今回の矢臼別での演習は、規模としては、日出生台並。実弾の発射数は８日間
で計５２５発、うち昼間４４３発とのこと。サミットに遠慮して「本土」から北
海道に場を移したという見方もあり。それは矢臼別の軍事基地固定化をねらう動
き。補助金がらみの「建設ラッシュ」のどさくさにまぎれて、「固定化」に向け
た軍事施設の新設も進んでいる気配。
別海では“沖縄の構図”だといいます。軍民共用の動きからしても、そこには
仮に米軍が撤退したとしても「日本軍基地」として「固定化」されることも含ま
れる。今は米軍への手前、金を落とすだろうが、「日本軍」ならただ取りする。
今回初めて米軍と自衛隊の演習日程を最終日に重ね、海兵隊が使う弾薬を自衛隊
の弾薬庫に保管するなど「持ちつ持たれつ」の関係がより鮮明に。自衛隊の訓練
もほとんど実弾。ちなみに、２００メートル先への命中はかなり難しいと聞くけ
れど、劣化ウラン弾を使うと重くて命中率がいいから兵隊を速成するには便利か
も。
酪農者にとって、砲撃音よりも、日々の天候、口蹄（こうてい）疫で家畜を失
うことのほうがはるかに心配なのは間違いないけれども、土と水と空気と生物を
育てる農業と、それらを破壊する軍隊との「共栄共存」はもともと不可能。直接
の犠牲者は札びらで口を閉ざされて大地から追い出される農民。でもことの深刻
さは、安全性を保証しない食生活を強いられることになる消費者にとってもおな
じ。
ムカシ原爆投下までもたもたしていた「神の国」日本のこと、ほおっておけ
ば、官僚と議員どもはいまだかつて一字一句変えたことない安保と、国策たる原
発にあぐらをかいたまま「国体」護持。１０年もすれば、アジアどころか世界か
ら孤立。大国の国益主体のグローバリゼーションの尻馬にのった果てに、そのこ
ろには外貨ゼロ。あとは武器を売るしか手はない。自衛隊はすでに自衛隊法の一
部改悪で、武器輸出を可能にしようとしている。これが「国連平和維持活動等に
対する協力」の本性かも。さすれば食うものもなく民は塗炭の苦しみを味わうこ
とになるだろう。
防衛庁、次期哨戒機の国産検討
防衛庁は次期防衛力整備計画（2001-2005年度）で、海上自衛隊の固定翼哨戒機
Ｐ３Ｃの後継機をジェット機とし、国産開発する方針を固めた。哨戒機は主に潜
水艦の動きを洋上から監視する航空機で、国産哨戒機の開発・配備は初めて。
2001年度に開発に着手し、2011年度から配備を開始することを目指しており、次
期防で約2500億円の開発費用を盛り込む方向で調整を進めている。防衛庁は国産
哨戒機の開発・配備を、今年度から配備の始まる次期支援戦闘機Ｆ２の開発に次
ぐ大型国産事業と位置付け、国内航空産業の育成につなげたい考えだ。
防衛庁「プロペラ機より迅速に行動でき、行動範囲も広いジェット哨戒機の導入
が必要」 (日経00/06/19)
北海道新聞より
◇米軍訓練受け入れ補助金倍増 別海に建設ラッシュ
【別海】別海町は人口約一万七千人、約一三二○平方キロ、酪農と漁業の町。
砲撃訓練を受け入れた四年前を境に国から町に交付される金が大きく膨らんだた
め、公共施設の建設ラッシュが続いている。町内の土木建設業者の懐はうるおう
一方で、地域には「米軍なしでは生きられないまちになるのでは」との不安が渦
巻いている。
演習場周辺に真新しい施設がやたらと目立つ。中西別中校舎、上西春別幼稚園
園舎、町立別海保育園…。そして、牧草地帯を縦横に縫う町道は、きれいに舗装
されている。
施設建設は防衛施設関連の国の補助金・交付金が財源の大部分。九六年度は八
億一千万円だったが、米海兵隊の訓練が始まった九七年度は五億円以上増額の十
