仲田です。
１０月２５日、沖縄県収用委員会に提出された意見書です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
意 見 書
沖縄県収用委員会 御中
２０００年１０月２５日
沖縄県中頭郡読谷村字波平１７４番地
被収用者（地権者） 知 花 昌
一
沖縄県浦添市城間２丁目４番１７号
被収用者（地権者） 古波藏
豊
上記地権者らは、那覇防衛施設局平成１２年９月６日付申請の「日本国とアメ
リカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並び
に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に
関する特別措置法」（以下、「米軍用地収用特措法」という）に基づく裁決申請
事件について、土地収用法第４３条に基づき次のとおり意見を述べる。
第一 （本案の主張を始めるにあたって）貴収用委員会の役割と使命について
一 収用委員会は、「公共の利益の増進と私有財産との調整を図る」（土地収
用 法第１条）ことを基本的任務とするものであり、そのための各種の権限を行
使するものであるが、このような収用委員会の任務と権限は準司法的なものであ
り、委員会は独立してその職権を行わなければならない（同法第５１条２項）。
すなわち起業者、被収用者いずれの立場にも偏ったものであってはならないこと
は勿論のこと、第三者からの不当な干渉、影響を受けてはならず、国の意向や時
々の政治状況に左右されることがあってはならない。
すでに貴収用委員会は、１９９６年３月２９日申請、同年６月６日受理の裁決
申請事件及び明渡裁決申請事件のいわゆる地籍不明土地に関し、起業者の立場に
偏することなく、公平・中立の立場に立った審理を行い、１９９８年１０月１９
日、那覇防衛施設局長の申請を却下する極めて正当な判断を下している。私たち
もこれを高く評価するものである。
二 収用委員会は起業者の主張のみを偏重してはならず、土地所有者の主張に
も 十分耳を傾けなければならない。
具体的には、
１ 土地所有者及び代理人が公開の場において意見陳述する機会（同法第６３
条１項）を十分に与えること
２ 土地所有者から申請のある参考人、鑑定人については積極的にこれを採用
し、審問すると同時に土地所有者及びその代理人からの審問の機会をも十分 に
与えること（同法第６３条４項、第６５条１項）
３ 本件で使用裁決されようとしている米軍基地の利用状況がどうなっている
のか、どの土地がどのような利用のされ方をしているのか、実際に調査し（ 同
法第６５条１項）、必要な情報を起業者側に求めること
等である。
改めて強調するものであるが、右のような審理に関する権限は、貴委員会が専
権的に有し、かつ行使をなすべきものであって、他のいかなる権力からも不当な
干渉を受けるものであってはならないのである。
貴委員会がその独立性・中立性を最後まで維持され、公平・妥当な判断をされ
ることを心より願うものである。
第二 本件裁決申請は、以下に述べる点から却下されなければならない。
本件裁決申請は、２０００年６月２７日、総理府布告第３５号及び３６号をも
ってなされた土地の使用認定に基づくものである。
収用委員会は、使用認定を前提としつつも、使用認定に「明白かつ重大な瑕疵」
が存する場合には、使用認定の拘束力を否定することができるものと解されるも
のであり（小澤道一著・逐条解説土地収用法改訂版（上）５３４ページ以下）、
少なくともこのような瑕疵が存在するか否かについては審査権を有しているので
ある。
そして、本件での使用認定は次に述べるとおり憲法に違反するものであり、同
認定には土地利用に関する適法性、合理性を著しく欠くものとして「明白かつ重
大な瑕疵」が存するのである。
一 本件使用認定の憲法違反性
１ 沖縄を含むわが国内への米軍の駐留は、憲法第９条の厳禁する陸海空軍
その他の戦力の保持に当たるものである。従って、米軍の駐留を許した日米安全
保障条約及び地位協定は、この意味において憲法違反であり、その実施を目的と
する米軍用地収用特措法も憲法に違反する。よって、米軍に供するための本件各
土地の使用認定は憲法の前文及び第９条に違反する。
２ 憲法第２９条は、土地所有権等の不可侵性を保障し、正当な補償のもと
に、公共のために用いる場合にのみ、その権利の制限を許している。
米軍のために土地等の財産を強制使用することは、「公共のために用いる」場
合に当たらない。従って、米軍の用に土地を提供することを目的とする米軍用地
収用特措法は、憲法第２９条１項及び３項に違反した無効なものであり、同法を
適用してなした本件各土地の使用認定は違憲である。
３ 米軍用地収用特措法は、権利保護の手続が不十分であり、適正手続を保
障した憲法第３１条に違反する。とりわけ、１９９７年４月２３日に改訂されか
つその後地方分権推進法をもって再改訂されたいわゆる「改訂特措法」は、収用
委員会の裁決を経ることなく内閣総理大臣の使用認定、裁決申請、担保提供等の
