を描き出す総論部分で来年夏の参院選前に結論を出す方針。
憲法調査会は鳩山氏の代表就任をうけ設置されたが、しばらくは事実上、棚ざ
らしとなっていた。しかし、鳩山氏が代表再選の際「任期の２年をメドに党の憲
法に対する考え方をまとめたい」と明言したため、再稼働。（１）総論（２）統
治制度（３）人権（４）分権（５）国際・安保――の５作業部会に分かれ、総論
は来年５月に結論を、ほかの各論の作業部会は同年末までに中間報告をまとめる
日程で動き出した。
総論部会座長の中野寛成副代表「新時代の国家理念を示し、『論憲』の基本を
作りたい」「結果として憲法前文にあたるような部分を文章にまとめる」と前文
の改正案作りを示唆。しかし旧社会党系グループを中心に前文・９条の変更は認
められないとの意見も根強い。
（毎日2000年12月31日）
<ＰＫＯ参加５原則見直し 鳩山氏表明>
民主党の鳩山由紀夫代表は、３日放送されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番
組で、「周辺事態のとき日本がどういう協力をすべきか。国連平和維持活動（Ｐ
ＫＯ）で東ティモール（騒乱）のときに我々はほとんど手を出すことができな
かったが、それでいいのか。ＰＫＯの問題などは、具体的なケースでやるべきと
き、やるべきでないときがある」と述べ、周辺事態への対応やＰＫＯ参加５原則
の見直しなどについて党内議論を深めるべきだとの考えを強調した。「安全保障
やＰＫＯも具体的なケースについて議論すると、横路さんや鉢呂（吉雄）さんの
ように慎重に思う人がより積極的な行動を認めることもある。大きな違いはない
ので方向性をまとめることができる」
(朝日01.1.4)
<民主・鳩山代表方針転換「改憲は首相公選制を優先」>
民主党の鳩山由紀夫代表は7日のＮＨＫ討論番組で、憲法を改正し自衛隊を国
軍として明記するとの持論を繰り返し、「侵略戦争は行わない、徴兵制は採らな
いということを、憲法にきちんと書き入れることが必要ではないか」との見解を
示した。憲法問題の党内意見を集約する時期については「議論を避ければ何年
たっても終着点にたどり着かない。（党憲法調査会を）大車輪で動かせば1,2年
の間でまとまると思う」と指摘。「（横路孝弘副代表とは）考え方にそう彼我の
開きはない」
その一方で「（安全保障問題より）首相公選制の議論を先に進め、憲法を変え
ることで『私たちの意見がぐっと国政に反映できるような国になった』と思って
もらえるような方向から憲法を見つめることが大事だ」と述べ、改憲に向けた国
民世論の醸成を図る必要があるとの考えを示した。
（共同 2001/01/07、毎日１月８日）
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〈通信傍受検討、薬物密売など実施は見送る〉
組織犯罪対策の一環として通信傍受法が八月十五日に施行されて四カ月半の間
に、警視庁など複数の警察本部が外国人による薬物密売など数事件について、同
法に基づく傍受実施を本格的に検討していたことが三十日、明らかになった。い
ずれの事件も犯罪組織の規模などの点で傍受の必要があるかどうか捜査当局内部
で判断が分かれ、傍受令状請求に至らず実施を見送った。
（共同2000年12月31日）
公務員も「公僕」から「滅私奉公」へ
<公務員にも評価制度導入へ >
政府・与党が中央省庁再編後の行政改革の柱と位置づける公務員制度改革の骨
格が三十日、明らかになった。
現行の国家公務員法と地方公務員法を廃止し、新たに「公務員法」を制定する
ほか、〈１〉スト権など労働基本権を回復し、人事院規則以外の理由で免職され
ないなどの特権的身分保障を廃止する〈２〉年功序列的な人事制度・給与体系を
廃止し、民間企業にならった人事評価制度を設ける〈３〉企画・立案部門と実施
部門を制度的に分離する――などが特徴。
変化に即応し、機敏な政策立案ができる「新たな公務員」を想定。二〇〇二年
の通常国会への法案提出を目指す。戦後の公務員制度が固まった一九四八年以来
の抜本改革をめざし、自民党行政改革推進本部が作成。
「大枠」案では、公務員の身分保障について、防衛、警察、海上保安庁、監
獄、消防を担当する公務員には引き続き身分保障を与え、団結権、団体交渉権、
団体行動権（スト権）の労働三権を付与しないことを規定するが、反面、その他
の公務員は民間企業と同様、労働三権を保障し、そのために国・地方共通の新公
務員法を制定するとしている。
人事・組織管理の見直し策では、年功序列的な人事制度、給与体系を廃止し、
民間企業と同様、実績に応じた信賞必罰の制度に転換する。
このほか、政治主導の強化として、大臣は政策スタッフとして官民から五人程
度の大臣補佐官を任用、各閣僚は具体的な政策目標を就任前に公表し、内閣の基
本方針として閣議決定することも盛り込んでいる。
「新省庁体制に魂を入れる作業」（福田官房長官）
政府・与党は「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が口をつっこんだ公務員制度を再
設計し、包括的な改革を目指す」（橋本行革担当相）とし、新公務員制度の「大
枠」を来年三月までに作成し、六月までに成案をまとめる方針だ。政府の行政改
革推進事務局にできる公務員制度改革室でチームを設け、民間の意見も取り入れ
る。
(読売2000年12月31日)
すり寄って 女を仕切る エセ・フェミニスト(「プロジェクトたたかう赤ずき
ん」作「女のかるた」より）にご用心
<社民が新女性政策案、国会男女比「割当制」を提言>
社民党が来年夏の参院選に向けて作成した女性政策の原案が二十八日、明らか
