軍隊を持つ国はもちろん、軍隊を持たないこの国も、「戦争と略奪の２０世紀」
のままの初期設定で、２１世紀を迎えました。今年もめでたくやっていきたいと
思いますのでよろしく
与党３党は安保プロジェクトチームが「次期防はチームのテーマではない」と
して、直接の議論に立ち入ることを避け、「冒頭で防衛庁長官が役所の用意した
紙を読み、具体的な説明は防衛庁幹部が行った。閣僚から意見や質問もなく、結
論に権威を与えるだけの会議」（会議メンバーの閣僚の一人）で決まった、防衛
庁の来年度から向こう５年間の「買い物」額は、年５兆円。
次期防（２００１〜０５年度）の軍事費の総額は２５兆１６００億円、今回初
めて、ペンタゴンと協議して策定（ペンタゴンではＱＤＲ＝４年ごとの国防見直
しを策定中）。次期防基本方針で「日米安全保障体制の信頼性の向上を図る」と
明記。
ペンタゴンでは「情報革命」に応じたRMA（Revolution in Military Affairs
軍事革命）を推進。
防衛庁でも、ＲＭＡについて「本格的に研究」をして、アジアの軍事的プレゼン
スをめざす米軍に「協力」。んでなきゃ、世界世論が許すかどうかは別にして、
黙って防衛庁に「軍事独立」的配備を許すはずもなし。
http://www.jda.go.jp/j/library/archives/rma/rma.pdf(PDF:439K)
2000年９月 防衛庁防衛局防衛政策課研究室
（参考：警察庁ＨＰ 国際犯罪対策国際テロとの闘い・迫りくるテロの脅威
http://www.npa.go.jp/police_j.htm）
それによると、米国は、９１年の湾岸戦争で、衛星や地上監視用レーダー搭載偵
察機（ＪＳＴＡＲＳ）等による偵察監視システム、精密誘導兵器搭載攻撃機や攻
撃目標割り当てシステム等を連携させて運用し、大きな戦果を挙げ、「システ
ム・オブ・システム」概念を確立。「情報化時代の幕開けによって、情報技術と
情報処理能力の飛躍的な進歩が導火線となった新しいRMAへの道が開けた」
（1999年米国防報告）
米統合参謀本部では９６年「総合ビジョン２０１０」のなかで、今後の重要戦略
環境として、情報優位、精密誘導兵器等の発達、各軍の統合の必要性の増大、同
盟国との共同作戦の必要性の増大をあげ、さらに２０００年発表の「総合ビジョ
ン２０２０」では、これに加えて、人的資質の向上、組織的改革、ドクトリンの
改革を進めることによって、民間の工業・技術基盤のボーダレス化に伴う相対的
な技術的低下を補い、米国優位を維持するとしている。このビジョンのなかで
「（米軍にとって）的確な情報共有」と「相互運用性の確保」をあげ、効率的な
総合作戦、多国籍軍による作戦、及びＮＧＯ等を含む関係組織間の協力の実施
と、情報システム、組織、運送技術を総合することによって、質・量ともに適切
な装備、物質、人員を適時適切な場所に移送する兵站支援の実施を明記。（効率
的な兵站管理として、現在コンビニなどに導入されているＰＯＳ／ＥＯＳシステ
ムで、自動的に兵站拠点に補給を指示する）とのこと
ＮＧＯとの「連携」や兵站支援は、「周辺事態法」などのガイドライン関連法
ですでに確保したところ。インターネットを通じて、私たちにはすべての国の
人々が「隣人」となりましたが、ＲＭＡでの「周辺」も地球上のすべての地域を
含むことは、情報戦の世界では「常識」。「各軍の統合」でもＰＫＦ解除、憲法
への「自衛権」明記で貢献できそう。
政府は森喜朗首相が昨年7月の主要国首脳会議（沖縄サミット）に合わせて表
明したデジタルデバイド（情報化が生む経済格差）解消への150億ドル拠出の具
体策として「アジア情報技術（ＩＴ）ネットワーク構想」をまとめた。150億ド
ルの内訳は、約50億ドルを技術協力、残りを円借款や無償資金協力を含む政府開
発援助（ＯＤＡ）とする方向。アジアＩＴネットワーク構想は2005年までの5年
間を二段階に分けて実施する。2003年までの第一段階では域内のＩＴ水準の底上
げをテーマにする。目玉となる「ＩＴセンター」は資金援助と同時に、日本のＩ
Ｔ技術者派遣などを通じ技術協力も行う。(日経01.1.5)
とのこと。けんかは相手がいないとできませんから、「サイバー攻撃」ができる
環境づくりに日本が「営業マン」役。陰、日向なく「貢献」する日本あっての、
米の情報優位。
