外部調査が入らないことをいいことに事故を起こすと、ウソをついて、ばれる
と部下を罰して謝罪して、「国防」を盾に「訓練を怠るともっとアブナイ」と脅
かして、「可能な限り努力する」からと強引に「理解」を求めて「飛行再開」と
いうのが、自衛隊のワンパターン。
「我慢の限界」と地元。Ｔ４の飛行再開は見通し立たず。
プロペラ機時代につくった「航空法」のままでいいのかという疑問もあるが。
宮城県知事記者会見
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/index.htm
「三沢にいた二年半（六〇年二−六二年十一月）だけでも、十一人のパイロッ
トが死にました。戦闘時より高い死亡率です。」（元三沢基地戦闘機パイロッ
ト・東奥日報特集記事より）という証言があります。近代戦では、攻撃する側
は、最小のリスクで最大の破壊効果をあげなければ自国の支持は得られませんか
ら、実戦では兵士にも無茶なことはさせられませんが、「平時の訓練」では、そ
んな遠慮はいりませんから、極限状態での飛行を要求される場合もあるといえま
す。ここに「有事に備えた平時」の訓練・演習、あるいは法整備の危険性が潜ん
でいます。
なお、三沢での飛行訓練も核燃の近くで行われていますが、最近の動きが
http://www.rimpeace.or.jp/index.shtml
に掲載されています。
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航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町）に所属する自衛隊機が、東北電力・女川
原子力発電所周辺に相次いで墜落。
三月二十二日、同基地に所属するＴ２型練習機一機が、原発北方約九キロの女川
（おながわ）町山林に墜落。乗務員一人死亡。事故原因・「安全」対策をあいま
いにしたまま、九日後には訓練を再開。
七月四日、牡鹿（おしか）町泊浜（とまりはま）の山林に、戦技訓練の飛行隊
「ブルーインパルス」（Ｔ４型）の二機墜落。乗員三人死亡。墜落現場は、原発
の南方わずか四・五キロ。
基地側は、原発周辺上空を自衛隊機が「過去の統計から月間約七百機飛行」の
実態を公表。
基地幹部は二十一日、訓練中止を求めた女性団体にたいして、「事故原因が公
表されるまで訓練を再開しないというのは、約束できない。八月中旬には飛ぶこ
とになると思う」とのべた。
この発言がマスコミに報じられ、基地幹部が女性団体に「発言は訂正する」と
連絡、石巻市など関係自治体に、訓練再開の時期は「公式には決めていない」な
どと言い訳。
墜落した「ブルーインパルス」が訓練していた「臨時訓練空域」は、原発から
最も近いところで五キロまで接近。基地側が飛行を避けているとする原発を中心
とする半径三・六キロ円内に、一・四キロの至近距離。
「臨時」とされているが、実際は、日曜日と祝日を除いていつでも訓練できるこ
とになっており、日常的にアクロバット飛行訓練を繰り返している。
金華山沖の訓練空域で一九九一年の七月四日にも、二機が海上に墜落。
県内第二の都市・石巻市の市街地上空（臨時空域）でも、常時アクロバット飛
行訓練。
「航空自衛隊による曲技飛行について」（防衛庁五月）
松島基地直上に半径九キロ円内の「臨時訓練空域」が設定され、いちばん低いと
ころで高度五十フィート（十五メートル）。この空域は、石巻市や矢本町の中心
市街地、観光地の奥松島（鳴瀬町）の上空が、日曜日と祝日以外はいつでも訓練
できることになっている。
石巻市の基地に近い八地区の住民らでつくる市航空機騒音対策連絡協議会は十
一日、基地側にたいし「ブルーインパルスの即時撤去と市街地上空での飛行訓練
の中止」を申し入れ。「離着陸コース直下に当たってその騒音被害に悩む住民
は、あわせて事故という危険の中で生活しており、もはや忍耐の限界を超えてお
ります」
今回の事故がおこる六日前、六月二十八日の宮城県議会本会議で、日本共産党
の青野登喜子議員が、原発上空で自衛隊機が異常な訓練をおこなっている実態と
危険性を明らかにし、飛行禁止を強く主張していた。
