仲田です。
プルトニウム政策が、『もんじゅ』の入院でとん挫し、頼みとしていた
プルサーマル計画もデータねつ造等により、予定より遙かに遅れ、おま
けに肝腎の原発増設計画も大幅なダウンを余儀なくされた推進側。
しかし、使用済み核燃料だけは増え続け、原発敷地内もこれまでの核廃
棄物で満杯に近い状況で、その解決は電力会社にとっては、焦眉の課題
となっている。
そこで、狙われたのが種子島・屋久島地域。その地域では、一部を除き
行政・議会・住民が反対運動を起こしていますが、誘致派も水面下で蠢
いていました。しかし、このままでは押し切られると危機感を抱いた誘
致派は、種子島で毎日・読売新聞への折り込みを入れ、これから攻勢に
出るものと思われます。
手法が、全く基地誘致と同じもの。以下、推進派のチラシより。
なお、現在島外の方にも反対署名を募っていますが、これは、MLの主
題から外れますので、ご協力いただける人は個人メールで仲田宛までご
連絡ください。
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市民の皆様へ
原子力発電・リサイクル燃料中間貯蔵関連施設
種子島周辺誘致立地推進連絡協議会
昨今、原子力発電所から出る使用済み核燃料(リサイクル燃料)を、
一時的に保管する中間貯蔵施設等の種子島周辺誘致に絡み、種子・屋久
の行政、議会、一部住民による誘致反対運動が展開中です。
しかし、私たちは人口の減少、永引く経済不況、雇用不足等による大
幅な税収減(事業税、固定資産税、国保税、市民税など)で苦境に立つ
市の将来的財政事情の改善、建て直しを図り、末代まで健全で住みよい
心豊かな、活力ある西之表市でありたい−との切なる思いを込めて、次
のような視点から、使用済み燃料(リサイクル燃料)中間貯蔵施設等の
誘致立地を千載一遇の『企業誘致』として積極的に推進したいと思いま
す。
リサイクル燃料は、『安全』です
−−略(4項目あげている)−−
中間貯蔵施設を立地すれば
(1) 種子・屋久周辺の魚、野菜、家畜等に影響が出ることはありません
(2) 通産省・資源エネルギー庁の資産では、2000億円規模の地元経
済効果と常時雇用400人。
(3) 立地する自治体には、国が年間90億円、向こう50年間以上、保
管料(地域振興費)を交付。公共事業の95%国庫補助や、地方自
治体の単独事業に地方債発行で優遇する特別措置法の支援。
(4) これら莫大な経済効果のほか、施設立地に伴う事業税、固定資産税、
核燃料税、法人住民税などの自治体増収が市の財政を潤し、住民の
各税額は大幅減税につながります。
(5) 電源立地等初期対策交付金=(ア)地域おこし(先進地見学、研修会、
講習会、地域活性化イベントの開催、マーケイングなど) (イ)福
祉(医療・社会福祉施設、教育文化施設、スポーツ・レクリエーシ
ョン施設の運営) (ウ)地域の産業振興(商工業、農林水産業、観
光業等の振興に寄与する施設整備)を対象にした各事業への支援な
ど−。
(6) 広域ゴミ最終処分場建設など離島環境整備への公的助成ほか、国策
による飛躍的経済浮揚−。
以上、市民の皆様の深いご理解とご賢察をお寄せください。
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org