函館や苫小牧に続いて小樽でも非核平和条例の制定をめざす市民運動
◆非核平和条例（北海道小樽市）
外国艦船の小樽港入港時に非核証明書の提出を義務づける条例の制定を求めて、
市民グループ「小樽・非核平和市民条例を求める会」（代表・北村一幸さんら八
人）が三十一日に発足。同会は今年中に一万人の署名を集め、条例制定を山田勝
麿小樽市長に求めていく。 非核証明書提出の条例化に向けた活動は、道内では
函館や苫小牧などの市民グループも取り組んでいる。
同会が小樽市に求める条例案は、、１）小樽港に入港する外国艦船に対し、非
核証明書の提出を義務づける、２）憲法九条と市の核兵器廃絶平和都市宣言の精
神を厳正に順守する―などが柱。
代表には牧師や住職、市民グループ元代表ら八人が名を連ね、三十一日に市内
で発足集会を。
北村さん「平和な商業港である小樽港に、核兵器搭載の恐れのある米艦船が相
次いで入港している。市民の力を結集し、条例制定を実現させたい」
小樽市はこれまで、外国艦船が入港する際、在札幌米総領事館に核搭載の有無
をその都度問い合わせているが、明確な回答はなく、「安保条約に基づく核持ち
込みの事前協議がない以上、政府として疑いを有しない」という外務省の文書回
答を根拠に、寄港を受け入れてきた。
小樽港に入港した米艦船は一九六○年の日米安保条約改定後、今年二月のミサ
イル巡洋艦「モービルベイ」で六十隻目。九七年九月には、全国の民間港で初と
なる米空母「インディペンデンス」が寄港。
（北海道新聞８月２６日）
▽小樽港
９月４日
海上保安庁から小樽海保を通じ、神奈川県横須賀港を母港とする米海軍第七艦隊
の空母キティホーク（八一、一二三ｔ）が十月十三―十六日に小樽港寄港を計画
していると小樽市に連絡。
小樽市・山田勝麿市長「米空母の入港は一般の港湾業務に支障を来す可能性があ
る。今回で二例目でもあり、市民感情を考えながら、受け入れるかどうか検討し
たい」
在日米海軍司令部（横須賀）「現段階で米艦の国内寄港時期、具体的な艦船名な
どはコメントできない」
小樽海保「（寄港目的は）通常入港と聞いている」
キティホークは、一九九七年九月に米空母の国内民間港寄港としては初めて小
樽港に寄港した米空母インディペンデンス（八○、六四三ｔ）の後継艦。九八年
夏に在日米海軍横須賀基地に配属。
同港への米艦寄港は一九六○年の日米安保条約改定後、今年二月のミサイル巡
洋艦「モービルベイ」（九、四六六ｔ）までで通算六十隻。キティホークは、九
八年八月にも同港寄港計画が浮上したが、具体化しなかった。（北海道新聞９月
５日）
９月７日
小樽市港湾部に八月下旬、海上自衛隊余市防備隊からオーストラリア海軍の艦船
二隻が十月四―六日、小樽港への入港を打診。艦船は同海軍の駆逐艦「キャンベ
ラ」（四、一○○ｔ）と同「ダーウィン」（同）。
入港の目的は友好親善。小樽港にはこれまで、オーストラリア海軍の艦船三隻寄
港。
海上自衛隊の艦船二隻も同時期に入港する可能性も。
海自防備隊「外務省から正式な通達がないため、コメントできない」
（北海道新聞９月７日）
９月８日
神奈川県横須賀市の在日米海軍司令部、キティホークが十月十三―十六日、同港
に寄港すると正式発表した。キティホークは主力戦闘機やヘリコプターなど約八
十機を搭載し、乗組員は約五千五百人。六一年に就役し、ベトナム戦争をはじ
め、イラン・イラク戦争などにも加わった。
（北海道新聞９月８日）
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◆軍艦寄港
▽佐世保
７月１３日
米海軍佐世保基地に新しく配備される強襲揚陸艦エセックス（40,532トン、R・
J・ギルマン艦長ら1060人乗り組み）が、佐世保港に入港、交代作業を行う同基地
配備の同ベローウッド（39,967トン）を艦尾を向き合わせる形で佐世保港立神岸
壁に接岸した。
エセックスは1992年就役の最新鋭艦で全長257メートル、幅42メートル。攻撃型
ヘリコプター40機と垂直離着陸機6―8機、エアクッション型揚陸艇（LCAC）3―4
機を搭載可能。海兵隊約1800人と戦車、装甲車などを海・空から送り込み、揚陸
作戦の中枢指揮、支援などを行う。
佐世保軍事問題研究会・篠崎正人事務局長「エセックスは陸海空各軍を立体的