三億六千万円、九八年度は九六年度の二倍を超える十八億二千万円に達した。本
年度も十七億七千万円（予算ベース）で、一般会計予算総額の約八％を占めた。
一般会計の予算規模ではすでに人口が倍の根室市や地域の中心の根室管内中標
津町を抜いている。
別海町幹部「米海兵隊が来たことで、広すぎて手をつけられなかった基盤整備
がやっと可能になった。米海兵隊が毎年訓練に来るのも困るけれど、全く来てく
れないのも困る」
同町は九六年、政府が矢臼別を含む国内五演習場への移転方針を決めた際、最
初に受け入れを表明。当時の橋本竜太郎首相は、別海町の要望にはできる限りこ
たえるよう政府に指示した経緯がある、周辺自治体がうらやむ厚遇は「政治の
力」そのものだった。
町内の建設会社の社長「海兵隊が来るだけで少なくとも数億円の金が町に落ち
る。町内の業者があてにしているのは間違いない。一年間に十日前後の訓練で金
が落ちるのだから、米軍がらみの金はボーナスみたいなものかな」
演習場に近い酪農家「地域で訓練を話題にするのはタブーだ。反対しようもの
なら『金がもらえるからいいだろう』と村八分のようにされる」「演習場周辺に
はわずかな人と、牛しか住んでいない。金さえ落とせば反対運動などすぐにしぼ
むと踏んだんだろう」
沖縄大の佐久川政一教授（憲法）「政府は基地、原発など国民が嫌がるものを
地域振興と引き換えに過疎地に押しつける。アメを与えられた自治体は自主性を
失う」
琉球大の真栄城守定教授（地域経済）「人材育成や雇用など真の地域振興に向
けた長期戦略を描いたうえで、これにきちんと投じるべきだ」
◇酪農地帯に「戦場の音」
「沖縄での訓練より質・量とも拡大した」「訓練の毎年恒例化や将来の規模拡大
が心配だ」（抗議集会参加者）
「今年は規模が縮小した。でも、戦争の訓練という本質には変わりがない」（監
視小屋で）
「朝が早いので午後九時半には床に就くが、毎回、砲弾音と震動で眠れない。迷
惑このうえない」「訓練が始まると『戦争の恐怖』を実感する。晴れた日は牧場
から着弾地のひとつが見え、金属片がキラキラ舞うのも分かる。米軍であろうと
自衛隊であろうと戦争の訓練には反対です」（中西別地区酪農家）
「基本的には訓練に反対だが、日米安保条約の維持はやむを得ない。これまでは
沖縄ばかりに負担をかけすぎていた」（上風連地区酪農家）「営農に支障が出な
い範囲なら構わない」（団体職員）
「当初は反対だったが、もうどうしようもない。実際、思ったほど実害はない。
ただ、訓練の毎年恒例化など将来の基地化につながる動きは心配だ。現状にとど
めてほしい」（別海町市街地商店主）
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◇５月２７日 米海兵隊先発隊が矢臼別入り
【別海、中標津】六月四日から陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町、釧
路管内厚岸町、同浜中町、約一万七千ｈａと国内最大）で実弾砲撃訓練を行う沖
縄駐留米海兵隊第十二連隊第三大隊の先発隊約百人が二十七日午後、同演習場に
到着した。 今年は六月四日から十五日まで米海兵隊第一二連隊第三大隊の一個中
隊約二百人が参加し、一五五ミリりゅう弾砲四門を使う。
防衛施設庁がチャーターした民間航空機一機で沖縄県の米軍嘉手納飛行場から
同管内中標津町の中標津空港に降り立ち、民間のバス四台に分乗して同演習場に
向かった。同空港周辺では、労組や市民団体の約百九十人が抗議行動をした。
