仲田です。
５月３日、「かながわ憲法フォーラム」主催の集会アピールです。
私も、会場から沖縄県議会の陳情書採択に対する働き掛けを、周りの個人・
団体に呼び掛けるよう訴えました。陳情書も印刷して配布しました。内容に
殆どの人が唖然としていました。
以下は、集会アピールです。
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かながわ憲法フォーラム
憲法施行５３年 ５・３憲法集会
集会アピール（案）
２０００年５月３日、日本国憲法が施行されて５３年を迎える今日、わたした
ちは日頃からの活動を持ち寄り、憲法の掲げる理念がいかされているかを生活の
場から検証することを目的に「憲法施行５３年 ５・３憲法集会」を行いました。
現在憲法は危機的状況にあります。昨年に成立した周辺事態法等ガイドライン
関連法や国旗・国歌法、盗聴法、住民基本台帳法改正などは憲法の規定する平和
主義、国民主権、内心の自由、プライバシーの権利などを侵しかねないものであ
るにもかかわらず、憲法理念との関係の議論が十分行われないままに国会の数の
論理で成立しました。これらは単に憲法が定める内容の危機というだけでなく、
国の最高法規としての憲法の規範性の危機であるともいえます。さらに国会には
憲法調査会が設置され、改憲の動きは強まっています。
一方でガイドライン関連法に対しては、昨年来多くの自治体から懸念や反対の
声が出され、改めて住民の命と暮らしに直結した自治体の活動が重要性を増して
いるといえます。また、９月に起こった茨城県東海村の事故もこのことを如実に
表しています。
それだけに今、自治体・地域の問題に対して市民自らが積極的に声を上げてい
くことが求められています。１月２３日に行われた吉野川河口堰建設をめぐる住
民投票は投票が過半数を上回らないと開票も行わないという厳しい条件にもかか
わらず、住民の意志を明らかにした画期的なものでした。私たちは、『生活に密
着した問題から声を発し、住民自身がことを決する。』これこそが民主主義の原
点であると考えます。そのためには住民が判断できる条件として一層の情報公開
が重要です。また、必要な情報を正しく伝えるメディアの役割も大きいといえま
す。
私たち「かながわ憲法フォーラム」は本日『どういかす市民の声、どういかす
憲法』と題して憲法集会を行いました。具体的な問題から憲法を考えることがよ
り憲法の示す理念をいかすことにつながるものであることを確認できたものと思
います。その意味で「生活の場から憲法を検証する」という憲法フォーラムの活
動はより意味を持つことを確信します。そのための活動を広く市民の連帯の中で
すすめることを確認し、広くアピールします。
２０００年５月３日
かながわ憲法フォーラム
憲法施行５３年 ５・３憲法集会
参加者一同
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org