名護ヘリポート基地に反対する会（事務局・横浜）の原です。
ジュゴンの保護に関する要請書を政府宛に郵送とＦＡＸで送りました。
内容は、照屋寛徳議員の要請書を参考にさせていただきました。
防衛施設庁の新送付先は、
東京都新宿区市ヶ谷本村町５−１（総務部総務課広報調査室）
ＦＡＸ０３−５３６２−４８５７
だそうです。
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ジュゴンの保護と予備的調査の透明性、公正性を求める要請書
２０００年１０
月２７日
森喜朗内閣総理大臣様
大森敬治防衛施設庁長官様
名護ヘリポート基地に反
対する会
防衛施設庁は今月１７日、普天間基地の移設候補地とされている名護市辺野古
沿岸域を中心に生息するジュゴンの予備的調査を早々に開始する旨、発表されま
した。その後調査委託をする民間業者や調査費用、調査期間などが明らかにされ
ました。私たちは、９７年から移設問題の情勢を注視してきた立場から、その調
査の目的や方法等に不信感を募らせています。普天間代替基地の建設主体となっ
ている防衛施設庁が調査を行うことで、果たして公正さが保障されるのでしょう
か。
今年５月の段階で政府は、照屋寛徳議員の質問趣意書に対し「生息状況の十分
な知見が得られず…地域に即した効果的な調査方法の設定が困難で、直ちに広域
的な調査を行うことは困難」と調査に否定的でした。代替施設協議会で岸本名護
市長が要請したことによると思われますが、急に実施が発表されたことは、ただ
調査を急いでいるとしか思えません。
調査計画も十分に練られていないと思われます。調査期間を３ヶ月程度と設定し
ている理由も不明です。１８日の沖縄タイムスでは、防衛施設庁は「代替施設協
議会の協議を円滑に進めるために（調査を）行う」と説明、とも報じられている
のです。
去る１０月１１日、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の総会で、本島東海岸沿岸
域に生息するジュゴンの調査・保護を求める勧告案を採択しました。勧告は、日
本政府に対し「名護市東海岸のジュゴン生息域に建設する普天間代替基地建設に
関し、自発的環境影響アセスメントを行い、ジュゴン個体群のさらなる減少の阻
止や回復に役立つ保全対策を可能な限り早急に実施すること」などを求めていま
す。
世界の目がジュゴンの問題の行く末を見つめていることは言うまでもありませ
ん。これから行われるジュゴンの調査は、目的や方法等、内容の詳細が事前に公
表され、世界に開かれたものでなければならないと言えます。
私たちは、次のことを強く要請します。
一.ジュゴンの生息状況などの予備的調査は、普天間代替基地の建設を前提にす
るのではなく、ジュゴンの保護を前提とすること。
一.今回の予備的調査の目的や方法等、内容の詳細を事前に一般公開すること。
一.調査計画の策定から調査の実施、分析にあたり、第三者、とりわけ調査・研
究能力のあるＮＧＯや研究者、専門家を参加させること。