「情報戦」での誘導兵器では、「敵目標を正確に把握し、確実かつ必要最小限の
破壊力によって効率的に攻撃」できるはずだったのが、湾岸戦争での「誤作動」
で証明できず、弾道ミサイル防衛にしても「費用対効果」が疑問視されてい
て、そもそもの設定がいい加減なんですが、こちらでも「後方支援」
「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関する研究について(PDF:414K)」
http://www.jda.go.jp/j/library/archives/bmd/bmd.pdf
防衛庁によると、情報ＲＭＡ化された軍隊の将来的特徴は、「サイバー攻撃」に
よって、国家の基盤をなす電力、金融、通信、輸送などの重要インフラが無力化
などで、勝敗が決するという考え方もあるが、それが決定的な手段とはなり得な
いだろうと。
たとえ、「サイバー攻撃」によって相手の情報ネットワークがダウンしたとして
も、国土や国民が存在する限り組織的抵抗を断念するはずがない。むしろ、相手
が、ＰＭＡ型軍隊に対して不利な場合は、従来型軍隊の大規模化で対抗するだろ
うし、核、生物、化学兵器を搭載した弾道ミサイルを使うかもしれない、また、
テロ・ゲリラ組織が、ＲＭＡ軍隊の威力が届きにくい密林での近接戦闘や、民間
人に紛れ込んで都市部でのテロにでるかもしれない。
だから「犠牲者」の少ないＲＭＡ型軍隊の研究は「社会的要求」として優位性
を保つために研究しなければならないし、特に我が国は「専守防衛」というたち
ばから、国土における防衛戦闘が想定されるから、Ｃ４ＩＳＲ（指揮、統制、通
信、コンピュータ、情報、監視、偵察機能）を効率的かつ効果的に機能させる必
要がある、また我が国には情報関連技術は先進的水準にあるから効率的に推進す
るのはもちろんであるが、従来型軍隊の攻撃にも十分対応できる体制を整えなけ
ればならない。
こういう理屈で、策定されたのが次期防予算
新しいおもちゃもほしいし、旧式おもちゃもほしい
防衛政策課によると、徴兵制の概念の始まりはナポレオン時代の一般国民からの
徴募による「国民軍」編成からとのことで、徴兵制度の採用で、民衆のなかに国
家の一員として戦争に参加する意識が生まれ、第１次世界大戦以降の「総戦力」
の萌芽をなすものだったとのこと。国民が「国防意識」を持つという「ふつうの
国」概念の歴史は浅いようです。
同時に「死の商人」が活躍。最近では、朝鮮戦争でジェット戦闘機が売れ、湾
岸戦争でミサイルで儲けた。これからの「サイバー戦」での利益はその比ではな
い未曾有のうまみを含んでいる「新兵器」。ちまたでのパソコンも３ヶ月を待た
ずして新機種が出回るという世界、情報戦で「優位」に立つには、ハード・ソフ
トの更新だけでも、ざるに水を注ぐごとく軍事費がかさむ。そしてもっと怖いの
は情報処理技術が人間の処理能力を超えて暴走する危険性。これは、防衛庁も認
めるところ。しかしその解決法は部隊実験等の実施あるのみとあまりにも無謀に
結論。
情報ＲＭＡの７原則
ネットワークの構築による情報の共有化
統合された防衛力
意思決定および行動の迅速化
単位部隊あたりの戦闘効率の向上
ニーズに応じた柔軟な組織・編成
防御の強化、多重性、抗堪性の確保
米軍との円滑な共同作戦の実施等
情報ＲＭＡに伴って想定される問題
１ 情報共有に伴う問題等
人間の処理能力の限界
情報システムの限界
運用者のシステムへの熟練
２ 組織編成に関する問題
情報共有化による影響（権限・責任の所在の曖昧化、組織構造のフラット化な
ど）
防衛力の役割の多様化
３ 戦闘様相の変化
情報ネットワーク不全時の対応
広域分散化した小規模部隊への補給
米国では1990年代に入って「軍事革命（RMA）」を進めていますが、「ハッ
カー」などの攻撃対策費が拡大し、クリントン大統領は2000年1月には約20億ド
ルを投入したサイバースペース防衛計画を発表。マッチポンプの見本のようなも
の。情報攪乱の技術も考えているようですが追いつくかどうか。
（ＩＤＧ2000.12.19） 米国防総省のコンピューター網を標的としたサイバー
攻撃や不正侵入が、2000年は２万４０００件に達する見通しとなった。同省によ
ると、これは前年比５％の増加。しかも、こうした攻撃の大部分は、同省のセ
キュリティー対策の不備を突いたものだという。国防総省コンピューター・ネッ