浅野知事と木村富士男牡鹿町長、安住宣孝女川町長は十一日、虎島長官にたい
し、女川原発上空の飛行禁止と訓練空域の見直しを要求。石巻市の菅原康平市長
も松島基地に「ブルーインパルスの早期撤去」「原発周辺の飛行禁止空域の大幅
拡大」などを要請。
二十一日の県議会では、基地側が県にたいし、飛行禁止区域について「再考す
る」とし、訓練空域の見直しは「変更する余地の有無について検討したい。可能
な限り努力する」と回答。
（赤旗 2000年7月26日）
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■空自の事故調査チーム調査報告
▽松島基地第４航空団所属Ｔ２型練習機墜落事故（三月）
航空自衛隊幕僚監部は８月１日、同機に搭乗していたパイロット＝当時（２５）
＝が指導教官の指示とは異なるルートを選択したため低空飛行となり、悪天候に
よる視界不良で山腹に激突したとの調査結果を発表。
Ｔ２機の乗員は有視界飛行で基地へ帰還途中、教官が指示した場所から北東に約
４０キロ、高度２０００メートルの地点で勝手に雲の切れ目から降下を開始。計
器類や目視で自分の機体の位置確認が困難になり、目前に迫った山腹を避けよう
としたが間に合わなかった。
▽同基地所属の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」Ｔ４ジェット練習機墜落事
故（七月）
フライトレコーダーの解析や機体の分布状況などから、機体に異常はなく、空中
衝突の可能性は低いという中間報告を発表。有視界飛行で先導するＴ４機が何ら
かの原因で判断を誤り、追従した同型機とともに山林に突っ込んだ可能性が高
い。防衛庁の事故調査チームがさらに詳しい原因究明を進める。
松島基地は今回まとめた２つの調査結果と安全対策を基地周辺の自治体や県な
どに説明し、７月５日から中止している飛行訓練再開への理解を求める方針。
基地の植野節男監理部長「Ｔ２機の事故原因判明を受け、隊員に再教育を行う。
基地で定めている監督指導要綱や関係規則の見直しも図り、安全確保に万全を期
したい」
（ 河北新報・時事2000年08月01日）
■Ｔ２型機墜落で飛行隊長処分
航空幕僚監部は１日、天候が悪かったにもかかわらず訓練を開始したとして、
第４航空団第２１飛行隊長の２等空佐（４１）を処分する方針を固めた。
空幕によると、第４航空団司令の飛行訓練規則では、基地付近の雲が約７５０
メートルより低い場合には単独機の訓練飛行はしないよう定めている。事故当日
の訓練開始時には雲の高さは約６００メートルだった。しかし、飛行隊長は「雲
はすぐ通過する」と判断し、訓練開始を命じたという。
空幕「雲の状況はすぐに回復しており事故原因とは直接関係ないが、規則違反
は明らかなため処分する」
（毎日８月１日）
■飛行再開は認めぬ
防衛庁と同基地が１日、事故原因などを発表したことを受け、基地周辺の首長ら
は一様に「事故原因に対する万全の対策が示されないうちは、飛行再開は認める
ことはできない」との認識をあらためて示した。
７月の墜落事故現場となった牡鹿町の木村冨士男町長「３月の事故原因につい
ては理解した。しかし、訓練空域や飛行ルートの変更など、目に見える安全確保
策が示されない限り飛行再開は認められない。墜落現場近くには女川原発や集落
もある。今後も一貫して町上空での飛行禁止などを訴えていく」
菅原康平石巻市長「７月の事故について中間報告するなど、防衛庁や基地が対
応を修正した点は評価できる」「基地は今後自治体だけではなく、住民にもきち
んと事故原因や安全対策を説明すべきだ」
松島基地周辺自治体協議会（１市４町）の会長を務める大森栄治郎矢本町長
「信頼回復のためにも、基地が事故原因に対する具体的な対応策を住民に示す必
要がある。今後の国の対応を見守りたい」
松島基地の植野節男監理部長（記者会見）「３月の事故後の飛行再開時は、結
果的に安全確保に関する説明が十分でなく、周辺自治体に不快感を与えてしまっ
た。今度は誠意を持って万全な再発防止策を示し、理解を得た上で飛行を再開す
る」