に運用する能力があり（同艦配備で）冷戦後の地域紛争に対処する佐世保の揚陸
部隊の緊急展開能力が飛躍的に高まる」
（長崎新聞７月１４日）
７月１９日
両艦長が、エセックス艦内で記者会見し、同岸壁での交代作業が最も効率的で佐
世保重工（SSK）との関係も良好との見解を示した。
「家族の生活面と経費削減」を目的に乗組員を各母港に残し艦船だけを入れ替え
る方式を採用。
「2年半前から準備していた」「（SSKとの岸壁競合問題について）電気、水など
岸壁の支援能力から立神第4、5岸壁使用が効率的と判断した」「（エセックスの
機能については）機器は近代化しているが（ベ号と）同数のヘリや海兵隊を搭載
し、戦闘、通信能力は同じ」
会見後、報道陣にエセックスを公開。両艦の交代式は26日行われ、エセックスは
同日付けで佐世保基地に配備される。
（長崎新聞７月２０日）
「エセックス」は、空母よりももっと日本防衛には関係ない艦船とのこと。
Welcome Aboard USS Essex (LHD-2)
http://www.essex.navy.mil/
「エセックス」の同形艦(LHD-1 Wasp級)シリーズ
LHD-1 Wasp class
http://www.fas.org/man/dod-101/sys/ship/lhd-1.htm
Amphibious Forces
http://www.fas.org/man/dod-101/sys/ship/amphibious.htm
▽横須賀
７月２４日
１９９０年横須賀にやってきた、トマホーク監「モービルベイ」がサンディエゴ
へ帰国。代わりに"Cowpens"という同形艦が配備される。
「モービルベイ」は横須賀到着後まもなくペルシャ湾へ送られ、イラクに２２の
Tomahawk 巡航ミサイルを発射。１９９２年と１９９３年にはイラクの上に飛行禁
止区域を実施するお手伝い。その他横須賀を母港に、台湾海峡、韓国、インドネ
シア、ティモール、フィリピンにと「活躍」
（Stars & Stripes Monday, July 24, 2000）
▽ホワイトビーチ
７月２８日
米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ヒューストン（六、〇〇〇トン、百三十人
乗り組み）が午前十時から同十一時まで、勝連町のホワイトビーチに寄港。寄港
目的「運用上の理由」
８月１０〜１１日
米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「コロンブス」（六、〇〇〇トン、艦長＝
Ｎ・Ｂ・ムーア中佐、百三十人乗り組み）が午前十時、ホワイトビーチに入港。
寄港目的「休養、補給、維持」。コロンブスは７月３０日〜８月１日の間にも同
じ目的で寄港。町議会は１日、意見書と抗議決議を日米の関係機関に郵送。原潜
の入港は今年七回目、復帰後は百五十九回目。
８月１６日
米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「ヒューストン」が午前十時、ホワイト
ビーチに入港。寄港目的「休養、補給、維持」、出港時間は１７日午前十時。
（沖縄タイムス）
▽横浜ノースドック
９月３日
榴弾砲の積載船が横浜市神奈川区の横浜ノースドックに入港。
米海兵隊が東富士演習場（静岡県）で行う実弾射撃訓練のための１５５ミリ榴
（りゅう）弾砲などを積んだチャーター貨物船「しゅり２号」（五、六〇二ト
ン）。
市民団体などが海上監視で確認。沖縄の那覇港から訓練機材を積んだ「しゅり２
号」が、ノースドックに接岸。陸揚げ作業について米側はコンテナを積み上げ目
隠し。
訓練は十三日から二十六日の日程。参加するのは海兵隊第１２連隊第３大隊で
兵員は約三百八十人、砲数は八門、車両は約八十両。五日に先発隊が東富士演習
場に到着。（防衛施設庁）
１５５ミリ榴弾砲による射撃訓練は、１９９６年のＳＡＣＯ（日米沖縄特別行
動委員会）により、９７年度から実施（物資や人員輸送などの経費は日本側が負
担）。
ノースドックは東富士と北富士（山梨県）で演習を行う際に利用。
（神奈川新聞９月４日）
▽舞鶴港
８月３１日
フランス海軍のフリゲート鑑「アコニット」（満載排水量三七〇〇トン、乗員
百六十二人）が、舞鶴市北吸の海上自衛隊北吸桟橋に入港。日本海側では初の仏