同演習場での訓練は一九九七年から四年連続。今回は、過去三回、九月に行わ
れていた訓練の日程が三カ月繰り上がった。訓練の日数もこれまでの十日間から
八日間に短縮され、参加人員も昨年までの半分の約二百人。
中標津町の中学校教諭（４０）「沖縄の少女暴行事件の記憶もあり、小さな娘
がいるので心配。矢臼別で訓練が恒久化するのではという恐れも抱いている」
二○○○年度は、このほか、東富士（静岡）、北富士（山梨）、日出生台（大
分）で実施される。
◇５月３０日 りゅう弾砲４門など装備が根室市花咲港に陸揚げ
【根室、中標津】兵器や車両が三十日朝、車両運搬船「神永丸」（四四○五
ｔ）から根室市花咲港に陸揚げされた。同港が使われるのは四年連続。周辺では
学生、市民団体など約六十人が抗議活動を繰り広げた。
根労連などでつくる「米海兵隊の矢臼別移転訓練反対」根室市連絡会は二十九
日夕、同市ときわ台公園に約百人を集めて反対決議を採択し、市内をデモ行進し
た。連合根室地協なども三十日午後六時から同市鳴海公園で抗議集会を開く。両
団体とも三十日朝から陸揚げの監視活動を展開する。
午前六時五十分ごろ接岸した神永丸からは、車両四十二台、一五五ミリりゅう
弾砲が四門、車両四十二台、コンテナ十一個が降ろされた。規模は昨年の半分以
下。弾薬はなく、別ルートで運ばれる。演習場までの輸送の一部は三年連続で地
元の釧根地区トラック協会根室支部が受注し、トラックや誘導車など十四台が使
われる。
同日午後一時半ごろには、米兵百人がチャーター機で中標津空港に到着し、演
習場入りする。
◇６月２日 「来年の訓練、実施可能」−矢臼別訓練で米海兵隊大隊長
【別海】沖縄駐留米海兵隊第一二連隊第三大隊のデービッド・Ａ・ケリー大隊
長＝中佐＝は二日、同演習場で記者会見し、来年の同演習場での訓練実施につい
て、「日米政府が来年三月の会議で決めることだが、個人的には可能だと言いた
い」と述べた。
沖縄の負担軽減として、沖縄以外の五演習場に分散・移転された実弾砲撃訓練
は、年間四カ所で行われており、関係自治体は「五年に一回は訓練が行われな
い」と受け止めていた。
矢臼別演習場での訓練は今年で連続四年。来年の実施に含みを残した大隊長の
発言が地元に波紋を広げることは確実。
◇６月４日 米海兵隊の矢臼別砲撃訓練始まる 夜間も実施
【別海】沖縄駐留米海兵隊の実弾砲撃訓練は四日午前、根室管内別海町など三
町にまたがる陸上自衛隊矢臼別演習場で始まった。
札幌防衛施設局の現地対策本部によると、海兵隊は午前八時三十二分、砲撃訓
練を開始。演習場周辺の酪農家の搾乳時間を考慮し、午後四時半からいったん、
砲撃を中断。同九時二十一分に再開し、同二十五分に初日の砲撃訓練を終えた、
という。
海兵隊は訓練内容について「夜間を含めたりゅう弾砲の移動、砲撃、交信」な
どと説明するにとどめ、砲撃数も明らかにしていない。訓練を監視している海兵
隊移転反対別海町連絡会は、日中に二十三発、夜間に一発の計二十四発の砲撃を
確認した、としている。
◇６月９日 米海兵隊、矢臼別の夜間訓練を初公開−６ｍの至近距離でせん光
【別海】夜間砲撃訓練が九日、報道機関に初めて公開された。新聞、テレビ、
通信社計十二社が加盟する根室記者クラブが沖縄米海兵隊に申し入れて実現し
た。ヘルメット、防弾チョッキ着用を条件に一五五ミリりゅう弾砲から六ｍ離れ
た至近距離での撮影が許可された。
午後七時四十分から七十分間で計六発の射撃を見た。「無照明」が原則のた
め、重さ四十三キロの砲弾が、砲身に詰め込まれる様子は見えない。小指大ほど
の赤いペンライトが揺れ「スタンバイ」の声。二、三秒後に「ファイヤー」の合
