朝日の記事でご覧になった方も多いと思いますが、あの「慎太郎」が土地収用法の
機能強化を懇談会で提言し、建設省が研究会を設けるとのこと。
asahi.comから一部引用
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建設省が土地収用制度調査研究会を月内設置
（中略）都市再生推進懇談会の第２回会議が１７日開かれ、石原慎太郎東京都知事
が、都市部の公共事業を推し進めるため土地収用法の機能強化を提言した。（中略）
建設省は（中略）土地収用制度調査研究会を今月中に設ける、と発表した。
(21:34)
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特措法の改悪で、米軍基地は取り放題になったので、次は、道路・産廃・ダムなど
に環境問題に狙いを定めると言うことでしょう。改悪米軍特措法は米軍基地にしか適
応できませんが、日本の軍隊について、（戦後すぐの土地収用法の改正で、皇室の墓
や軍事目的の土地収用は憲法の趣旨にあわないので削除されたにもかかわらず）政府
は現行土地収用法での収用が可能だとの解釈をとっていますから、「慎太郎」を表に
たてて、軍用地も含めて、行政の思うままに土地を取り上げる制度を作ろうと言うこ
とですね。
「慎太郎」が直接関係しているのは、日の出の産廃と園央道などの共有地運動など
で、共有地運動を目の敵にしているところは、沖縄県議会と同根だ。
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99.7.31 読売 多摩版
未着工の高尾山トンネル（約一・二キロ）の南側出口付近や八王子南インターの計画
地で、自然保護団体など地権者約九十人が約千百平方メートルのトラスト地を確保し
て建設に反対しており、用地買収のメドが立たないため。同省相武国道工事事務所で
は、別の借地トラスト運動で買収が遅れている青梅―あきる野両インター間では土地
収用手続きの準備に入ったが、八王子区間については「任意の買収交渉を進め、二〇
〇一年度中に着工したい」と話している。一方、八王子南インターの計画地などにト
ラスト地を確保している「高尾山の自然をまもる市民の会」（山田和也代表）、「八
王子・城山のオオタカを守る会」（小池清代表）などのメンバー十二人は十二日、八
月に着工予定の八王子城跡トンネルの工事中止や希少種オオタカの保護強化を、建設
省相武国道工事事務所に口頭で申し入れた。
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・高尾山を守る運動
http://www.asahi-net.or.jp/~DS2Y-ARI/undou.html
・高尾山の危機−−圏央道
http://www.asahi-net.or.jp/~FD4H-KRNG/kendou.htm
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ダム関連の共有地運動は：
真名子ダム、徳山ダム、辰巳ダム、足羽 川ダム、苫田ダムなど。
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建設省のホームページに都市再生推進懇談会の第一回会議の資料があります。
・都市再生推進懇談会（東京圏）
http://www.moc.go.jp/city/torikumi/suisin/index.htm
委員名簿を見ると、どんな都市が再生されるかが予想できます。
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・資料２
都市再生推進懇談会（東京圏）委員名簿 （敬称略）
１．国
中山 正暉 建設大臣
２．地方公共団体
石原慎太郎 東京都知事
土屋 義彦 埼玉県知事
沼田 武 千葉県知事
岡崎 洋 神奈川県知事
３．有識者等
出井 伸之 経団連新産業・新事業委員会共同委員長
ソニー株式会社代表取締役社長
伊藤 滋 慶應義塾大学大学院教授
伊藤 元重 東京大学経済学部教授
経済戦略会議委員
江口 克彦 株式会社ＰＨＰ総合研究所取締役副社長
翁 百合 株式会社日本総合研究所主任研究員
尾島 俊雄 早稲田大学理工学部教授
坂本 春生 経済同友会副代表幹事
株式会社西武百貨店代表取締役副社長
田中順一郎 社団法人不動産協会理事長
三井不動産株式会社代表取締役会長
月尾 嘉男 東京大学大学院教授
鶴田 卓彦 株式会社日本経済新聞社代表取締役社長
中村 英夫 武蔵工業大学環境情報学部教授
運輸政策研究所所長
グレン・Ｓ・フクシマ アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン代表取締役社長
在日米国商工会議所前会頭
古川 昌彦 経団連副会長、国土・住宅政策委員会委員長
三菱化学株式会社相談役
森 稔 森ビル株式会社代表取締役社長
経済戦略会議委員
◎オブザーバー
松井 旭 千葉市長
高橋 清 川崎市長
高秀 秀信 横浜市長
牧野 徹 都市基盤整備公団総裁
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.apc.org
2GO GREEN (JCA-NET)
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html