（河北08月02日）
■救難隊の訓練再開申し入れ
航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町）に駐留する松島救難隊（高橋祐司隊長）
は４日、県や基地周辺の自治体などに「救難のための飛行訓練を７日から再開し
たい」と申し入れた。現在すべての飛行訓練を中止。
救難団のパイロットは３カ月間に昼２回、夜１回以上の離発着をしなければ救
難パイロットの資格を失うため、松島救難隊は「災害時に迅速な対応するために
も、訓練を再開したい」
松島救難隊は松島基地に駐留しているが、航空救難団司令部（埼玉県狭山市）
の指揮下にあり、基地所属機とは指揮系統が異なる。
地元には「Ｔ４機の事故原因が判明し安全対策が講じられるまでは一切の飛行
は承諾できない」（菅原康平石巻市長）という反対論もあり、救難隊は、地元自
治体の理解を完全に得るまでは再開しない方針。
浅野史郎知事「訓練の重要さ、必要性は理解できるが、７日からというのは唐
突の感が否めない。地元の理解を得るため、より的確な情報の提供に十分配慮す
るなど、基地の慎重な対応を求めたい」
（河北08月05日）
■Ｔ４墜落事故防衛庁調査結果 １０日
事故機は７月４日、訓練を終えて松島基地に戻る途中、牡鹿半島東部の牡鹿町
寄磯地区付近の上空を飛行。午前１０時２０分ごろ、半島中部の山中に墜落。寄
磯地区付近は女川原発から３．６キロ圏内で、松島基地が設けている飛行禁止空
域。レーダー記録の分析などから、事故機は原発から約３キロの地点を飛行し
た。墜落地点は原発から約５．５キロ離れていた。
松島基地は事故後、「飛行禁止空域は文書で指示してあり、原発に墜落する可
能性はない」と主張。
防衛庁は、再発防止策として飛行ルートの見直しも決めた。
松島基地の第四航空師団の練習機は今後、牡鹿半島上空の飛行を禁止。牡鹿半島
北側の陸地上空か南側の石巻湾上空を飛行して訓練空域に向かい、基地に戻る場
合もほぼ同じルートを飛行する。飛行高度も牡鹿半島付近で最低高度を設定。発
進は約１２００メートル以上、基地に戻る場合でも約１０６０メートル以上の高
度を維持する。女川原発上空を回避する。
＜国の対応見守る／浅野史郎宮城県知事の話＞
事実関係が明らかになった時点で正式にコメントしたい。二度にわたる墜落事
故で原発の周辺住民は不安を抱いており、県としても重大な関心を持って国の対
応を見守りたい。
（河北08月11日）
■松島基地司令が陳謝／訓練再開に意欲／県は「時期尚早」の姿勢
松島基地の佐藤裕紀夫司令、１１日記者会見
「規則を守れなかったことは遺憾だ。住民に多大な不安を与え、大変申し訳な
い」と陳謝。
事故機が飛行禁止空域の内側に進入した事実を初めて認めた上で「原因は分から
ない。ベテランパイロットが操縦していただけに疑問点が残る」
松島基地は今月９日まで「レーダーの痕跡などから禁止空域には入っていない
はずだ」としていた。
防衛庁によると、フライトレコーダーなどの誤差を修正して解析した結果、事
故機は、基地が飛行を禁止している原発から半径３．６キロの空域内に高度約８
１０メートルで進入し、禁止空域内を約２５秒間飛行、高度約３９０メートルで
圏外に出た。
佐藤司令は訓練機飛行ルートについて、東北電力女川原子力発電所（女川・牡
鹿町）を確実に回避できるよう飛行ポイントを設けたことを説明。「ポイントを
通過すれば、女川原発が立地する牡鹿半島上空を飛行することはない。原発に最
も近づいても約７キロ離れている」と強調。
県と地元自治体が求めている三陸沖の訓練空域見直しについては、「空域をも
う少し南に設定すれば女川町上空を飛ばず、海上ルートで基地に戻ることができ
る。しかし、南には仙台空港に着陸する民間機のルートがある」と説明し、変更
は難しいとの認識を示した。
佐藤司令は（陳謝後）「飛行安全確保のための体制が整った」と述べ、近く基地
周辺の自治体を訪ねて、飛行訓練再開に向けて理解を求める方針を示した。基地
側は早ければ今月下旬からの訓練再開を目指すとみられ、地元自治体に対して、
新たに設けた安全対策の内容を詳細に説明する考え。