図で赤いせん光と「ズドーン」という発射の振動が体に押し寄せた。
「暗いから転ぶし、砲も見えにくく弾数を数えるのさえ難しい。日中より神経
を二倍使うから疲労も二倍」と隊員は夜間砲撃の辛さを語る。
監視する市民団体は、訓練六日目の九日までに四百三十七発の実弾射撃訓練を確
認した。うち、六十八発が夜間だった。「夜間砲撃の比率は全体の一五％と、最
初の訓練（一九九七年九月）の二倍。演習内容は極めて実戦度を増している」と
指摘。
「海兵隊はアメリカに帰れ」と矢臼別周辺で繰り返される演習反対の声に、海
兵隊砲兵（21）＝伍長＝は「われわれは日本を守るために訓練しているのに、
ショックだ」と戸惑いを口にした。
◇６月９日 矢臼別訓練、５年連続で来年も実施の可能性示唆−防衛施設庁長官
大森敬治防衛施設庁長官は九日の会見で、「一般論としては、（訓練が）五年
に一回休みになるという基本的考えだが、地元事情や米側の訓練状況によって変
わりうることがある」として、異例の五年連続で来年度も実施される可能性を示
唆した。「来年度の具体的な訓練計画は、改めて米側と協議する」
◇６月１９日
米海兵隊員、矢臼別から撤収開始
【別海、中標津沖縄駐留米海兵隊第一二連隊第三大隊は十九日午前、一個中隊
約二百人の撤収を始めた。今回は防衛施設庁チャーターの民間機以外に、一九九
七年に始まった同訓練では初めて民間定期便が利用される。
札幌防衛施設局によると、撤収は三陣に分けて行い、十九日に約百人、二十日
に約八十人、二十一日には約二十人が中標津空港経由で沖縄に戻る。
このうち、民間定期便を利用するのは第三陣の二十人で、二十一日午前十時五
十分中標津発エアーニッポン機で羽田を経由して沖縄に戻るという。同施設局は
「米海兵隊側から、特に民間定期便を使う理由は聞いていない」としている。
訓練で使った一五五ミリりゅう弾砲四門などの装備は十八日、根室市の花咲港
から民間船で沖縄に向けて運び出された。
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合わせて米艦船の民間港入港も増加。
迎撃実験の“手抜き”までして、クリントン政権が進めている、米国領土に飛
来する弾道ミサイルを迎撃ミサイルによって大気圏外で破壊し自国の核を守る
「米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）」計画は、ロシアとの関係を気まずくさせ、中
国も反対し、ＮＡＴＯ同盟国の欧州各国でも疑問視。そして、国防専門家も、Ｎ
ＭＤよりも敵の近海に配置した軍艦からミサイルを打ち落とす防衛システムの方
がより現実的、と。
核保有国にその廃絶を説得する立場にあるはずの日本がこの「研究」に一口かん
で大枚の金を出し、リムパック２０００でもミサイル迎撃訓練。海上自衛隊は、
イージス護衛艦「こんごう」（７２５０トン）に搭載されている誘導ミサイルＳ
Ｍ―２によるテキ側ミサイルの迎撃訓練。ミサイル１発の値段は約１億２０００
万円だと。
また、米Benthosは、同社が独自に開発した「ATM 885 Telesonar Acoustic
Modem」を用いて、米海軍が世界で初めて、水深400フィート(約120メートル)の海
底からの無線通信を成功させたと発表。海中に潜航した潜水艦「USS Dolphin」か
ら陸上の施設へ、インターネットに接続して電子メールが送信された。
これからは潜ったままの原子力潜水艦にも電子メールで細かい「殺人」命令が出
せるようになる。その港が日本。
北海道新聞より
