「沖・韓民衆連帯」の都裕史です。（ａｍｌ，ｋｅｙｓｔｏｎｅ，k-peaceＭＬに投
稿します。）
＊＊＊ 転載大歓迎 ＊＊＊
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【声明書】第10次ＳＯＦＡ改正協商に際して
ＳＯＦＡ全面改正を求める声明書
来る11月29日から12月７日までの９日間にわたり韓米間の第10次ＳＯＦＡ改正協商が
開かれる。共同合意文を作成するという積極的な意志表明にも関わらず、今回の協商
に対する憂慮の声が高い。
さる第９次協商までＳＯＦＡ改正に消極的な姿勢を見せて韓国民の怒りを引き起こし
た米国側は、改正するとしても合意議事録程度で行うことを要求している。これに対
して韓国政府は、原則的に本文修正の立場をとっているが、実際の協商過程でどれほ
ど貫徹させられるか現在としては相当否定的であらざるを得ない。
特に、韓米両国はさる第９次改正協商で、身柄の引き渡し対象の重大犯罪を11に限定
して条文化することに合意したと明らかになった。これは米国側がすでにさる５月に
提示したＳＯＦＡ協商事案で主張した内容がそのまま貫徹されたもので、今回の協商
でもやはり米国側の意図通りそのまま引きずられていくのではないかと憂慮される。
重大犯罪の条文化を含めて、現在、米国側が主張している軽犯罪に対する裁判権放
棄、駐韓米軍司令官の判断による再引き渡し、未決被疑者の拘禁施設改善などは、韓
国の司法主権を侵害するもので、韓国側の正当な司法権行使を遮り米軍犯罪をより助
長する結果を生むのが確実だ。
更に、ホルムアルデヒドの漢江放流事件で米国側は、環境汚染に対して徹底した調査
と対備を行うと大声で叫んだにもかかわらず、原州、坡州、大邱など全国的に環境犯
罪が露見している。それでも米国は環境条項の新設に躊躇しつつ無責任な姿で一貫し
ている。同じく、労務、検疫、供与地、請求権などでも、不平等な条項によって被害
を負っている韓国民が至る所に存在していることを認識しなければならないだろう。
今回の協商を見守る韓国民は、過去の協商過程で見せてくれた米国政府の傲慢感と韓
国政府の屈辱的な姿を忘れてはいない。最近起こっている反米感情は偶発的なもので
はなく、長い間積もってきた不平等な韓米関係に対する不信だということを認識しな
ければならないだろう。韓米両政府と協商チームは、反米感情が憂慮されることのみ
で行うのではなく、今回の協商を通して歪曲された韓米関係を精算し、韓半島の平和
と統一情勢に歩調を合わせてＳＯＦＡの全面改正要求に忠実であることを求める。
＜我々の要求＞
−ＳＯＦＡ協定の本文は勿論、合意議事録、諒解事項などの付属文書にいたる協定全
文を改正せよ。
−韓米相互防衛条約の改正を前提に、刑事管轄権をはじめとして、民事、施設と区
域、労務、環境などのＳＯＦＡ全条項を改正せよ。
−韓米両国は、過去の協商で米国側に一方的に有利に採択された実務草案を廃棄して
全面的に再検討せよ。
−米国政府は当初の協商事案を撤回し、米軍駐屯に伴って犯されてきた犯罪行為に対
し、謝罪して反省する姿勢で協商に臨め。
−韓国政府は国民の要求どおりにＳＯＦＡが全面改正され得るように協商に対して主
導的に臨め。
２０００年１１月２８日
駐韓米軍犯罪根絶運動本部
常任代表 文 大 骨
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