トワーク共同防衛対策本部のロバート・ウエスト副司令官によれば、2000年７月
までの間だけで、国防総省のセキュリティー網をかいくぐって不正侵入された回
数は１万４０５９件。年内の総計では２万４０００件あまりに達する見通しだと
いう。前年の不正侵入件数は２万２１４４回、９８年は５８４４件だった。
こうした不正侵入や攻撃の９９％までが、（１）セキュリティー対策の不備
を突いたもの （２）ソフトウェアの弱点が公表されているのに修正措置を講じ
なかった――などによるものだという。
セキュリティー対策の不備に加え、インターネット上で攻撃ツールが出回っ
ていることも、不正侵入の件数が増えた原因だとウエスト氏は話す。「それほど
のコンピューター技術がなくても、相当の被害を与えることが可能になってい
る」と同氏。
国防総省では、今後の防衛戦略の一環として、コンピューターネットワーク
の利用を位置付けているが、サイバー攻撃の増加はこの計画にとって脅威となり
かねない。
同省高官は、ネットワーク中でも機密情報システムは特別で、堅固に防御さ
れていると主張する。しかし、ウエスト氏によれば、国防総省の機密ネットワー
クと、インターネットにつながっている非機密ネットワークとの間には複数の接
点があり、そこが弱点になりかねないという。ただし機密ネットワークは、米政
府の機密・暗号対策を掌握する国家安全保障局（ＮＳＡ）が開発した、高度な暗
号に守られているのも事実だ。
防衛庁では、2000年１２月６日、中期防衛力整備計画（次期防、２００１〜０
５年度）で行う正面装備要求の概要で、空中給油機４機（ＡＷＡＣＳはすでに四
機購入済）や１万トン級のヘリコプター搭載護衛艦（空母型護衛艦、建造費一隻
約九百億円、ヘリコプター常時四機を搭載、基準排水量約一三、五〇〇トンの海
自最大の艦船。輸送艦「おおすみ」は八、九〇〇トン）の導入、退役するミサイ
ル護衛艦二隻の後継艦をイージス護衛艦に、Ｆ１５要撃戦闘機のレーダー探知能
力の向上などを整備、Ｃ１輸送機、Ｐ３Ｃ哨戒機の後継機（ＭＰＡ）独自開発
（米海軍では予算不足で後継機開発は遅滞）や現有の９０式戦車に代わる新型戦
車の開発などを柱とする、総額２６兆５０００億円を要求。海上自衛隊はまた、
これまで米軍から借用していたＬＣＡＣ搭載用の人員輸送モジュール（積み込み
式輸送室、約二百席）を新年度、購入。呉基地の能力を大幅拡充。
空自の装備 http://www.jda.go.jp/jasdf/midplan/index.htm
陸自の師団改編 http://www.jda.go.jp/jgsdf/future/defplan2.html
防衛庁は１４日に、骨子案を、自民党国防・安保・基地対策合同会議に提示。
同日公明党が次期防での空中給油機４機の導入を党として認める。冬柴氏「訓
練、領域防衛、国際貢献といった目的をきちんと明記する。専守防衛は公明党が
与党である限り死守する」
公明党（http://www.komei.or.jp/）では空中給油機に関するいいわけを「公明
新聞」2000/12/15posted に掲載
１５日、政府は安全保障会議（議長・森喜朗首相）と閣議で決定。総額２５兆
１６００億円、期間中の年平均伸び率は０．７％。
日米で共同技術研究をする戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）「技術的な実現可能性
を検討し、必要な措置を講ずる」
総額のうち通常の予算編成ができる額は、５年間で２５兆１００億円以内。残
りの１５００億円は、災害など予測できない事態の際、安保会議の承認で使用で
きる。現・中期防の当初額は２５兆１５００億円（９７年に２４兆２３００億円
に減額修正）。戦車や護衛艦など正面装備の契約額では、総額のうち４兆円を計
上。
自衛隊法で定める自衛隊の任務は「侵略からの防衛」「公共の秩序維持」の二つ
だけだだから、「今までは災害対応にしか使えない装備は買わなかった」（防衛
庁幹部）が、「多様な事態に有効に対応する」役割がより多く期待されるように
なったので、物議を醸しそうな装備でも、「国際貢献」や「災害対応」を目的と
すれば、世論も納得し、予算も付きやすいと、思い切りよく大きな買い物をした
はいいが、生活費を我慢して買い物に回した結果、一方では「自衛隊のマザーユ