艦船の寄港。目的「親善と海自隊員との交流」
同艦は昨年十二月就役したレーダー波に反応しにくい最新鋭のステルス性の軍
艦。今年五月から十一月まで、英国海軍の艦艇とともに訓練などで世界航海中。
桟橋では竹村訓総監ら隊員や市民ら計約三百人が同艦を出迎え。
江守光起市長「舞鶴の風物、市民の人情にふれてほしい」
ブノワ・シルブ艦長「安全保障上、重要な場所で、海自隊との対話、さらなる協
力関係を勉強する機会になる」
舞鶴地労協などでつくる旧軍港市転換法施行五十周年事業実行委は「フランス
軍艦入港にあたって『軍艦より、貿易の船を！』を求める市民のつどい」を市東
公民館（同市浜）で開催。「核保有国の仏軍艦に対し、核兵器を搭載していない
証明なしには入港は認められない」などのアピールを採択。
アコニットは舞鶴寄港中の九月二、三日（午前九時〜十一時半、午後一時半〜
四時）に一般公開され、四日に舞鶴を出港後、ホストシップの護衛艦「はまゆ
き」と親善訓練を行う。
［京都新聞 2000年9月1日］
▽佐世保
海上自衛隊佐世保地方隊に2003年度末までに小型の「高速ミサイル艇」1隻が配
備される。防衛庁は同ミサイル艇配備に伴い、来年度概算要求に桟橋などの関連
施設整備費約4億円を計上した。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船事件
などを受け、沿岸海域での対処能力整備を急ぐ防衛庁の「不審船対策」の一環。
同庁は佐世保をはじめ舞鶴（京都）、大湊（青森）の日本海側の3つの地方隊に同
ミサイル艇配備の方針。
同庁海上幕僚監部によると、配備予定の高速ミサイル艇は現在建造中で200トン
型。工作船事件を踏まえ、夜間の監視識別用の暗視装置や威嚇射撃などに使う12.
7ミリ機関銃、防弾板などを装備。最大速度は44ノットと高速化する。高速ミサイ
ル艇配備に伴う施設整備は、佐世保市崎辺地区の海自施設内にある既存の桟橋施
設を拡大する案が最有力。
（長崎新聞９月５日）
参考（海自ＨＰ写真）
http://www.jda.go.jp/JMSDF/data/equip/gallery/syokai.html
http://www.jda.go.jp/JMSDF/data/equip/photo/m1go.htm
▽晴海（自衛隊演習）
九月三日の東京都総合防災訓練に海上自衛隊が派遣する艦船は、大型輸送艦
「おおすみ」（八九〇〇トン）、補給艦「とわだ」（八一〇〇トン）、護衛艦
「はつゆき」（二九五〇トン）、戦術型中型掃海艇「あわしま」（四〇四ト
ン）、特務艇「はしだて」（四〇〇トン）の五隻。都は実施直前まで、海上自衛
隊の意向をうけて艦船名の公表を拒否。
都の内部資料によると、三日午前十時までに広島県の呉基地や神奈川県の横須
賀基地などから自衛隊艦船五隻が晴海ふ頭に集結、午後三時すぎまで訓練に参
加。
「おおすみ」は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の海上基地にできるようにする
目的で九八年春に建造した最新鋭ＬＳＴ艦。エアクッション型強襲上陸用舟艇を
搭載し、物資や人員、五十トンの大型戦車、大型ヘリの積載も可能。
「はつゆき」は艦対艦ミサイル、対空ミサイル、魚雷の発射装置を装備し、哨
戒ヘリ搭載。
「あわしま」は遠洋へ出動できるように建造した掃海艇で、九一年の湾岸戦争
に機雷処理で派遣。
都総務局「自衛艦は人員・物資の輸送、船内での災害医療訓練を予定してい
る」
負傷者の医療訓練の対象は自衛隊員に限り、一般は対象外。
（2000年 9月1日 (金)「しんぶん赤旗」）
アメリカには、地震・山火事・ハリケーン・原発事故などの非常事態に対応する
ために、災害問題のプロで組織する大統領直属のＦＡＭＡ（Federal Emergency
Management Agency)があって、１９７９年にスタートしたときは、なかなかうま
く機能しなかったけれど、１９９４年のロサンゼルス・ノースリッジ地震では、
地震発生後１５分も経たないうちに行動できるまでに体制が整ったとのこと。日
本には震度計もろくにない。こんなにあちこちで砲撃訓練をしたらデータも狂う
が。「災害対策」は自衛隊の片手間で安上がりで間に合わせるって。
▽防衛庁、災害対策に専門部隊検討