県は来週中にも松島基地に対し、安全対策の詳細な説明を求める。事故機がな
ぜ、女川原発周辺の飛行禁止空域に進入したのかについても、引き続き究明を要
請していく。
宮城県の浅野史郎知事「事故機が飛行禁止区域の内側を飛んでいたことは極め
て重大であり、遺憾だ。さらに正確な事実関係の究明を求める」
東北電力の八島俊章社長「飛行しないとしていた区域を通過していたことは非
常に遺憾。再発防止対策のルート変更で発電所からさらに遠く離れて飛行するこ
とが明確となり、評価したい。今後はぜひ対策を順守し、飛行安全の確保に努め
てもらいたい」
松木伸一郎副知事「基地への信頼感が損なわれ、県民に不安が残っている。安
全対策を県民に分かりやすく説明してもらうことが先決だ」と、現時点では訓練
再開を認めない姿勢を強調。
「原子力発電を考える石巻市民の会」の日下郁郎事務局長「飛行ルートの変更
は、騒音のしわ寄せが他地域に及ぶなど、新たな問題が発生する可能性が高い。
基地は地元首長だけでなく住民にもデータを示し、飛行再開に理解を得る努力を
すべきだ」
（河北08月12日）
■訓練空域見直しを再度要請
松島基地の佐藤光昭防衛部長は１７日、県庁を訪れ、担当幹部職員らにＴ４
ジェット練習機事故再発防止に向けた安全対策の内容を説明。
佐藤部長は「（飛行禁止空域を飛んでいたことを）深く反省している。原発上
空を飛行しないよう抜本的な安全対策を立てた」と理解を求めたが、訓練再開の
見通しは明らかにしなかった。
協議では離陸、着陸時の飛行ルートの見直しなど松島基地が１１日に表明した
安全対策の内容を細かく説明。飛行ルートに通過ポイントを設定したことで、原
発周辺を確実に回避できることを強調。
県側は、訓練空域が原発に最も近い場所で約５キロしか離れていないことを挙
げ、空域見直しをあらためて要請。佐藤部長は「曲技飛行訓練は原発に最も近づ
いても７−８キロ。安全は確保されていると認識しているが、要望は基地司令に
伝える」と述べるにとどまった。
県は、事故機が飛行禁止空域を飛んだ原因など明らかになっていない点につい
て、重ねて究明を要請する。松木伸一郎副知事が１８日、松島基地を訪ね、佐藤
裕紀夫司令に申し入れる。
■Ｔ４禁止空域飛行の原因究明を要求
松木伸一郎県副知事は１８日午前、同基地を訪れ、事故と禁止空域を飛行した原
因を究明し、迅速に公表するようあらためて求めた。
松木副知事「基地が飛行を禁止している女川原発の半径３．６キロの内側に、
事故機が進入していたことは極めて遺憾だ。基地が講じた新たな安全対策を地元
に十分説明し、住民の不安を取り除いてほしい」
佐藤司令「Ｔ４機の事故原因は判明し次第、速やかにお知らせする。安全確保
に最大限の努力をしていく」
（河北・時事通信08月18日）
■墜落事故絡みの内規違反で空自二佐を懲戒処分（Ｔ２型練習機）
宮城県女川町で今年３月に墜落死亡した航空自衛隊松島基地所属の学生隊員に
対し、飛行隊長の二佐（４１）が事故当日、基地周辺の雲が内規基準の高度より
低かったのに訓練飛行を命じたとして、航空幕僚監部は１８日、注意義務違反で
二佐を懲戒処分（戒告）、上司の一佐を口頭注意とした。
（読売8月19日）
■自治体連絡協議会救難訓練の２２日再開を容認／練習機飛行は認めず
航空自衛隊松島基地（矢本町、佐藤裕紀夫司令）は１８日、基地に駐留する航空
救難団松島救難隊の飛行訓練に限り２２日から再開することを県に伝えた。１８
日にあった松島基地周辺自治体連絡協議会（１市４町、会長・大森栄治郎矢本町
長）の臨時会議が、救難隊の訓練再開を容認したことを受けて通告。自治体連絡
協議会（石巻市、矢本、鳴瀬、河南、河北４町の首長と議会議長が出席）では、
「人命救助など国民生活を守るためにはやむを得ない」として、パイロットが救
難飛行の資格を維持できる必要最小限の訓練は認めることを決めた。
Ｔ４練習機などの飛行訓練については、同連絡協議会が「基地の内部管理体制
はまだ十分とはいえない」などと主張し、再開を認めないことを決めた。
救難隊の訓練再開は、松島基地の佐藤光昭防衛部長が１８日夕、県庁を訪れ白
