「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の森喜郎首相辞任要求
森喜郎首相は「天皇・神の国」発言を撤回し、即時辞任せよ！
許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局
５月１５日の神道政治連盟国会議員懇談会で、森首相は「日本の国、まさに天
皇を中心にしている神の国であるぞということを、国民のみなさんにしっかり承
知していただく」とか「神社を中心にして地域社会というのは栄えていく」など
という発言をしました。
この発言は、どう読んでも、どう解釈しても、誤解しなくても６０年前の皇国
史観、国家神道、天皇主権を讃えているとしか理解できないもので、明らかに日
本国憲法に反するものです。
２６日の釈明記者会見でも、森首相は「神の国」発言を撤回しないばかりか
「間違ったことを申し上げているとは思わない」と言い切り、「誤解を招く表現
を反省」したのみで、開き直った態度としかいえませんでした。
わたしたちは、この発言を重大な憲法違反であり、民主主義を否定するもので
あり、直ちに発言を撤回し、即刻辞任すべきであると思います。
首相はこれまでも「教育勅語礼賛」「沖縄蔑視」「エイズ問題」「在日韓国・
朝鮮人」などについても、問題発言をくり返してきた人物であり、憲法改悪にも
積極的であり、このたびの発言は、これまでの経過からみても、思わず漏らした
失言などではなく、首相の「本音」であり、確信犯的発言だといわざるをえませ
ん。
森自民党幹事長が、首相になった経過、理由も未だ不透明であり、まったく
もって首相の資格、素質に欠ける人物といわざるをえません。
わたしたちは、森首相の責任を追求し、即時辞任することを要求するもので
す。
２０００年６月１日
連絡先：東京都千代田区三崎町２ー２１ー６
管波ビル３０２市民ネット内
ＴＥＬ ０３（３２２１）４６６８
ＦＡＸ ０３（３２２１）２５５８
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▽即時退陣求める意見書可決 東京・小金井市議会
東京の小金井市議会は２９日の臨時市議会で、森喜朗首相の「神の国」発言の
撤回と森内閣の即時退陣を求める意見書を賛成数で可決した。３０日に森首相あ
てに郵送する。
意見書は民主党議員ら４人が提案した。意見書では、発言を「一国の総理とし
て歴史認識が問われる問題発言」と位置づけ、全面撤回と退陣を求めた。賛成が
１１人、自民党系議員ら反対が８人、棄権が４人だった。また、同市議会は発言
の撤回のみを求める意見書も、賛成１６、反対４、棄権３の賛成多数で可決し
た。
［毎日新聞５月２９日］
▽市議、区議ら市民グループが抗議行動
「神の国」発言を撤回しない森喜朗首相は適格性に欠けるなどとして、東京都
や千葉県の市議や区議らでつくる市民グループが２９日、東京・永田町の首相官
邸前で抗議行動を行った。参加者は順番にマイクを持ち、官邸に向かって声を上
げた。この後、メンバーは総理府を訪れ、首相あての抗議文を提出した。
［毎日新聞 05月29日］
▽「神の国」批判 ３００人がデモ 熊本市
森喜朗首相の「神の国発言」を批判し、同首相の退陣を求める集会が三十一
日、熊本市の辛島公園であった。
くまもと２１労組会議（谷川忠光代表幹事）や市民団体などでつくる「平和憲
法を守る熊本県民会議」（野間口央議長）の主催で、約三百人が参加した。
雨が降りしきる中、野間口議長が「首相の発言はうっかり発言ではない。日本
国憲法を順守しない森首相に首相の資格はない」とあいさつ。
「森首相が首相としての資格に欠ける以上、一刻も早く退陣することを求め
る」との集会アピールを採択した後、「神の国発言を撤回せよ」などと訴えなが
ら新市街、下通アーケードをデモ行進した。
［熊本日日新聞６月１日］
▽吹田市議会「神の国」撤回決議 議長裁決で否決
森喜郎首相に「神の国」発言の即時撤回を求めた決議案が３１日の大阪府吹田
市議会本会議で提案され、起立採決の結果、賛成と反対が各１６人の同数となっ
た。このため、宇都宮正則議長（公明）が「承認しない」と採決、決議案は否決
された。
決議案は共産（８人）、民主（４人）、市民ネットワーク（２人）、すいた連
合（２人）の４会派の代表が共同提案した。
この日の本会議には３４人の議員が出席したが、決議案が提案された際、すい
た連合の一人が議場を退席。この結果、決議案に賛成したのは４会派の計１５人
と無所属の１人の計１６人となり、反対に回った公明（７人）、市民リベラル
（７人）、自民（４人）の３会派のうち宇都宮議長を除く出席者と同数になっ
た。
宇都宮議長は「森首相の釈明を了とした党の判断に従った」と話した。
［朝日新聞大阪北摂版６月１日］
＜森首相の「神の国」発言の即時撤回を求める要望決議（案）＞
森首相は去る５月１５日に、神道政治連盟国会議員懇談会結成３０周年記念祝
賀会において、「日本の国、まさに天皇を中心にしている神の国であるというこ
とを国民の皆さんにしっかりと承知していただく。その思いで我々が活動して３
０年になった。」と発言している。
この発言は、時代錯誤も甚だしく日本国憲法の主権在民及び思想・信教の自由
の原則に反するものであり、国民の怒りを買っていることは誠に遺憾である。
よって、本市議会は森首相に対し、「日本国は神の国」発言を即時撤回するよ