一方的行為がなされれば、地権者に事前の告知・聴聞の機会を与えることなく強
制使用が可能となり、またこれに対し、その適法性を争う手段も全く欠いたもの
であり、現在の強制収用法制の枠組みをはるかに越えたものであり、その違憲性
は明白である。
二 「適正且つ合理的」の要件の不存在
米軍用地収用特措法第３条は、「駐留軍の用に供するため土地等を必要とする
場合において、その土地等を駐留軍の用に供することが、適正且つ合理的である
ときは、この法律の定めるところにより、これを使用し、又は収用することがで
きる」と定め、米軍用地収用特措法による収用のためには、「駐留軍の用に供す
るための土地等を必要とする場合」のほかに、「当該土地を米軍用地として供す
ることが適正且つ合理的」な場合でなければならないと明記している。すなわち、
米軍用地収用特措法による土地の使用認定（強制使用）は、第一に「駐留軍の用
に供するため土地等を必要とする」との要件と、第二に「土地等を駐留軍の用に
供することが、適正且つ合理的であるとき」との要件が必要とされている。
従って、ここでいう「適正且つ合理的」という要件が、単なる「基地の必要性」
「安保条約に基づく基地提供義務」と同義語でないことは明らかである。
本件使用認定は、日米安保条約上「基地の必要性」があり、「基地提供義務」
があるから、即「適正且つ合理的」の要件が備わっているとの立場でなされたも
のであるが、これは前述のとおり憲法第２９条及び３１条に違反するだけに止ま
らず、米軍用地収用特措法が定める「適正且つ合理的」の要件をも欠く違法なも
のである。
三 沖縄の「土地強奪」の歴史と半世紀を越える「長期使用」の違法性
１ 本件各土地を含む沖縄の軍用地は、文字通り「銃剣とブルドーザー」に
よる強奪によって、地主から取り上げられた土地である。
沖縄における広大な軍用地は、その大半が米軍の軍事占領によって強奪された
ものであるが、講和条約が発効した後においても、土地接収は強行されている。
ここにおける共通の特徴は、米軍武装兵による実力行使という点であった。１９
５３年４月３日の当時真和志村銘苅・安謝の接収、同年１２月５日の小禄具志部
落の接収、１９５５年３月１３日の伊江村真謝部落の接収、同年３月１１日及び
７月１９日の伊佐浜部落の接収等は、いずれも銃剣と完全武装した米軍によって
強行されたものである。
これらの土地強奪は、法的根拠を伴わない違法なものであった。１９７２年の
沖縄復帰後もこのような国際法上も違法な土地の強奪によって奪い取られた土地
は住民に返されず、同年の公用地暫定使用法、１９７７年の地籍明確化法によっ
て強行的な使用は継続された。
２ １９８２年からは、事実上「死法」と化していた駐留軍用地特別措置法
に よる強制使用がなされたが、それは、これ以前の米軍による違法な強奪を
形式的には別の法律で継続させたものである。
そして、その後の１９８２年からの第一回強制使用裁決、１９８７年からの第
二回強制使用裁決によって、実に、沖縄戦の強奪時から数えると５０年以上（半
世紀）も、「強制使用」が継続されている。これは、通常の「強制使用」が前提
とする一定の区切られた期間の使用ではなく、極めて異常なものである。
今回の強制使用手続は、右強制使用がようやく終える２００１年４月以降も、
再び土地を強制的に使用し続けようとするものであり、その期間の異常な長さは、
もはや土地所有権を完全に奪うにも等しいものと言わざるを得ない。そして右に
述べた土地「強奪」の歴史をもあわせ考慮するならば、本件での使用認定は憲法
第２９条３項に違反し、かつ駐留軍特措法の適正かつ合理的な利用の要件に、明
白かつ重大に違反する違法がある。
四 強制使用の必要性の不存在
地主の意に反して、半世紀を越える異常な長期間の「強制使用」である以上、
本件土地を米軍用地として提供すべき必要性は、極めて高度なものでなければな
らないが、本件各土地にはその必要性がない。
第三 違法な手続
土地収用法第４７条本文によれば、「その他この法律の規定に違反するときは
収用委員会は、裁決をもって申請を却下しなければならない」ところ、本件裁決
申請書には以下の違法がある。
一 本件物件調書は、土地収用法第３７条所定の土地所有者等の立会いがなく、
その署名押印なき無効な調書である（内閣総理大臣の代理署名押印にも瑕疵があ
る）。
二 本件裁決申請書添付の土地調書及び物件調書、同調書添付の各図面は、本
件使用認定の告示前に作成されたものであり、告示後における土地調書及び物件
調書の作成を義務づけた土地収用法第３６条、同第３７条に違反する違法な調書、
図面である（添付図面には作成日付の記入のないものもある）。
三 右調書及び図面の記載内容は現状及び土地の位置境界、面積形状等が真実
の権利関係を反映しない不正確なものである。
四 内閣総理大臣のなした裁決申請書等の公告縦覧手続には違法がある。
第四 本件各土地についての「必要性」「適正且つ合理的」の要件の不存在
一 沖縄県中頭郡読谷村字波平前原５６７番の土地について