石晃企画部長に伝えた。浅野史郎知事は不在だったため、白石部長は「２１日に
知事の判断を連絡する」と述べた。
訓練再開に向けては、佐藤司令が飛行ルートを大幅に変更した上、悪天候時は
レーダー誘導することなどを説明。「国防のため訓練再開に理解を得たい」と、
今月中の再開への了解を求めた。
（河北08月19日）
■空自松島基地救難隊／訓練再開を了承／宮城県知事
浅野史郎知事は２１日の定例記者会見で、航空自衛隊松島基地（矢本町）から
連絡のあった航空救難団松島救難隊の飛行訓練再開について、「地元自治体の理
解も得られたことから、県としても（２２日からの）訓練再開を了承することを
松島基地に伝えた」と述べた。松島基地は２１日、救難隊の飛行訓練を２２日午
前９時半に再開することを発表。
Ｔ４ジェット練習機などの訓練再開に関しては、「国防上の必要性は理解する
が、地元には相当な不信感がある」と強調。「同じような事故が絶対に起きない
という配慮と、住民の納得を得ることが条件だ」と、現時点では訓練再開を認め
ない姿勢を示した。
「（飛行禁止空域を飛んでいたことは）住民にとって大きなショックだ。松島基
地が原発を回避するため飛行ルートを変更したことは評価したい」
（河北08月22日）
■空自松島基地のＴ２機訓練を容認／宮城県知事
松島基地は２８日、県に対して訓練再開への理解を求めた。浅野史郎知事は、地
元自治体が了承（「基地周辺自治体連絡協議会」は２４日、Ｔ２型機の訓練再開
を了承）したＴ２機の訓練再開は容認したが、Ｔ４機については事故原因が明確
になっていないことなどから、現時点では再開を認めない姿勢を明らかにした。
これを受け、松島基地は県と地元自治体の意向を防衛庁に報告。指示を受けた
上で、Ｔ２機の訓練実施に向けた準備を進める。訓練再開は３０日以降になると
みられる。
飛行訓練の再開は、松島基地の江口啓三副司令が２８日、県庁を訪れ、白石晃
企画部長らに説明。
江口副司令はＴ２機の飛行訓練に伴い、事前の気象偵察に限ってＴ４機の飛行
を認めるよう要請。曲技飛行チーム「ブルーインパルス」については、あらため
て地元の理解を求めた上で、段階的に再開する方針を示した。
浅野知事は、Ｔ４については「事故原因の究明や安全対策の実施状況に応じ
て、適否を判断する」とのコメントを発表。Ｔ
菅原康平石巻市長「国防の必要性もあり、Ｔ２機の訓練再開は仕方ない」「Ｔ４
機は事故原因が判明し、原因に対する安全対策が示されない限り認められない」
(河北08月29日 )
■空自松島基地のＴ２練習機／飛行訓練を再開
航空自衛隊松島基地（宮城県矢本町、佐藤裕紀夫司令）は３０日午前、Ｔ２
ジェット練習機に限り、飛行訓練を再開。教官パイロットがＴ２機に乗り込み、
事故後に安全対策として打ち出した新しい飛行ルートを通って三陸沖の訓練空域
に向かい、機体の点検を行った。
午前１０時、Ｔ２機５機が基地の滑走路から次々に離陸した。基地によると、
先頭機が天候偵察をしながら飛行、４機が間隔を置いて追従して訓練空域で上昇
や下降、旋回をしながら約１時間かけて機体を点検した。
基地と訓練空域の往復は、北上川河口の追波湾上空に設置した新たな通過ポイ
ントを通り、東北電力女川原子力発電所（同県女川町、牡鹿町）が立地する牡鹿
半島を避ける新たな飛行ルートを通ったという。
３０日は基地に所属するＴ２機３２機のうち、計２２機が飛行訓練を行う予
定。
訓練が順調に進めば、基地は３１日まで機体の点検飛行を行い、その後、さま
ざまな編隊飛行で新しい飛行ルートの安全性を確認するなどして、段階的に訓練
のレベルを上げていくという。
（河北08月30日 ）
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「最高の規律」を要求される海兵隊の悩みは、兵士の飲酒によるトラブルの多
発。
最近、不祥事（犯罪）集団としてとみに名をはせている自衛隊のことでもあり、
「良心」に苦しむ自衛隊員も少なくないのではないかと。
陸自再編では、隊員の大幅移動で、「情緒不安定」にならないかというのが、
上司としては気になるところ。