防衛庁は八月七日までに、災害対策の専門部隊の創設を含めた自衛隊の災害対
応能力強化に向け、検討に入った。虎島防衛庁長官が同日の参院予算委員会で明
らかにした。災害対応能力の強化策を次期中期防衛力整備計画（二〇〇一〜二〇
〇五年度）に盛り込み、二〇〇一年度予算で必要な装備品の導入経費などを要求
する方針。
防衛庁は、災害を新たに＜１＞都市部＜２＞積雪地、山間部＜３＞島しょ部＜
４＞原子力、化学など特殊災害――の四つに分類。それぞれの地域、災害に応じ
た具体的な装備と部隊編成についての検討や、自治体との連絡体制などを定めた
マニュアルの策定を始めた。
（読売8月7日）
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▼原子力潜水艦
▽米原潜が核弾頭型トマホークの発射試験継続
米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦が、弾頭部分に核搭載可能な巡航ミサイル・
トマホークについて、「核弾頭型」の発射試験を最近5年間繰り返し行っていたこ
とが16日、米海軍公文書で分かった。
同文書を入手した平和市民団体「ピースデポ」（本部神奈川県横浜市）の海林宏
道代表「核トマホークの有事搭載の可能性が現実として存在し、併せて原潜寄港
による日本への核持ち込みの可能性も継続していることを示す貴重な文書」
同公文書は環境保護団体「グリーンピース」の米国人元研究者が米情報公開法
により入手した対地攻撃用トマホークの試験年表（2000年5月作成）。
同公文書によると、1995―99年、核弾頭部分に代替物を装填（そうてん）したト
マホークの発射試験を行ったのは米海軍太平洋艦隊所属の攻撃型原潜アッシュビ
ル、ソルトレークシティ、ヒューストン、サンフランシスコ、ホノルルの計5隻。
品質確認や運用を目的に米西海岸沖で計6回実施。5隻は試験に前後して佐世保を
はじめ横須賀、沖縄に寄港していた。
（長崎新聞８月１７日）
▽市民団体が米軍の原子力事故対策マニュアル情報公開請求
横須賀の市民団体「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は二十九
日、米情報公開法に基づき、米海軍自身が持つ原子力事故対策マニュアルの情報
公開請求を在日米海軍司令部（横須賀）に対して行った。情報公開請求したのは
「原子炉、放射能事故対策計画書」の「横須賀基地版」。事故時の通報態勢や行
動計画などに関する米軍側の"内部情報"を入手し分析することで、原子力艦船の
危険性を浮き彫りにするとともに、自分たちの身を守る実効性の高い原子力事故
防災計画づくりに役立てたい考えだ。
同会はこれに先立ち、他の平和運動団体を通じて米海軍作戦本部の指令書「原
子炉事故と放射能事故の際の手順と通報」（一九八一年四月発令）を入手。同書
によると、「最悪の原子炉事故・放射能事故の発生」を想定した上での行動計画
や地元への通報、広報手順などについて、各基地や原子力艦船の司令官に対し事
故対策計画書の作成を指示しているという。
横須賀市は今年七月、全国で初めて「原子力軍艦事故防災マニュアル」をまと
めた。しかし、同艦船に関する機密性がネックになり、マニュアルの実効性に疑
問の声があるのも事実。「有効な防災マニュアルづくりには、横須賀基地におけ
る事故対策計画書の具体的情報の公開、提供が不可欠」（市民の会）
市民の会・呉東正彦弁護士「請求を拒絶されるかもしれないが、地元市民の切実
な声として受け止めてもらい、公開されることを期待したい」
（神奈川新聞８月３０日）
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」
http://www2.odn.ne.jp/~cai96650/index.html
原子力軍艦事故マニュアル（神奈川県横須賀市）
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/atomu/index.html
▽日米安保密約
日米安保における事前協議方式事前協議方式は、日本の主体的な判断を保証す
るもの。しかし、１９６０年の日米安保条約改定の際に日米両政府が結んだ秘密
