森さんの支持率と株価は比例しているとのこと。不信任ハプニングは、小選挙
区制と民主お得意のタイミングはずしも少なからず貢献して、極めて自民党的に
ことをおさめ、めでたく翼賛体制護持。自民党議員も森さんでは勝てないが、自
民党では勝てると判断したもよう。ＩＴ外交で「パンがなければケーキを食べれ
ばいい」式のあいさつをしてひんしゅくを買ったとかいわれる森さん。今後の外
交での「失言」を期待するむきもあるやも。野中さんの「激励」もこれに備えて
の保身の担保か。なかには、改憲に関しての「穏健派」を熱いフライパンの上で
踊らせ、ご満悦の方もいらっしゃるのでないかと。巨大権力の、「造反者」に対
する仕打ちは、このように残酷なものかと震え上がった次第。
憲法と理念を同じくする教育基本法の改悪、船舶検査活動法案、「国防省」案
など、「戦後政治の総決算」に向かってチャクチャクと歩を進め、日本国憲法
「死文化」の前倒しをねらう動きはあとをたちませんが、肝心の「日本株式会
社」政府が、斜陽の一途。
アンチ与党の受け皿がないのが強みの与党とはいえ、このまま棄民政策や脱亜
外交を続けて、民衆がどこまで放っておくかは未知数。
インターネット世論では既に森さんの支持率は一桁に落ちているというウワサ
もあり、一つの国に元首が２人というジレンマも一部にあるようですが、これに
乗じて「首相公選制」のお話もでてきているようです。
８８年のリクルート事件、９２年の東京佐川急便事件あたりから、「政治不信」
は高まってきたと言えるようですが、小渕恵三前首相の私的諮問機関「二十一世
紀日本の構想」懇談会（河合隼雄座長）でも、報告書の中で、首相公選制の導入
を提言。
７月下旬に行った日本世論調査会の全国世論調査では、「憲法を改正して、導
入すべきだと思う」と答えた人が六〇・五％。
首相公選論は、中曽根康弘さんが、提唱とのこと。（『首相公選論の提唱』１
９６２年 弘文堂）
「首相公選制」は民主主義の実現？
与野党の一部に「国民が直接に首相を選ぶ公選制が必要だ。そのために改憲を」
という声があります。しかし、「候補者には国会議員１００人の推薦と莫大な供
託金とか、有権者１００万人の推薦」（中曽根康弘）など、大政党・大組織に有
利な規程をつくれば、形は「公選」でも中身は民主主義にほど遠いものになりま
す。いまでも絶対多数の与党が議会を軽視し、重要法案の強行採決をくり返す
「翼賛国会」なのに、さらに強権的な首相の出現にならないでしょうか。読売新
聞の改憲試案では、首相に事実上の戒厳令布告権まで与えています。（「許す
な！憲法改悪・市民連絡会」リーフレットより）
■今後予定される政治日程(産経11.23）
11月23−26日 森喜朗首相が東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)と日中韓３カ国の
首脳会議出席のためシンガポール訪問
12月１日 臨時国会会期末
上旬 中央省庁再編に伴う内閣改造
平成13年度予算編成
下旬 13年度予算政府案決定
首相、ロシア訪問？
平成13年
１月６日 １府12省庁体制に中央省庁を再編
副大臣、政務官を任命
下旬 通常国会召集
３月13日 自民党大会
７月 参院選
参院選「７月２２日投票」で調整へ
政府・与党は来年夏の参院選について、「七月五日公示―七月二十二日投票」
との日程で行う方向で調整に入った。与党幹部が二十二日、明らかにした。
政府・与党内では、中央省庁再編後は、国会 の準備に時間がかかると予想さ
れることから、来年の通常国会召集をできるだけ先送りし、「一月下旬召集―六
月下旬閉会」とする方向が強まっている。これに伴い、参院選の七月二十二日投
票が有力となったものだ。
（読売11.23）
■会派構成
参院２５２議席（改憲ライン１６８）
自民党・保守党 １１２
自由党 ５
民主党・新緑風会 ５８
公明党 ２４
無所属の会 ７
二院クラブ・自由連合 ４
共産党 ２３
社民党・護憲連合 １３
無所族 ６
衆院４８０議席（改憲ライン３２０）
自民党 ２３２
自由党 ２２
保守党 ７
民主党無所属クラブ １２９
公明党 ３１
２１世紀クラブ １０
共産党 ２０
社民党・市民連合 １９
無所属 １０
（朝日11月3日）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
冒頭のあいさつで村上正邦会長が「委員の出席状況がよくないのは、委員会を兼