う強く要望する。
平成１２年５月３１日（提出）
吹田市議会
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＜国と地方を合わせ６４５兆円の借金を残して解散＞
衆院は２日午後１時、本会議を開き、冒頭に解散。臨時閣議で、総選挙の日程を
「１３日公示―２５日投票」と決定。野党４党が５月３１日に提出し、２日の同
本会議の議題になっている内閣不信任決議案は採決されないまま廃案。国会は自
動的に閉会となり、審議中の法案もすべて廃案。
不信任案可決後の解散は４８年第２次吉田内閣、５３年第４次吉田内閣、８０
年第２次大平内閣、９３年宮沢内閣の４回。
森首相『日本新生解散』、野中幹事長『二十一世紀への解散』、与党いうところ
の『景気・サミット解散』、野党いうところの『神の国解散』は、１９７９年の
第１次大平内閣、８３年の第１次中曽根内閣と同様、憲法７条に基づき「内閣の
助言と承認による天皇の国事行為」として行われた「７条解散」。４８年の解散
詔書に「憲法６９条及び７条により」とあり、１９５２年「抜き打ち解散」以降
７条解散が定着。
衆院解散・総選挙は、橋本内閣の１９９６年１０月以来、３年８カ月ぶり。
橋本龍太郎元首相から小渕恵三前首相、森首相と移る間に、政権の枠組みは
「自社さ連立」「自民単独」「自自連立」「自自公連立」「自公保連立」と変
化。
今回の衆院選での主要政党の公認候補者数は2日時点で自民334人、民主261人、
公明74人、共産332人、保守19人、自由61人、社民72人。最終的な立候補者数の合
計は1300人を上回る見通し。小選挙区の立候補者は無所属・諸派を含めて1104人
で、競争率は約3.7倍。
＜政府声明要旨＞（産経00/06/03）
政府が二日、衆院解散に当たり発表した政府声明の要旨は次の通り。
わが国の経済は危機的な状況を脱却し、自律的回復に向けて明るい展望が開け
つつある。
今後は、安定した政治基盤の上で、本格的な景気回復を実現していくととも
に、主要国首脳会議(沖縄サミット)をぜひとも成功させなければならない。国政
の基本となる経済構造改革や教育、社会保障などの重要課題に腰を据えて取り組
み「日本新生」を実現することが必要だ。
このため政府は、平成十二年度予算と関連法が成立したこの機に、景気回復と
沖縄サミット成功という当面する重要課題への取り組みや、新しい時代に向けて
の基本政策の在り方について国民の信を問う必要があると判断して、衆院の解散
を断行した。
総選挙が終始公明正大に行われるよう強く求めるとともに、国民の皆さまが総
選挙の意義を十分認識され、賢明な審判を下されることを切望する。
＜二〇〇〇年度予算＞
一般会計総額は八十四兆九千八百七十一億円。景気回復を最優先に五千億円の
公共事業等予備費を計上。税収不足を補う新規国債発行は過去最悪水準の三十二
兆六千百億円。
［東京新聞6月3日］
＜森喜朗首相「日本新生プラン」の骨格＞
▽ＩＴ（情報技術）革命を核とした新産業創出はじめ景気対策▽教育改革▽環境
対策▽社会保障制度改革の５つ
［毎日新聞 06月03日］
＜自由党＞「新しい憲法をつくる」と明記
自由党は２日、「日本一新」と題する総選挙の公約を発表。この中で、「国民
主権、基本的人権の尊重、平和主義という現憲法の原則を発展させつつ、新しい
憲法を作り、政治、行政、地方自治、司法、経済などのシステムを抜本的に改革
する」として、新憲法の制定方針を明記。制定に向けて、「日本の歴史と伝統を
教えて『よき日本人』を育てる」ことや、「国際安全保障や地球環境保全に貢献
する」などとした指針を提示した。
また、国民の暮らしを変える具体策として（１）義務教育は市町村でなく国が
責任を持ち、毎週土曜日を家族で道徳を学ぶ日とする（２）子育てや定年による
離職・退職者の再雇用を法律で義務づける（３）所得税の控除を廃止して手当に
改め、国と地方の歳出を１割（１５兆円）削減する（４）消費税を年金、老人医
療、介護に充てる（５）情報通信革命の突破口として携帯型インターネット接続
機器を全国民に無料で配る――の５点を挙げた。
(朝日06/02 )
「宗教」による「豊かな精神文化」を持ったこの国の政府は、ゼネコン工事と、
軍事同盟で、山川草木を汚し、破壊してきた。
「神の国」批判は、「重箱の隅をほじくるようなもの」と野中広務さん。森発言
は自民党の「天下・国家」観そのもの。政権を執ったあかつきには第二次森内閣
をと表明。
＜自民党＞選挙公約を決定
自民党は1日、衆院選に向けた党独自の公約を決定。
、公約の冒頭部分に「信教と言論の自由が保障された国家である新生日本を実現
する」との文言を盛り込み、同時に、衆院比例代表ブロックごとの公約を新たに
掲げ、北海道新幹線の2010年までの札幌開業などを打ち出した。
前文には「我が国は古来からの山川草木に神々が宿り、人知を超えた存在に対す
る畏敬（いけい）・畏怖（いふ）の信仰を初め、仏教、キリスト教など多くの宗
教が花開き、豊かな精神文化が形成された」との表現も加え、首相発言が国家神
道や天皇主権の復活を意図したものでないとの見解をにじませている。
（日経00/06/02）
第４２回衆議院議員選挙の自由民主党公約全文
http://www.jimin.or.jp/jimin/jimin/sen_syu42/kouyaku/index.html
からWordファイルとして入手可能。