合意の全容が、米国の研究機関が入手した米国務省文書から明らかになり、藤山
外相とマッカーサー駐日大使が署名（イニシャル）入りで「（事前協議は）米軍
機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続き
に影響を与えるものと解釈されない」「在韓国連軍が武力攻撃を受けた場合に
は、戦闘作戦行動のために在日米軍基地の使用を認める」など、核兵器を積んだ
米艦船が日本に寄港したり、朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃した
りする場合、日本との事前協議は必要ないとの内容の密約合意が記載され、国是
である非核三原則のうち、３番目の「持ち込ませず」も、当初から空洞化してい
たことが明らかになりましたが
８月３０日
森喜朗首相「日米安保に密約は一切ない」「（改めて調査する）必要はない」
中川秀直官房長官「政府としては、こういう文書は存在しない、という立場
だ。調査する考えもない」（記者会見）
荒木清寛外務総括政務次官「政府としてコメントする立場にない。歴代の首
相、外相が繰り返し明確に述べているように、安保条約の事前協議に関してはい
かな
る密約も存在しない」「（核搭載艦船の寄港や朝鮮半島有事での出撃に事前協議
は）必要」（同日の参院決算委員会）
政府高官「日米安保は信頼関係のもとにある。核艦船の寄港などは事前協議が
必要だが、あくまで相手方が言ってくる話だ」
外務省幹部「密約がないのに米政府に問い合わせる必要はない」（幹部）
(朝日８月３０日)
▽陸上自衛隊第6師団に原子力対処器材配備
去年9月の東海村臨界事故を教訓に、原子力災害対処器材の導入を進めている陸
上自衛隊は、東根市に司令部を置く第6師団（樋口譲次師団長）にも配備し、9
日、神町駐屯地内で報道陣に公開。
同師団「今後訓練を通じて原子力災害への迅速な対処能力を向上させたい」
陸自では、人体に影響のある放射線のうちガンマ線への対処能力は従来から備
えていたが、臨界事故で中性子線に対する防護力が必要と判断。全国の部隊に6月
ごろから対処器材の装備を進めてきた。第6師団は宮城、福島両県に発電所などの
原子力施設を抱えており、駐屯地内の化学防護隊（80人規模）を中心に器材を運
用していく。
（山形新聞2000年8月10日）
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◆軍事施設の誘致
▽旅団化（北海道）
東西冷戦の終結の結果、一九九五年に閣議決定された防衛大綱は、防衛力の合
理化・効率化・コンパクト化を打ち出した。これにより、陸自は従来の十三個師
団（通常六千―九千人）のうち、第五、第一一、第一二（司令部・群馬）、第一
三（同・広島）の四個師団を旅団（通常三千―四千人）に縮小。
現在の中期防（九六―二○○○年度）では、道外の二つの師団の旅団化に着
手。
市内に隊員約三千四百人が駐屯する帯広市は、第五師団や防衛庁に現状維持を
要請。
帯広商工会議所・岩野洋一会頭「道内二つの師団を一気に旅団にするのは反対。
マチの経済に大きな影響が出る」
十勝管内鹿追町では今春、現状維持を求める町民の署名が人口約六千人の過半
数を占めた。町内には第五師団の戦車部隊の隊員など約五百人。
吉田弘志町長「現状維持を引き続き要求する」
第一一師団の普通科連隊など約八百人を抱える滝川市の林芳男市長は二十五
日、再編問題の要望書提出のため上京。「人口減の続く地方都市には死活問題」
後志管内倶知安町は第一一師団の旅団化が早まるのを見越し、例年八月に行う
防衛庁への陳情活動を今年は四月に早めるなど、素早く対応。同町は、現在の約
四百人の隊員規模の維持とともに、約三十キロ離れた北電泊原発（同管内泊村）
の万一の事故に対する備えを強調し、新たな部隊の誘致に全力を挙げる構え。
（北海道新聞 7月２６日）
磯島恒夫陸上幕僚長は八日までの北海道新聞の取材に対して、さっぽろ雪まつ
りに協力している陸上自衛隊の第一一師団（司令部・札幌、定数七千三百人）が
旅団に縮小された場合、「雪まつりを今までの状態で支援していくことは厳しく
なってくると思う」と述べ、陸自のトップとして初めて支援態勢の縮小について
言及した。
雪まつりへの支援は同師団が中心となり、一九五五年から開始。今冬は三十七