になった。女性国会議員を増やすため、衆参両院の議席数の男女比率をあらかじ
め定める「割当制」（クオータ制）の導入を提言しているほか、国や地方の審議
会への女性登用の政府目標（３０％）を上回る「４０％以上」を新たな目標値に
設定している。
原案は九分野、三十四項目で構成。家庭と仕事の両立については、育児・介護
休業中の所得保障の引き上げ、短期間の看護休暇制度の創設を提唱。現在、健康
保険から三十万円支給されている出産育児一時金に加え、国の一般財源からも三
十万円程度の出産手当金を支給する制度改革を求めている。
(読売12月29日)
市町村合併もなかなか進まないなか
<岩手・秋田、道州制視野に連携強化>
岩手県の増田寛也知事は２８日の記者会見で、「県レベルで広域行政を進め
ていくのが２１世紀の課題。隣県同士の機能分担を突き詰めていくと、道州制と
いうところに帰着する」と述べ、道州制を視野に入れ、隣県同士の連携推進に努
めていく考えを示した。秋田県の寺田典城知事も同日の記者会見の中で「町村合
併が進み、行き着くところは道州制」と語り、増田知事が明らかにした東北６県
の連携強化に賛意を示した。
増田知事「県レベルの広域行政を進めた場合、都道府県の枠組みでいいのかと
いう問題も出てくる」「国の事務は市町村に移譲し、市町村には基礎的自治体と
して力をつけてもらう。その時に県に残るのは広域調整であり、特に隣県と機能
分担し、有限な資源をもっと有効活用するよう考えていかないといけない」
寺田知事は県単位で自己完結する行政や、全国で画一的な政策が地方分権にそ
ぐわないとの認識を示しながら、道州制と広域連携を同じレベルで考えるべきだ
と指摘。「東北だけの特徴ある行政ができる。スケールメリットもある。ない物
は互いに補完し合う。必然ではないか」
岩手、秋田両県は青森県と共同で99年２月、福岡事務所を開設し、観光面を中
心とした連携を深めている。加えて、2000年１０月の北東北知事サミットを機
に、産業廃棄物の不法投棄防止へ向け３県で産廃業者を対象にした環境税の創設
や供託金制度創設の検討に乗り出すなど、広域連携を進めている。
寺田知事は当面、知事サミットなどでつながりの深い北東北３県で、環境税の
導入、県立大の単位互換の検討を進めながら、将来的には南東北３県にも広げて
いきたい意向を示した。
（河北新報 2000年12月29日）
日本人は一億二千六百万人。「永住権」を持つ人は約六十四万人（一九九九年末
現在）。
永住外国人への選挙権付与は、九月末時点で全国の四割を超える千四百七十三の
地方議会が賛成意見書を採択。住民数にすると、国民の七割以上が賛成
古関彰一・独協大学教授（憲法）「日本の指導層には、朝鮮人は危ないという伝
統的な観念がある」
かつての皇民化政策を忘れまじ
<自民議連：外国人参政権付与 賛成決議の撤回要請＞
永住外国人地方参政権付与法案に反対する自民党議員有志による「外国人参政
権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」(奥野誠亮会長)は二十八日、各都
道府県議会などがこれまでに採択した参政権付与に賛成する意見書を再考、撤回
するよう求める文書を自民党の各都道府県連幹事長あてに送付した。法案の問題
点に無知なまま意見書採択に賛成した地方議員も多いとされることから、法案に
関する参考資料も同封、法案がはらんでいる憲法上の問題点への理解を促し、地
方議会から法案反対の声をあげてもらう意図がある。
同法案は2000年七月、公明、保守両党と民主党がそれぞれ同じ内容のものを国
会に提出。秋の臨時国会では、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で
審議が行われた。臨時国会終盤で、公明党や民主党は採決を要求したが、自民党
だけでなく、当初は法案に積極的だった保守党や自由党も「審議が不十分」とし
て法案採決に慎重姿勢に転じた結果、継続審議となっている。
（産経2000.12.29）
<外国人参政権 民主慎重派が研究会発足>
永住外国人への地方参政権付与法案に賛成の立場をとる民主党内で、慎重派の
中堅・若手の国会議員が独自に「外国人地方参政権研究会」を発足させ、地方参
政権付与に代わる措置として、日本国籍取得の手続き緩和などに関する提言づく
りを進めていることが三十日、明らかになった。
民主党の研究会は、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会
議員の会」(村上誠一郎会長＝自民)が設立されたことを受けて、民主党内でも理
解を深める必要があるとして設立。衆参両院の十数人が参加して、十二月一日に
初会合を開いた。論点整理や国籍取得促進の法案づくりのため、ジャーナリスト
の櫻井よしこ氏らを招いて、すでに四回、勉強会を開いている。
十二月二十一日には、世話人を務める石井紘基衆院議員や上田清司衆院議員ら
が鳩山由紀夫代表と会談し、「国家の基本にかかわる問題を深く議論することな
く、法案の成立を急ぐことは避けるべきだ」などと慎重対応を求める申し入れも
行った。
民主党は、野党だった公明党と外国人参政権についての法案を共同提案した経
緯もあり、鳩山代表ら幹部も参政権付与の必要性を主張している。
（産経00.12.31）
公明党は、次期通常国会で焦点となる永住外国人への地方選挙権付与法案をめぐ
る自民党の対応に不信感。
「反対意見の多い自民党が参院選前に面倒な党内調整を本気で行うのだろうか」
「国籍法改正には賛成だが、選挙権付与法案処理が後回しにされかねない」
「古賀誠幹事長は、（選挙権付与の実現に熱心だった）野中広務さんとは人権、
歴史認識などの思想が違う」
（秋田さきがけ１月１５日）