５月２日 米海軍調査船、函館入港
【函館】米海軍の海洋調査船「ボーディッチ」（五、○○○ｔ、乗組員四十五
人）が二日午前十時半から同日正午まで、函館港に寄港。
目的は乗組員（科学者）二人の下船とされ、接岸せず、沖合の検疫錨地（びょ
うち）に停泊する。外国軍用艦船の函館入港は、昨年八月の同船の寄港以来。
条例で函館港の軍事利用認めないよう求めている「非核・平和函館市民条例を
実現する会」は急きょ、入港監視行動の実施。
５月３０日 米巡洋艦が函館入港
【函館】米海軍の巡洋艦モービル・ベイ（九、一○○ｔ、三百五十八人乗り組
み）が三十日午前八時に函館港に入港。出港は六月三日午前八時の予定。水、燃
料の補給と乗組員の休養、親善が目的で、接岸はせず、函館漁港の沖合約二キロ
の検疫錨地（びょうち）に停泊、一日当たり最大二百四十人が上陸する。
核兵器搭載の有無について、同市が外務省と在札米総領事館に確認したとこ
ろ、ともに搭載を否定したという。
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米軍は民間空港を「地位協定」を楯に使用としたが、帯広市は同意せず、自治体
の「拒否権」を行使。帯広空港へ米軍機の再着陸中止 将兵は民間機で帰還。
帯広市では、「五者協定」（農協など地元の団体と市との）があり、空港の軍
事利用は行わない約束があるとのこと。横須賀の市民団体なども激励。
北海道新聞【帯広】
４月２６日
在日米陸軍司令部（神奈川県座間市）は二十六日、帯広空港を管理する帯広市
に、「日米地位協定第五条に基づき、二十七日に軍所属の軽輸送機を乗り入れ
る」
と通告した。これに対し、同市は空港使用に同意しない考えを文書で同司令部に
伝えた。
同市によると、通告は同市空港管理事務所長あてに届いた。乗り入れ目的は、
陸自第五師団（帯広）の訓練視察のため、二十四日、帯広空港に降りた将兵ら八
人の出迎えで、双発プロペラ機（Ｃ―１２Ｊ型）を使用、二十七日午後一時半に
着陸し、同二時に離陸するとしている。
帯広市は二十六日夜、砂川敏文市長名で、在日米軍司令官、在日米陸軍司令官
それぞれに、二十四日の着陸を「大変遺憾」とした上で、「再度乗り入れること
のないよう申し入れる」とする文書を送った。
日米地位協定をめぐっては、米軍側が日本の港や飛行場を使用できるのに対
し、自治体など施設管理者はそれを拒否できないとの解釈がある。
４月２７日
在日米陸軍司令部（神奈川県座間市）は二十七日、軽輸送機一機を派遣する飛行
計画を中止した。この米軍機に搭乗する予定だった米兵ら八人は同日午後三時す
ぎ、帯広空港から羽田行きの日航機で帰った。
帯広市によると、東京・横田基地の在日米軍司令部は飛行を中止した理由につ
いて「わからない」と回答。米兵らを受け入れていた陸自第五師団（帯広）は
「天候が理由と聞
いている」としている。
米軍側は当初、厚木基地（神奈川県）から双発プロペラ機（Ｃ―１２Ｊ型）を
派遣する飛行計画を立て、帯広市に対し二十六日、「日米地位協定第五条に基づ
き、帯広空港に乗り入れる」と通告。これに対し帯広市は同日、米将兵を乗せた
米軍機二機が二十四日に無許可着陸したことに遺憾の意を示すとともに、再乗り
入れしないよう求めていた。
また、小雪のちらつく空港周辺で同日、平和運動センター十勝ブロック協議会
などの約五十人が抗議行動を行った。関係者は「市民感情や世論に配慮せざるを
えなかったのではないか」と話していた。
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字面だけ追って、ダミーを見ただけでわかったような顔をしてほしくはないとこ