ニット（母親的役割の部隊）として、ひもじい思いばかりするのは堪えられな
い」と嘆く声が聞こえるとのこと。「天下り先」を「生活費」部門にもバランス
よく「配備」すればいくらか解消するんではなかろうかと。
次期防の総額が抑え込まれ、数年前まで陸自が毎年自由に使える一般物件費は
約一千七百億円だったが、現在は約一千五百億円。一般物件費は修理費や訓練
費、燃料費からなり、一般家庭の生活費に当たる。
「駐屯地祭りでヤマイモを売り、コピー用紙を買っているのが実情。修理がで
きず、動かない戦車さえある」（陸自幹部）
海自では単年度予算で行ってきた艦船修理を二年間にまたがる分割払いに切り
替えた。毎年三月から六月ごろにかけて護衛艦や潜水艦の稼働率は極端に落ち
る。「この時期、何も起きないでほしいと祈るような気持ち」（海自幹部）
空自では機体定期修理（ＩＲＡＮ）に入った飛行機から部品を外し、別の機体
に付け替えて飛行機を飛ばしている。「手間はかかるけど、カネはかからないか
ら」（空自幹部）
防衛庁幹部「大蔵省は世論を気にして正面装備は削らない。見えない部分を切
り込んでくる」
（東京新聞2000年12月16日）
嘆きながらもそれなりにやっているらしい。カエルの子はカエル。これも少なく
ない額の税金を詐欺的無駄遣い。
自衛隊が食糧や部品など少額な備品について行う地方調達で、随意契約が航空
自衛隊では９６％を占め、海上自衛隊でも７６％に上っていることが、総務庁が
２６日に発表した行政監察結果で判明。一般競争入札の場合でも談合が疑われる
ケースがあった。2000年１月の陸上自衛隊に対する監察でも随意契約が８４％を
占め、今回の行政監察で防衛庁の調達の不透明な実態が改めて表面化。(読売新
聞12月26日)
2001年度予算政府案（http://www.mof.go.jp/seifuan13/yosan.htm）より
防衛予算概要（http://www.mof.go.jp/seifuan13/yosan12.pdf
）
○総額４兆９，５５３億円、対前年度＋０．４％。ＳＡＣＯ関係費を除くベース
では４兆９，３８８億円、対前年度＋０．３％。
○正面契約（装備品の調達数量抑制）
１１年度 ７，９６５億年
１２年度 ７，７２０億円
１３年度 ７，６７０億円（対前年度比０．６％減）
○ＳＡＣＯ関係経費１６５億円、対前年度＋１．４％。
普天間飛行場の移設関連経費（２億円）を含め、ＳＡＣＯ事業の円滑化を図る
ために事業等に要する経費として１６５億円を計上（対前年度２４億円の増）
＜注：２１日内閣府沖縄担当部局の、財務当局との復活折衝で、「普天間飛行場
等大規模駐留軍跡地利用推進費」で２億円、「沖縄体験滞在交流促進事業経費」
に２億６０００万円の追加が認められた。当初内示ではゼロ査定。＞
○主な重点事項（単位：億円 １２年度予算→１３年度予算、契約ベース）
（１）ＩＴ革命への対応 １，１７１→１，３９８
例：指揮所の近代化 ５２→７７
サイバー攻撃に対する対処手法の研究 ０→４
（２）災害派遣対処 ８→８
例：平時の多様な役割に対する訓練経費等 ４→３
（３）ゲリラ・特殊部隊対処 ２３→３５
例：普通科部隊戦闘射撃訓練シミュレータの整備 ２→５
（４）ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）対処 ２４→２９
例：研究用機材（生物剤検知装置）の取得 ０→３
（５）生活関連施設等の整備（隊舎・勤務環境改善に重点化）
例：隊舎整備率 ８７％→９０％
勤務環境改善施設 ６２→１９８
○陸上自衛隊第１師団の改編等 約９千人→約７千人
陸上自衛隊常備自衛官定数 ３，５９９人削減（対前年度比）
○在日米軍駐留経費負担
２，７５５→２，５７３（契約ベース：２，６０３→２，５６７）
政府は、来年度予算案に、平成十四年度に打ち上げが予定されている情報収集
衛星の開発や、衛星から画像を受信する地上施設を建設するための費用などに七
百七十三億円を盛り込んだ。
情報収集衛星は、おととしの北朝鮮＝朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射
をきっかけに導入が決まったもので、平成十四年度に安全保障や災害の情報を収
集する四基の衛星を打ち上げることにしている。[NHK2000-12-20]
