毎日新聞速報の速報に、米軍の佐世保岸壁使用によって、１万１６００人が一時帰
休を余儀なくされるという記事が載っています。以下関連記事を引用。
■佐世保岸壁：米軍が２０日間使用 １万１６００人が一時帰休 ６月１日
http://www.mainichi.co.jp/news/newsflash/10minutes/news20.html
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テレビ長崎：
http://www.ktn.co.jp:80/
岸壁 明け渡しに同意 ２０００／５／３１
http://www.ktn.co.jp:80/news.html#0001
ＳＳＫ佐世保重工業の姫野有文社長はアメリカ軍と共同使用している立神４号、５
号岸壁をアメリカ海軍が今年７月から１か月間明け渡すよう求めている問題で明け渡
しに応じる考えをきょう明らかにしました。
（中略）
懇談会では明け渡しの期間が２０日間になったことが伝えら れこれを受け姫野社
長は「生産活動を犠牲にすることで４岸５岸の使用を断念する」と述べてアメリカ側
の要求どおり今年７月から岸壁を明け渡す考えを表明しました。ＳＳＫでは明け渡し
に伴う経済的損失についての補償は要求しないとしています。ＳＳＫは４号，５号岸
壁で行っていた新造船の仕上げ工事を第３ドックで行うなどして対応する方針ですが
本工と関連会社の従業員１万１６００人が余剰人員となると試算していて操業への影
響は必至です。
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注：
立神岸壁は日米地位協定に基づく米軍への提供施設で米軍に無償優先使用権があ
り、ＳＳＫは米軍の許可を得て、国から賃借し、新造船の艤装（ぎそう）用に継続的
に使っている。
（西日本新聞 １９９９／４／８の記事から引用）
http://www.nishinippon.co.jp:80/media/news/9904/0408.html
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長崎新聞関連記事：１９９９／３／４
http://www.nagasaki-np.co.jp:80/news/kako/199903/04.html
第3ドックの米軍優先 浮きドックで代替
米海軍に優先使用権がある佐世保重工（SSK）の第3ドックについて、米軍からの使
用通知をSSKが拒否した場合、国が代替施設として米軍に浮きドックを提供すること
が3日、明らかになった。
（中略）
本県選出自民党国会議員でつくる「佐世保基地問題を考える議員懇談会」の久間章
生会長（元防衛庁長官）が、長崎新聞社の取材に答えた。久間会長は「少なくとも平
時において、民間施設である第3ドックを、米軍がいつでも無償で使えるという協定
は違法性がある。この認識で政府は3年前、浮きドックで対応した。米軍は協定見直
しを受け入れないだろうが、今後SSKに負担をかけることはない」と話した。
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協定に違法性があるといいながら、「米軍は協定見直しを受け入れないだろう」か
ら、日本国が代わりに浮きドックを提供するんだと。
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赤旗の記事：１９９６／１１
佐世保――紛争地に“殴り込む”揚陸艦隊の出撃拠点
http://jcp.cab.infoweb.ne.jp:80/Kenkai/Anpo1/anpo9611.html#04
（前略）
原潜の“準母港化”
強襲揚陸艦部隊の出撃拠点として基地の機能強化もすすんでいます。
ベロー・ウッドやジャーマンタウンなどが停泊する立神（たてがみ）地区では、小
型上陸用舟艇５０隻を係留できる浮き桟橋３本を建設中です。
米攻撃型原子力潜水艦が接岸する赤崎岸壁では、原潜への給電用高圧電線（６万６
千ボルト）の埋設工事が進行するなど“準母港化”の動きもすすんでいます。
今年、ベロー・ウッドの長期修理のため、米軍が佐世保重工業（ＳＳＫ）の第３ド
ックを無償使用しようとする問題が浮上しました。ＳＳＫや市・議会をはじめ強い反
対運動が起こり、米軍は第３ドックの使用を断念しましたが、防衛施設庁は大型の浮
きドックを佐世保港に回航し、ベロー・ウッドの修理をおこなうことを明らかにして
います。
日本共産党の山下千秋佐世保市議は「第３ドックの使用を断念させた意義は大き
い。しかし、浮きドック案は、ベロー・ウッドの修理をあくまで佐世保でおこなうも
の。これは、揚陸艦隊に必要な艦船修理機能をもつ基地としてさらに強化しようとす
るねらいを示すものだ」と指摘します。
（後略）
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佐世保港関連記事（テレビ長崎）：２０００／１／１３
佐世保港ＰＣＢ汚染 米軍関与を国に再質問
http://www.ktn.co.jp:80/news/d000113.html#0002
ＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニールで汚染された佐世保港の土砂を取り除く問題で、佐
世保市は、今月初め、アメリカ海軍には責任はないとする国に対し根拠となる資料の
提示などを求め再度質問書を提出しました。（後略）
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一方朝日コムの記事では、沖縄振興事業による雇用創出が９２００人という報告を
島田懇が出したとの記事。
朝日コム 2000.5.31
沖縄振興事業は９２００人の雇用創出 有識者懇が報告書
http://www.asahi.com/0531/news/politics31015.html
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（前略）対象となる２５市町村で実施される３７の事業の経済効果を分析し、２００
７年には約９２００人の雇用を生み出すことができる、としている。
（中略）
懇談会は官房長官の諮問機関で、１９９７年６月に設置された。対象となる市町村で
事業が出そろったことから、これで解散する。
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ＰＣＢ汚染や１万人余の一時帰休は現実に起こっている、あるいは起ころうとして
いることですが、２００７年の９０００人余の雇用創出は、果たして現実になるので
しょうか。
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.apc.org
2GO GREEN (JCA-NET)
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html