ろ。
＜宮城・王城寺原＞
陸上自衛隊東北方面隊の総合戦闘射撃訓練が４日、王城寺原演習場（宮城県大
和町、色麻町、大衡村）であり、東北の演習場では初めて一般公開された。
東北方面隊創隊４０周年の記念行事として企画。一般公募の見学者５００人の
ほか、演習場の使用状況を知ってもらうため、地元３町村の住民約１５００人を
招待した。
実施部隊は、東根市神町駐屯地の第二十普通科連隊を中心に約５００人で編
成。
１５５ミリりゅう弾砲や７４式戦車などの砲撃を実弾を使って披露した。敵を想
定したシナリオ型訓練では、偵察ヘリコプターの低空旋回や空てい部隊の降下な
ど、実戦に沿った戦闘シーンを展開した。
（河北新報2000年06月05日）
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＜欠陥機Ｆ２＞核燃防護に問題なし
日本原燃（本社青森市）は６月１５日、六ケ所村の核燃サイクル施設の航空機
防護設計について、「航空自衛隊三沢基地への次期支援戦闘機Ｆ２配備による影
響はない」とする再点検結果を科学技術庁に報告した。同社は、空自三沢基地に
Ｆ２が本年度中に配備されるのに伴い、六ケ所村の核燃施設に戦闘機が墜落した
ケースを想定した防護設計を再検討していた。
六ケ所村の核燃施設は、Ｆ１６の衝突事故を想定した航空機防護設計が行われ
ている。Ｆ２はＦ１６を改造し開発された戦闘機で、同社では、両機の重さや長
さ、衝突速度などといった数値を比較し検討した。
Ｆ２の開発をめぐっては、主翼に微細な亀裂が見つかるなどしたため、過去２
回にわたり開発期間が約１年間延長され、空自三沢基地のほか、松島基地（宮城
県矢本町）などへの部隊配備が遅れている。
（河北新報夕刊 2000年06月16日）
Ｆ１６、Ｆ１の時と同じ「検討結果」。
戦闘機が空中でエンジンストップ後に落ちた場合だけを「想定」したもの。科学
的根拠ゼロ。航空法は適用にならないが、米軍はそれに準じた運用を心がけてい
るといっているからという「情緒的」根拠に基づくもの。
「それで住民は納得したのか？」「誰も」
「理解」したのは知事と市長だけ。NOといえば、核燃を受け入れ、軍隊との「共
存共栄」を掲げている「立場」を失う。「迷惑施設」に一度敷居をまたがせれば
あとは止められない。
この問題は、核燃差し止め訴訟の中でも取り上げられています。
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＜航空ショーでＦ１４戦闘機が墜落−ペンシルベニア＞
2000.06.20
ペンシルベニア（ＣＮＮ） １８日に米ペンシルベニア州ウイロウ・グローブ
海軍基地で行われた航空ショーで、第１０１航空中隊所属のＦ１４戦闘機が墜落
し、パイロットを含む乗員２名が死亡した。
事件は午後４時４３分、同機が「ウエイブ・オフ」と呼ばれる、航空母艦への
着陸状態から旋回する飛行を行っている最中に起きた。
同機は、低空で左旋回をすると、バランスを崩したように失速、基地から約９
０メートル離れた森の中に墜落し、炎上した。墜落原因は明らかにされていな
い。
目撃者は「森の向こうに機体が消えたとき、はじめてトラブルが起こったとわ
かった。ほんの一瞬の出来事で、森から白煙が上がるのが見えた」と語った。
３月には、テキサス州での航空ショー中に、空軍のＦ１６戦闘機が墜落、パイ
ロットが死亡する事件が起きている。３ヶ月で２度目の墜落事故だけに、軍関係
者内で波紋を呼んでいる。