「死の商人」と「国家」が儲かるのは、売り手も買い手も、戦争責任をとらな
いから。
紛争や軍事基地配備によって破壊される自然の回復や被害者への補償・賠償をま
ともにしたら、儲けを遙かに上回る天文学的金額になるのは必定。また、侵略国
が賠償しない限り、侵略された国民は侵略国を信用しない。侵略された国家もそ
れを正当な理由に侵略国にあわせて軍拡できる。これではいくら国内生産率が延
びて「豊か」になっても、その大半が軍事費に消え、いつまでも民衆がひもじい
思いをするのは変わらない。
そして、よしんばこの国が、「国体護持」のために、相手国に幾ばくかの金を
渡して抱き込むかも含めて、何らかのかたちで「賠償」したとしても、武装平和
主義を通せば「みそぎをしたからいざ出陣」ということにもなりかねない。
防衛庁のＨＰでは、「戦史」に「大東亜戦争」「支那事変」などと明記して世
界へ発信 http://www.jda.go.jp/j/library/senshi/index.html
（劣化ウランの件は別掲載されているので省略）
【北京３日共同】朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
の労働党機関紙「労働新聞」は３日、世界で日本だけが過去を清算をせずに新し
い世紀を迎えたと批判し「われわれは２０世紀に受け取れなかった謝罪と補償を
新しい世紀に必ず受け取るであろう」と強調した。
日本もさることながら米国もしかり
ワシントン（2000.12.22 ＡＰ）
朝鮮戦争の初期、米軍が韓国で多数の民間人を射殺したとされる「老斤里（ノグ
ンリ）事件」について、複数の米政府高官はＡＰ通信の取材に対し２１日、被害
者や遺族に正式に謝罪や補償はしない方針を明らかにした。その代わりに、民間
犠牲者の慰霊碑を建設するほか、事件を記念する奨学金制度の設置などを検討し
ているという。
老斤里事件は、朝鮮戦争時の１９５０年７月２６日、米軍の第１機甲師団
が、韓国・忠清北道の老斤里の村で、数百人の避難民を射殺したとされる事件。
ルイス・カルデラ陸軍長官は１４日、軍部の命令で発砲が実行された確定的な
証拠はなく、「通常の感覚でいう組織的な虐殺はなかった」と結論付けた。調査
報告書は、来月上旬にも発表される見通し。
asahi.com 神奈川（00/12/28）
横浜防衛施設局は二十七日、米海軍鶴見貯油施設（横浜市鶴見区）と米海軍横
須賀基地（横須賀市）の工事現場の土壌が油に汚染されていたと発表した。鉛や
ヒ素などの環境基準値を超えていたため、来年一月から土壌汚染調査をする。鶴
見の土壌汚染は一九九八年に確認していたが、除去の費用負担を日米両政府のど
ちらかにするかで議論が長引き、二年も公表が遅れた。
同局によると、鶴見貯油施設は厚木や横田基地の航空燃料や軽油を一時貯蔵し
ている。
横須賀基地では、空母が停泊する十二号バースで広範囲の重金属汚染が見つか
り、汚染地域をコンクリートなどで囲う工事が行われている。五月には工事中の
護岸が崩れ、汚染された土砂が海に流れ込む事故もあった。
読売（1月1日)
米政府は三十一日、集団虐殺や戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設
立条約に調印した。
ＩＣＣは、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺などの犯罪を裁いたニュルン
ベルク裁判にならって構想されたもので、旧ユーゴスラビアなどの戦争犯罪を裁
くための臨時法廷はこれまでにもあるが、常設裁判所の設立は初めて。設立条約
は六十か国が条約を批准した段階で発効するが、批准国はこれまで二十七か国に
とどまっている。米国の調印により、ＩＣＣ設立への機運が今後さらに高まるこ
とが予想される。
クリントン大統領は声明で、条約が「全世界における著しい人権侵害を防ぐの
に絶大な貢献をする」と評価する一方、条約が未批准国の国民まで訴追対象とし
ており、米国が批准を済まさないうちに米軍兵士などが訴追される可能性がある
ことを指摘し、懸念を表明した。
その上で「懸念が解消されない限り次期大統領は上院に条約批准を求めるべき
でない」として、米軍兵士の訴追を除外する規定が何らかの形で盛り込まれない
限り、米国は条約を批准する意思のないことを明らかにした。