名護ヘリポート基地に反対する会（事務局・横浜）の原義和です。
先の、森首相の１５年使用期限問題に関する無責任な発言に対し、
以下の要請書を、本日郵送とＦＡＸで提出いたしました。
１５年使用期限問題の無責任な発言についての謝罪と、
名護における新たな基地建設の断念を求める要請書
２０００年９月３０日
森喜朗内閣総理大臣様
名護ヘリポート基地に反対する会
２８日の衆院予算委員会で、沖縄米軍普天間飛行場代替基地の使用期限につい
て、森総理が「ＳＡＣＯ最終報告の中に使用期限が入っているわけでしょ。最終
報告に盛られている」と述べられたことを、私たちは驚きをもって受け止めまし
た。内閣の最高責任者である総理大臣が、こんないい加減な認識でいいのです
か。あまりの認識不足に空いた口が塞がりません。
沖縄の問題は、内閣の最重要課題と言われ続けてきました。普天間飛行場代替
基地の１５年使用期限問題は、中でも大きな焦点です。今、開かれている沖縄県
議会でも早急な解決を望む声が強く上がっています。名護市議会でも、岸本名護
市長は「国に誠意が感じられなければ、代替施設協議会への不参加も辞さない」
と新しい協議機関の設置を徹底して求めています。岸本市長の発言は、現時点で
“国に誠意がない”ことを明らかにしています。一刻も早く、日米でこの問題に
ついて協議をし、結論を引きだすことが求められています。今年７月の日米首脳
会談をはじめ、９月２２日のコーエン国防長官との会談など、日米協議の場でこ
の問題は、未だ具体的に話し合われていません。しかし１５年期限については、
多くの米政府関係者が否定の発言を繰り返しており、その度に沖縄では、米軍基
地がいつまでもあり続けるという不安を住民にもたらしてきました。この問題
は、沖縄の住民の心を大きく揺るがし続けているのです。基地、軍隊の恐怖と隣
り合わせの暮らしを強いられている住民を軽んじ、踏みつけるような森総理の発
言は、訂正して許されるものではありません。これは、沖縄の住民を侮辱する差
別発言であり、直ちに謝罪されるべきです。
普天間飛行場代替基地建設の問題は、極めて難しくデリケートなものです。全
く内容を理解していないと思われる森総理に、この問題の担当能力は残念ながら
無いとしか言いようがありません。少しでも“誠意”を見せて下さるなれば、基
地の基本計画を決める代替施設協議会を解散し、まず、この問題をはじめから勉
強し直して下さい。そして名護への基地移設がいかに理不尽で、不合理なことか
を知って下さい。１５年期限そのものが、命の尊厳を軽視する無謀な条件である
ことも、ご理解いただけると思います。
私たちは、次のことを強く要求します。
一.先の無責任な発言について、沖縄の住民に謝罪すること。
一.１５年使用期限について直ちに日米協議を行い、結論を出すこと。
一.代替施設協議会を直ちに解散すること。
一.名護における新たな基地建設を断念すること。