実戦的武装部隊をめざす防衛庁としては、「戦陣訓」といきたいところかも。
■自衛隊員のメンタルヘルス
多発する自衛官の自殺防止策などを検討している防衛庁の「自衛隊員のメンタル
ヘルスに関する検討会」は２９日、自殺の医学的調査やカウンセリング体制強化
などを盛り込んだ中間報告を発表。最終報告は１０月中旬に予定。
自衛隊では過去１０年間に計５１７人が自殺。１９９８年度は過去最高の７５
人。とくに海上自衛隊では、９５年度以降の平均自殺率が、一般男性を上回るな
ど深刻化。
（産経00/08/30）
自衛隊の心の問題をケアする検討会の中間報告全文
http://www.jda.go.jp/j/library/delibe/mental/tyukan.htm
「メンタルヘルスの充実はＰＫＯ、災害派遺等における隊員のストレス対策にも
通じるものであり、国防という観点から見ても、隊員の『規律・団結・士気』を
高め、精神的精強性を保持するために非常に重要である。」
「価値観の多様化等のため、心情把握が難しくなってきており、服務指導が必ず
しも十分にメンタルヘルス的な働きをしていない可能性がある。」
■陸自再編前倒し、２師団１混成団を旅団化
防衛庁は二十二日までに、陸上自衛隊の第五師団（司令部・北海道帯広市）と
第十一師団（同・札幌市）、第二混成団（同・香川県善通寺市）の旅団への改編
を、次期中期防衛力整備計画（次期防、二〇〇一年〜〇五年）期間中に着手する
方向で最終調整に入った。これらの部隊の旅団化は九五年に策定された防衛計画
大綱で決まっており、次期防と次の次期防（〇六年〜一〇年）で段階的に実施す
る予定だったが、朝鮮半島情勢などの「安全保障環境」の急速な変化に対応する
ため、計画を前倒しすることになった。
防衛計画大綱に盛り込まれた陸自部隊の改編は、冷戦終了に伴う防衛力のコン
パクト化とともに、ロシアに備えて北海道に集中していた防衛力を、北朝鮮など
に備えて西方へ再配置するのが目的。当初は、三つの中期防（十五年）をまたい
で行う予定だったが、同庁では国際情勢の変化に対応するため、早期に改編を実
現する考え。
ただ、師団の旅団化には人員の異動が伴い、特に、第五、第十一師団はともに
北海道に駐屯するため、約四千人が短期間に北海道以外の地域に転属することに
なる。このため、現場の自衛官や陸上自衛隊などからは、当初の予定通り、間隔
を置いて旅団化を進めるべきだとの主張が根強い。
また、「一個師団の旅団化には五百億から一千億円かかる。同時期に多額の予
算を取られると、装備の近代化に回す予算がなくなる」（陸上自衛隊幹部）との
声もある。
防衛計画大綱では、十二個師団二個混成団の体制から、八個師団六個旅団への
改編が決められている。
すでに一個師団が旅団化され、今年度中にもう一個師団の旅団化も終了する。
次期防で二個師団、一個混成団の旅団化が行われると、沖縄に駐屯する第一混成
団をのぞき、防衛計画大綱で予定していた旅団化がほぼ終了する。
◇師団は定員が六千人から九千人規模で普通科、施設科、輸送科など各
種部隊を組み合わせた独立した兵力単位。旅団の部隊構成もこれに準じたものだ
が、三千人から四千人規模と師団に比べて小さい。混成団は師団、旅団のような
総合的な部隊構成ではなく、規模も約二千人となっている。
（読売8月22日）
毎日2000.08.06
自衛隊が昨年度実施した隊員の意識調査
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/806442/8ea989q91e0-0-15.html
「自衛隊を続ける最大の理由は『身分の安定』と答えた隊員が陸海空の３自衛隊
とも３割を超えて最も多い」とのこと。隊員になったことについて「後悔してい
る」は陸３・５％、海４・７％、空３・８％
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「防止」はできないからせめて気休めに「事故対応マニュアル」
■大和市が航空機事故対応マニュアル
厚木基地を抱える大和市は二十八日までに、米軍、自衛隊機による事故が起き
た際の「航空機事故対応マニュアル」を作成。万一の際の行政対応を明確化して