務していて多忙なためだ」と「異例」の弁明。
参院憲法調査会 １１月１５日
参院憲法調査会（村上正邦会長）は１５日、参考人として招いた評論家の西部
邁、佐高信両氏からの意見陳述と質疑を行った。同調査会は５月１７日以来、半
年ぶり。
同調査会は同日の幹事会で二十七日には、加藤周一・元上智大教授と、評論家の
内田健三氏から意見を聞くことを決めた。
◆西部邁氏
９条は２項（戦力不保持）に根本的問題がある。侵略戦争のための戦力は保持
しないということで、自衛は区別すべきだ。個別的自衛権、集団的自衛権、国際
警察は関連しており、分断することは戦後日本が防衛を真剣に考えてこなかった
ということ。２０条（政教分離）は宗教への能動的活動は禁じるべきだが、宗教
論を持ち出していけないというのは価値論の放棄で、デモクラシーの堕落を招
く。地方選挙権は国籍取得者のみに与えられるべきだが、何十年と長期滞在する
人は現実的に国に貢献しており、権利の保障は当然だ。(毎日11月15日）
現憲法が押し付け憲法だという言い方は厳密には正しくない。日本が一九五〇
年代初めに独立して以後、一言一句変えなかったことを考えると、「押し戴（い
ただ）き憲法」だ。アメリカからありがたくちょうだいしたのが憲法の性格だ。
第一条に天皇の地位は「国民の総意に基づく」と書かれているが、日本の歴史の
流れが示す総意と考えるべきで、日本の伝統精神に基づくと解釈すべきだ。第九
条の根本的な問題は第二項にあり、「前項の目的」とは侵略戦争をしないためと
しか読めない。九条を改正する段階では「日本国民には国防の義務これあり」と
明記すべきだ。自由を制限するものとして「公共の福祉」の根拠がどこにあるか
明記されていない。公共的基準とは、その国の歴史の在り方が基本的に指し示す
方向だ。歴史的なことに言及しないで公共の福祉が論じられる戦後の風潮は全く
嘆かわしい。（読売11月15日）
◆佐高信氏
憲法の根幹は９９条（公務員の憲法尊重擁護義務）。こうした人（公務員な
ど）が歴史的に憲法を破ってきた。憲法を邪魔者扱いする要注意人物というこ
と。国民が権力者をしばるクサリだ。９条に基づく平和主義は世界に誇るべき財
産。湾岸戦争の時、日本は血を流さないという批判があったが、米マスコミに
「日本には９条があるから」という日本人高校生の投書が取り上げられ、「米国
にも９条がほしい」と反響があった。９条こそ世界に輸出すべきだ。永住外国人
地方選挙権付与は基本的に賛成。世界に開かれた憲法として矛盾はない。（毎日
11月15日）
憲法の根幹は第九九条にある。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議
員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重擁護義務を課したのは、歴史的にここに
掲げられた人たちが憲法を破ってきたからだ。憲法は、国民が九九条に掲げられ
た人に押し付けたもので、この人たちが押し付けと感じないような憲法は役に立
たない。押し付けと感じているということは存在価値を発揮しているということ
だ。第九条に基づく平和主義は、日本の世界に誇るべき財産だ。九条こそ世界に
輸出すべきだ。日本の企業は完全に「憲法番外地」で、人権、言論の自由はな
い。その状況を見ずして「憲法の耐用年数が過ぎた」と言うのは、会社国家の現
実を知らな過ぎる。その必然性として雪印乳業、そごう、三菱自動車のようなこ
とが起こってくる。憲法番外地である会社をどう考えるのか、憲法を論じる時に
忘れて欲しくない。(読売11月15日)
▽参院憲法調査会開会の予定
平成１２年１１月２７日（月曜日）13:00
於：４１委員会室
日本国憲法に関する調査
参考人： 加藤 周一 氏 （元上智大学教授）
内田 健三 氏 （評論家）
▽衆院憲法調査会議事概要
平成12年11月９日（木）（第４回）
http://www1.sphere.ne.jp/NAKAYAMA/chousa/gijiroku/shu/giji00-11-09.html
（議事録は11.23現在ＨＰ未掲載）
▽憲法調査会への意見
衆院憲法調査会「憲法の広場」
２月〜１１月１３日までに意見５８９件
「戦争放棄」に関する意見が最多３３９件
７０代３８人、６０代３４人、４０代１７人
改憲的立場からの意見 １５３件
護憲敵対場からの意見 ３０８件
参院憲法調査会
１３日まで意見１８０件
２０代が最多
改憲的立場からの意見 ２７件