１ 同土地は、被収用者知花昌一の父知花昌助の所有であったが、１９９４
年６月１日、被収用者知花昌一が贈与を受け、その所有権を取得したものである。
２ 同土地は、米海軍安全保障グループ（ＮＳＧＡ）の管理する「楚辺通信
所」の施設用地の一部として、航空機、船舶及びその他の軍事通信の傍受施設と
して使用され、通信の傍受、コンピューター分析を任務としていたが、日米特別
行動委員会（ＳＡＣＯ）で、２０００年を目処に返還する合意がなされた。これ
に伴い、１９９７年４月２３日付の米国海軍省、海軍作戦本部長名で、同施設に
おける通信保全郡活動を廃止する旨の決定がなされ、同年９月１０日、同施設に
おいて右安全保障グループの解任式が行われている。
右解任式以降は、同施設は米民間会社に運営が委託され、施設本来の任務は殆
ど果たしていない。
３ 同土地については、１９９６年３月２９日付で那覇防衛施設局長から権
利取得裁決申請及び明渡裁決の申立てがなされ、１９９８年１０月１９日、沖縄
県収用委員会はこれを認める裁決をなしている。
右裁決によると、権利取得の時期は１９９８年９月３日とされ、土地の使用期
間は２００１年３月３１日までとなっている。
右裁決において、使用の期間が２００１年３月３１日までとされたのは、起業
者自身が、使用の期間を権利取得の日から１０年間とした当初の裁決申請を、日
米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の２０００年返還の合意を受けて、わざわざ２０
０１年３月３１日までと変更したものであった。
４ 以上の経過からみても、同土地に対する本件使用の認定は、米軍基地と
して使用する必要性も、適正且つ合理性もないものであり、米軍用地収用特措法
第３条の要件を欠く違法な処分であることは明らかである。
二 沖縄県浦添市字城間西空寿１５５６番１の土地について
１ 同土地は、稲福静の所有であったところ、１９８８年２月８日、被収用
者古波藏豊が売買によりこれを取得した土地である。
２ 同土地の存する牧港補給地区は、キャンプ・キンザーとも呼ばれ、浦添
市の西部、国道５８号線と東シナ海に挟まれた細長い平地で、施設の面積は約２
７５万平方メートルといわれている。
３ 同施設には、第３海兵遠征軍の三本柱の一つ、第３軍役務支援軍の殆ど
の部隊、約２０００人が駐留し、海兵隊の補給整備、医療などの任務を果たして
いる。
４ 第３軍役務支援軍は、海兵隊の戦闘員に分類されており、前線における
戦闘支援を本来の任務としている。
安保条約第６条は、「・・・アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日
本国において施設及び区域を使用することが許される」と規定しており、土地等
を使用する主体は、あくまでも「陸軍」、「空軍」、「海軍」の三軍に限定され
ているのであるから、右「三軍」に該当しない「海兵隊」の使用のための強制使
用は、「必要性」の要件を充足しない。
５ 米軍用地収用特措法の目的は、その第１条において「日本国とアメリカ
合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日
本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を実施するため、日本国に駐留する
アメリカ合衆国の軍隊（以下、「駐留軍」という）の用に供する土地等の使用又
は収用に関し」と定められており、同条に掲げられている地位協定は、その第２
条において「合衆国は相互協力及び安全保障条約第６条の規定に基づき、日本国
内の施設及び区域の使用を許される」と定めている。そして、安保条約第６条は、
駐留軍の駐留目的が「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及
び安全の維持に寄与する」ことにあることを明らかにしている。
このように、駐留目的が「日本国の安全に寄与し」、「極東における国際の平
和及び安全に寄与する」ものと限定されていることから、日本国及び極東以外の
国際の平和及び安全に寄与するために使用される施設は、右駐留目的を逸脱する
ものである。
ところが、牧港補給地区の施設区域を含め在沖米軍基地は、太平洋、インド洋
は無論のこと、中東に関する戦時の拠点ともなっており、もはや安保条約第６条
の極東条項を超えて使用されていることは明らかであり、従ってかかる目的のた
めに同土地を強制使用することは、必要性、適正且つ合理的要件を欠き、許され
ない。
第五 結論
以上述べたとおり、本件裁決申請は、その前提となる使用認定処分が憲法に違
反するものであり、且つ「必要性」、「適正且つ合理的」の要件を欠く違法なも
のであり、またその手続においても違法なものであるから、直ちに却下されるべ
きである。
添付書類
訴 訟 委 任 状
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
仲田博康
nakada_h@jca.apc.org