日間で延べ約三万人、四千五百両が雪搬送や雪像作りに従事。旅団化されること
で、隊員が約二千人減少する見込み。支援縮小の具体的な時期や規模は示さな
かった。
磯島幕僚長「雪まつりは自衛隊なしには大変だと思うので、地元と調整しなが
ら代替策を考えていく必要がある」
同幕僚長「隊員を急に減らすと住民に大きな迷惑をかけることになるので、ソ
フトランディング（軟着陸）させることが重要だ」
（北海道新聞８月９日）
◎なお、別海町では、「沖縄県道１０４号線超え実弾射撃訓練の分散・実施に係
る別海町受け容れ条件」の中に「陸上自衛隊別海駐屯地は整理・統廃合の対象と
せず、存続を約束すること」をしっかり盛り込み、政府は「防衛計画の大綱にお
いて、別海駐屯地の廃止は行わない」と回答。「廃止しない」だけで、整理・統
合は盛り込んではいないが。
非核平和条例のほうはどうなったんでしょうか
▽陸自普通科連隊（高知県）
８月１５日
六月に陸上自衛隊の県内誘致を表明している橋本大二郎知事は、東京・市谷の
防衛庁を訪れ、佐藤謙防衛事務次官と磯島恒夫陸上幕僚長に対し、普通科連隊を
本県に配置するよう求める要望書を提出。
安芸市や香美郡香我美町などの誘致運動を受けて橋本知事は六月、普通科連隊
を県内に受け入れる用意があることを防衛庁に正式表明。現在、十三年度からの
次期中期防衛力整備計画が策定されていることから、あらためて文書で要望。
この日は、防衛大出身で自民党国防部会長を務めた経験がある中谷元・自治総
括政務次官も同席。
橋本知事「誘致を求める自治体の中には、駐屯地となる土地の地権者の同意を
得ている所や、シンポジウムを開いて誘致の雰囲気づくりに努めている所もあ
る」「今後は、配置が決まるタイミングなどの情報収集を進めながら、誘致に努
めたい」
佐藤事務次官「自衛隊に対する理解はありがたい」「全体の予算がどうなるの
かも分からず、現時点では明確な答えは出せないが、（配置に当たっては）高知
県から強い要望があったことを念頭に置いて検討したい」
磯島陸上幕僚長「高知県に一個普通科連隊を配置したい」
（高知新聞8 月 16 日）
▽「スパイ」基地（熊本県）
８月１８日
政府が２００２年度の打ち上げを計画している「情報収集衛星」の地上データ
受信局の阿久根市への建設正式決定。政府は９月にも、同市鶴川内地区にある建
設予定地の土地取得手続きに着手する。来年２月から３月にかけて着工の予定
で、来年度中の施設完成を目指す。
情報収集衛星は９８年８月、朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射を
きっかけに政府が導入を決定。光学衛星２基と夜間・曇天用のレーダー衛星２基
の計４基を開発中のＨ２Ａロケットで打ち上げ、そこから得られる画像情報を
「外交・防衛などの安全保障と、大規模災害などへの危機管理」に利用する。総
事業費は約２５００億円。
地上施設は、関東に画像解析を進める中央センターと受信施設を備えた副セン
ター、日本列島の南北にそれぞれ設置する受信局で構成。阿久根市に建設される
のは南側受信局で、北側受信局は北海道苫小牧市への建設が決まっている。
阿久根市の建設予定地は、同市が工業団地用地として約２２ヘクタールを確
保、現在同市土地開発公社が所有している鶴川内地区の原野。市役所から北東に
約５キロ、国道３号からも約２キロと市街地にも比較的近い。このうちの約９ヘ
クタールに、直径約１５メートルのパラボラアンテナとこれを覆うドーム、延べ
床面積約１５００平方メートルの管理棟などを建設、職員約２０人が交代制で常
駐する。当初の土地利用計画を大幅に変更。
政府は昨年から、沖縄と九州の複数地点で候補地を検討。今年に入り同市と熊
本県阿蘇町が有力候補に挙がっていた。地形など各種調査の結果、阿蘇町の予定
地に電波障害が認められたことや、同市の方が電気、水などが比較的容易に確保
できることなどの理由から最終決定に至った。
同市議会６月定例会では、一部議員から「明らかな軍事施設であり、建設は容
認できない」との意見も出たが、大半が「安全保障や大規模災害、沿岸警備に不
可欠な施設。人口増など経済効果も大きい」として施設誘致を決議、決定を後押
しした形となった。
県企画部の和田正道部長は「阿久根市への立地が決定したと聞いている」と述