護憲的立場からの意見 １１５件
（朝日11月16日）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
▽自由党は党独自の憲法改正試案づくりに着手。年内に「国のあり方」「天皇
制」「安全保障」「教育」「憲法改正手続き」など「新しい憲法をつくる基本方
針」をまとめる方針。政策として改正試案づくりを明確にしたのは初めて。
基本方針は、党の「日本一新推進本部」の国家基本問題委員会（田村秀昭委員
長）が担当。同党小沢党首は昨年、月刊誌に「日本国憲法改正試案」を発表、憲
法９条に「第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の
保持を妨げるものではない」との条項を追加することなどを提唱。
自由党は九八年結党以来一貫して憲法改正を主張。先の衆院選でも「二十一世
紀を担う新しい憲法をつくる」ことを公約にあげた。
（読売10月30日）
▽九日、自民党江藤・亀井派主催の講演会で、同派常任最高顧問の中曽根康弘元
首相が講演
「今の憲法調査会は『改正案』は出さない、五年間論憲をやると書いてある。そ
んな悠長なものではない。そういう法律は直せばいい。みんなで早めればいい」
「二十一世紀の日本の設計図は憲法。新しい日本の骨組みの根っこと幹をつくる
時期にきた」「冷戦が崩壊し、共産党や社会党の勢力は小さくなった。鳩山君や
小沢君のところはわれわれとだいたい同じような勢力だ。この力をうまく国家目
的のために結集するかが、われわれの仕事だ」
（赤旗11月12日）
▽自民党執行部に批判的な同党中堅・若手議員による「自民党の明日を創る会」
のメンバーである河野太郎衆院議員と、民主党の「ダッシュの会」代表の松沢成
文衆院議員は二日、早稲田大学で講演し、憲法改正を行うため、自民、民主両党
による「大連立政権」がある得るとの認識で一致。
（読売11月3日）
▽民主党は十四日の常任幹事会で、来年一月二十日に党大会を開き、来年夏の参
議院選挙に向けて、公共事業の見直しや財政構造改革などの重点政策の概要を決
めることになった。
常任幹事会では、毎年一月に開催することになっている定期党大会の日程につ
いて、来年一月二十日に東京都内のホテルで開催することを決め、実行委員長
は、鹿野副代表。
党独自の政策として、公共事業の見直しや社会保障のあり方、それに財政構造
改革など、六つの重点政策について、概要を決めることになった。
[NHK2000-11-14]
▽民主党・鳩山由紀夫代表 １６日講演
憲法前文「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という部分は「名誉あ
る国になりたいなどという情けない発想ではなく、自らを鍛え上げながら、結果
として外から見てよい国になったと言われるようにしていかなければならない」
と批判。
（毎日11月16日）
▽民主安保勉強会
民主党の樽床伸二、前原誠司両衆院議員らが呼びかけた勉強会「憲法と集団的
自衛権について考える会」の初会合が十七日、衆院議員会館で開かれた。同党の
衆参両院議員五十六人が参加しており、初会合には、鳩山代表ら三十人（代理八
人を含む）が出席、樽床氏を会長に選任した。
同党内では、鳩山氏の「集団的自衛権の行使を憲法の規定で認めるべきだ」と
した発言に反発した議員らが先に「二十一世紀の民主党を考える会」（鉢呂吉雄
世話人）を結成したが、考える会はこれに対抗し、安全保障政策について幅広く
議論していく「論憲」を掲げ鳩山氏を応援。二十二日の次回会合には、護憲派の
横路孝弘副代表を、二十九日には鳩山氏を講師に招き「開かれた憲法論議」を予
定。
本人が出席した国会議員は次の通り。（敬称略）
【衆院】五十嵐文彦、井上和雄、池田元久、大出彰、川内博史、釘宮磐、後藤
茂之、近藤昭一、今野東、佐々木秀典、田中慶秋、武正公一、樽床伸二、中川正
春、長妻昭、楢崎欣弥、鳩山由紀夫、前原誠司
【参院】海野徹、小宮山洋子、広中和歌子、福山哲郎
(読売・産経11月17日)
民主党の横路孝弘副代表は二十二日、参院議員会館で開かれた同党内「憲法と
集団的自衛権について考える会」（樽床伸二会長）の会合に講師として招かれ意
見交換。
横路氏「（鳩山氏の持論通り）自衛隊を国軍と認めると、憲法に基づく自衛隊の
あり方が揺らぐ」「民主党代表に求められているのは、憲法改正などでなく、国