おく狙い。
市は今年一月、航空評論家や元自衛隊幹部など三人の有識者を招いて「航空安
全等専門化連絡会議」を開催し、事故対応の意見を聴いてきた。
事故発生時は国や自衛隊が主体の対応になるが、市も独自に市民の立場に立った
マニュアルを作り上げた。
マニュアルでは、事故発生を受けて対策本部を設置、人身事故となった場合には
「航空機事故被災者救援対策本部」へ移行する。
職員の動きもチャート化。被災者の救助、消火、通報や情報収集と記録、対策
本部の設置、市民への広報活動など一連の対応が事故の規模別に示され、段階ご
とのチェックリストも盛り込まれている。必要に応じて航空機安全対策専門家会
議も開いて、専門家の助言も得る。
厚木基地の航空機が関係した事故では、米海軍の戦闘機が同市上草柳の鉄工所
に墜落して八人が死傷した事故（一九六四年九月）や、偵察機が横浜市緑区
（現・青葉区）の住宅に墜落して九人が死傷した事故（七七年九月）などがあ
る。
（神奈川８月２９日）
■空自機への飛行記録装置やボイスレコーダーの搭載
航空自衛隊の墜落事故がこの１年間に五件も続いたのを受け、防衛庁は三十日ま
でに、万一の事故の際、より速やかで有効な原因調査と再発防止、安全対策がと
れるよう、空自機への飛行記録装置やボイスレコーダーの搭載をすすめることを
決め、来年度予算に概算要求。
民間飛行機はこれらの装置の搭載を義務付けられているが、空自機は軍用機と
いう性格から、政府専用機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、戦闘機のごく一部
など全体の一割程度しか積んでいない。 過去の空自の事故調査は、わずかな交
信記録やレーダーの航跡の解析を除き手がかりが得られず、長期間にわたった
り、原因が最終的に断定できなかったりしたケースも少なくなかった。
（河北８月３１日）
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ウソをつく体質も、「服務指導」で隅々に行き渡っているらしい。「御身大切」
でぶつけた「民間」への心遣いまでは気が回らなかった様子。
■弾薬輸送用トラック事故
二十六日午前、十勝管内足寄町茂足寄の国道２４１号で、乗客四十人を乗せた夕
張鉄道（本社・夕張）の観光バス（横山信雄運転手）と陸上自衛隊の七ｔトラッ
クが正面衝突。
バスが路外に転落。バスには乗客四十人と運転手、添乗員三人の計四十三人が
乗っていた。
陸自北部方面総監部によると、事故を起こしたトラックは他のトラック七台と
ともに、矢臼別演習場から足寄町内の補給処に弾薬を受け取りに行く途中だっ
た。事故当時、弾薬などの積み荷はなかったという。
現場付近は雨が降っていた。バス運転手「自衛隊のトラックがセンターライン
を越えて突然、飛び出してきた。必死でハンドルを切った」
四十人の乗客は車中で座ったまま、比較的冷静な表情だったという。みけんに
血をにじませたバスの運転手は、住民がけが人搬送を申し出ると「打撲程度の人
が多い。代わりのバスの手配も済んだ」と、しっかりとした口調で答えた。
自衛隊の大型トラックは国道上で右前部が大破。運転していたとみられる隊員
が血を流し、道路わきに寝かされていた。一緒に移動していた自衛隊車両数台が
付近に止まり、隊員らが同僚の救助や手当に追われていた。
事故は、本別署のその後の調べで、自衛隊のトラックが対向車線をはみ出した
ため、バスと衝突したことが分かった。けが人は、乗客や自衛隊員ら三十五人に
上るが、いずれも比較的軽いという。 本別署は業務上過失傷害の疑いもあると
みて自衛隊車両を運転していた曹長の回復を待ち事情を聴く方針。
事故原因について、自衛隊北部方面総監部は同日、自衛隊車両の前に、追い越
してきたＲＶ（多目的レジャー車）が急に割り込んできたため、衝突をさけよう
と急ブレーキをかけたところスリップ、センターラインをはみ出し対向してきた
バスに衝突したと発表した。しかし、同署によると、バス運転手はそのようなＲ
Ｖは見なかったと話しているという。
（北海道新聞00/08/26）