べた。
（南日本新聞2000/08/19）
８月２１日
須賀知事は政府から、受信局の建設が阿久根市などに正式に決まった、と連絡
があったことを明らかにした。
須賀竜郎鹿児島県知事「外交、防衛などの安全保障や大規模災害（の情報収
集）に対応する施設であり、非常に結構だと思っている」「受信局の設置はこれ
まで阿久根市が立地を強く希望していた。市議会も誘致を決議している。今後、
同市や地元の関係者の協力のもとで円滑に整備されることを期待している」
「軍事利用され、有事の際には攻撃目標にもなるのでは」との指摘に「ここか
ら攻撃するわけではない。国土防衛の観点から整備され、大規模災害へ対応する
ための施設であれば異論を申し上げる立場にない。しかも阿久根市がこぞって誘
致しているという地元事情がある」「（国から県や同市に説明については）今の
段階でいつ、だれが、どういう説明にくるという話は全く聞いていない」
阿久根市・斉藤洋三市長（２１日）「国の重要施設であり、立地決定は、市活
性化のきっかけになると考えている。可能ならば、今後関連施設も積極的に誘致
していきたい」「（一部で軍事施設だとの指摘があるが）衛星にはそういう意味
合いもあると認識しているが、災害への対応や、阿久根でも発生した密航事件な
ど各面からの情報収集に利用されると考えている。防衛庁の施設でもなく、神経
質になる必要はないと思う」「（懸念を踏まえた市民からの問い合わせは全くな
かったが）逆にもっと積極的に誘致活動をすべき、との意見はいくらかあった」
また斉藤市長は、ここ数年間で測候所や法務局出張所など、国の機関が同市か
ら撤退したことを挙げ、「市民のやるせなさは言葉で言い尽くせないほどだっ
た。そういう精神的な面からも、今回の受信局設置決定は喜ばしいこと」
（南日本新聞８月２２日）
＜経緯＞
６月２７日
阿蘇町・河崎敦夫町長が同町狩尾地区への誘致を推進する意向を表明
受信局建設は昨年末、内閣情報調査室から打診。同町西湯浦地区の原野を候補に
挙げたが、入会権者が「軍事的な性格を持つ」との懸念から反対。その後、隣接
する狩尾地区が「原野の有効利用につながる」と誘致推進を表明。今月二十一日
には、同調査室が現地調査。
狩尾地区には約六百ヘクタールの原野があり入会権者は二百七十二人。町の推
定では建設用地は約九ヘクタール、国が支払う賃借料は一ヘクタール当たり年間
約百万円という。 [西日本新聞2000年06月28日]
７月６日 県議会本会議
児島勝議員（自民交友会）「最近の三宅島火山性地震や伊豆諸島地震、有珠山噴
火などにおいて、人命救助の任務を果たす自衛隊員の姿をみるとき、あらためて
頼もしく思う」「本県は県土の七〇％が森林で、過去に多くの山林火災に見舞わ
れている。そんなときに大きな力になったのが陸上自衛隊だ」
圓藤知事「二月定例県議会で、自衛隊誘致決議がされており、これを真しに受け
止める。誘致に向けての課題となる住民合意や用地問題など、地域における取り
組み状況を十分に見極めるとともに、情報収集に努めて適切な対応ができるよう
に取り組んでいく」
（徳島新聞７月６日）
７月４日
徳島県内への自衛隊基地誘致に反対する原水爆禁止県協議会（中内輝彦代表理
事）と安保廃棄県実行委員会（樋端規邦会長）、県平和委員会（神野美昭代表理
事）の三団体が連名で「自衛隊基地誘致による軍事基地の強化に反対する」との
申し入れ書を防衛庁長官と圓藤知事、野村阿南市長、臣永那賀川町長に、それぞ
れ提出。
「災害対策などを名目とした自治体の誘致運動は、自衛隊の危険な本質を住民
の目からそらし、基地強化に手を貸すものだ。県議会、阿南市議会、那賀川町議
会の誘致決議は住民の合意とは無縁」
自衛隊基地の誘致については、那賀川町議会が昨年九月、県議会が今年三月、
阿南市議会が六月にそれぞれ賛成多数で誘致決議を可決。
（徳島新聞７月４日）
◆自衛隊の不祥事（北海道）
最近、表通りを堂々と走るからこうなる。
▽交通事故
【足寄】七日午前九時二十分ごろ、十勝管内足寄町旭町の国道２４１号の交差
点で、左折しようとした陸上自衛隊の大型ダンプ（七ｔ）が横転、信号待ちをし
ていたタクシーと衝突、ダンプが積載していた砂利がタクシーの上に落下し、タ
クシーのフロントガラスが割れるなどした。この事故で、タクシー運転手（49）