民に構造改革などの政権構想を具体的に明示することだ」「（鳩山氏が集団的自
衛権行使を憲法に明記すべきだと主張していることについて）日米安保条約を相
互安保条約にしたら、日本は米国の（攻撃の）下請けをさせられることになるだ
ろう」「（国連平和維持活動−ＰＫＯ−参加五原則見直しに関して）五原則は日
本だけの特殊な原則でなく、国連の原則と違うのは武器使用のところだけだ（基
本的に維持すべき）」「外に向かって言うときは、（党内）議論の積み重ねが必
要」
中山義活代議士「自民党が内紛を起こしているのに、民主党内が２つの思想に分
かれている印象は良くない。十分協調関係をもってほしい」
(読売・朝日11月23日)
▽二十一日、自民党と民主党、公明党の有志の国会議員が環境問題を考える勉強
会を発足させ、今後生態系を重視した環境政策に転換するための法案をとりまと
め、議員立法で成立を目指すことを決めた。
この勉強会は、自民党の鳩山邦夫元文部大臣が中心になって呼びかけたもの。
各党から二十人の国会議員が出席。
会長に就任した鳩山氏が、「物質的な豊かさを追求してきた結果このままでは
資源の枯渇などによって、人間だけでなく、地球自体が危機に直面することにな
る。開発中心の行政から、自然との共生を目指す国作りが重要で、そのための政
治運動をおこす必要がある」とあいさつ。
[NHK2000-11-21]
▽日米防衛協力の指針・いわゆるガイドライン関連法に基づいて、自衛隊がほか
の国の船舶に対して検査活動を実施するための法案は、22日から参議院での審議
が始まり、虎島防衛庁長官は、早期成立を求めた。
虎島防衛庁長官「日米安保条約の効果的な運用に寄与し、わが国の平和と安全の
確保に資することを目的としてこの法案を提案した。検査の際の武器の使用は、
自らの生命を守る場合など、必要最小限にとどめている」
政府・与党は、今月中の成立を目指す方針。
[NHK2000-11-22]
▽民主党・鳩山由起夫代表が参院選に向けた野党間の選挙協力に慎重な姿勢示
す。「極めて難しい」（毎日速報11月23日）
▽首相公選制
国政のリーダーである首相を直接、国民の投票で選出する「首相公選制」導入
を目指し、民間団体が２５日、東京都内で「首相公選の会」の結成大会を開く。
来年春に５０００人規模の実行委員会を発足させて署名集めなど国民運動を本格
化し、夏の参院選の公約に盛りこむよう候補者に働きかける。民主党などが改憲
論議と絡めて検討を進めている。
運動を始めるのは「日本政策フォーラム」（小田全宏代表、本部・東京）。小
田氏らは選挙の候補者が政見を競う「公開討論会」の普及に取り組んできたが、
先の衆院選などでかなり定着したと判断。「森政権に限らず、政治混迷の原因は
国政のリーダーを国民が直接選べない点にある」（小田氏）。
２５日午後６時半から東京・日本青年館で結成大会を開き、サラリーマン、学
生など３００人が参加する組織を発足させる。来春に有識者らを含めた実行委を
結成し、当面は人口の約１割に当たる１２６０万人を目標に署名運動を展開す
る。
首相公選制導入は、かつて中曽根康弘元首相らが提唱したことがあるが、小田
氏は「国民の共感が得られやすい時期が来た」と指摘。導入には憲法改正が必要
となるが、９条改正問題などとは絡めず、導入に必要な条文だけの改定で理解を
求める。象徴天皇制との両立は可能と主張し、立候補に一定数の国会議員の推薦
を要件とするなどハードルを設けることで、人気投票に陥ることも防止できると
している。
（毎日11月24日）
▽「防衛省」
防衛庁の「省」昇格を目指す「衆院防衛省設置推進議員連盟」が近く発足。自
民党の池田行彦、額賀福志郎、野呂田芳成の各氏ら防衛庁長官経験者を発起人と
し、今国会中に設立総会を開く。すでに設置されている参院の自民、保守両党に
よる「参院防衛省設置推進議員連盟」と連携しながら、来年の通常国会に「防衛
省設置法案」（仮称）を議員立法で提出し、成立を目指す方針だ。
同議連が近く発表する設立趣意書では、「国防を担当する行政機関として一省
を設け、国防・安全保障についての国家の基本的な姿勢を明確に示す。これによ
り、国際平和構築のため、国家の意思を内外に明らかにしていく」と明記。同議
連としては、自民党内の参加者を募って、発足式を行ったのち、保守党などにも
参加を呼び掛ける方針だ。
公明党は防衛庁の省昇格に慎重な姿勢を崩していない。
同会議の最終報告には「政治の場で議論すべき課題」と指摘されている。
(読売11月24日)