と女性客（70）＝いずれも同町内＝が右肩などを打撲する軽いけが。ダンプに
乗っていた二人の自衛官は無事だった。
本別署によると、自衛隊のダンプがハンドル操作を誤り、バランスを崩した可
能性があるとみて調べている。
北部方面総監部によると 自衛隊のダンプは、第三施設団（恵庭市）所属で、
足寄分屯地（足寄町）内の道路工事のため、然別演習場（十勝管内鹿追町）から
約五立方ｍの砂利を運んでいる途中だった。
北部方面総監部（札幌）の池田整治広報室長は七日、「八月二十六日に引き続い
て（足寄町で）事故を引き起こし極めて遺憾に思う。速やかに原因を解明し、再
発防止に万全を期したい」との異例の談話を発表。
同町の国道２４１号では、八月二十六日にも自衛隊車両が観光バスと衝突、三
十五人が負傷する事故が起きたばかりだった。
七日は香川博彦町長など主な幹部が出張中。
企画観光課・西野勲課長「連続して事故が起きるのはゆゆしき問題だ。再発防止
のため、自衛隊に申し入れを行う必要がある」
また、事故については自衛隊側が「（ダンプが）タクシーに接触横転した」と
発表したのに対し、本別署は「ダンプが横転した上で、タクシーに衝突した」と
みて原因を調べている。
（北海道新聞00/09/07・08）
▽集団赤痢
【倶知安】後志管内の倶知安保健所は七日、陸上自衛隊倶知安駐屯地（倶知安
町高砂）の隊員二人（五十歳代と三十歳代）が真性赤痢、三人（四十歳代と二十
歳代）が疑似赤痢にかかった、と発表した。五人とも男性で、全員が入院してお
らず、症状は快方に向かっている。同保健所は感染経路などを調べている。
同保健所によると、五人のうち三人は今月三日に下痢や発熱を訴え、倶知安厚
生病院で治療と検査を受けた。六日に検査結果が判明し、二人が真性赤痢、一人
が疑似赤痢と診断された。同保健所が他の隊員を調べたところ、新たに二人が疑
似赤痢と分かった。
また、これとは別に男性隊員三人が下痢症状を訴えている。
さらに、七日には、陸上自衛隊函館駐屯地の男性隊員十二人が、三日から四日
にかけて下痢などの症状を訴えていたことが判明。このうち四人は、八月二十一
日から今月一日までバイアスロン訓練のため倶知安町に来ており、同保健所は関
連を調べている。
陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）によると、倶知安駐屯地の食堂は七日夕か
ら使用を自粛している。
（北海道新聞00/09/08）
◆低周波音公害
自衛隊や米軍の演習に出かける戦車は、砲撃時間外の夜に移動します。そのとき
の地響きや「低周波」で、夜眠られません。
環境庁では、これらの住民も調査の対象にするでしょうか。
環境庁、低周波音公害の実態調査へ
頭痛や吐き気、鼻血など様々な症状を引き起こし、被害者は全国に二万人とも
いわれる低周波音公害について、環境庁は来年度から三年間かけて被害実態の調
査を進め、健康影響の解明に乗り出す。
低周波音は耳に聞こえない低い音が主成分のため、騒音規制法の対象となって
おらず、かつては「低周波空気振動」と呼ばれた。一九七〇年代になって苦情が
多発し、同庁は七六年に基準作りを目指して調査委員会を立ち上げたものの、八
四年に「人体への影響を証明するデータはない」と報告して以来、対策への動き
は立ち消えになっていた。
しかし近年、二十四時間営業店が増加するなど環境の変化に伴い、エアコン室
外機や発電機、エレベーターの機械室、車のエンジンなどから発生する低い音の
苦情が再び増えてきた。
かつて対策が中断した背景のひとつとして、音の強さ（音圧）を測る方式がい
くつもあり、症例を比較したり、基準値を設けることが難しいという事情があっ
た。しかし、九五年に国際標準化機構が測定法の国際規格を提示したことに加
え、昨年から携帯型測定機が市販され、自治体も手軽に測れる条件が整ってきた
ことから、同庁では調査を再開することにした。
同庁はまず、国際規格に沿って国内の統一測定法を作成して、来月中にも「測
定マニュアル」として自治体に配布。来年度からは自治体に協力を求めて、統一
測定法を使って低周波音と被害との関係を調べる。集めた調査データは庁内に設
けた専門家検討会で検討し、その結果を基に、環境目標を定めるなどの対策を立
てることにしている。
(読売8月27日)