keystoneML2000/04

Date: Sun, 9 Apr 2000 01:10:26 +0900
From: 加賀谷いそみ<QZF01055@nifty.ne.jp>
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Subject: [keystone 2576] ＜改憲＞憲法調査会・参院５日、衆院６日
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　国会への憲法調査会の設置を「ノーベル賞もの」と評価し、「レッドパージ」
発言で、沖縄を訪れた小渕さんに「心労」をかけつつ自民へ「滅私奉公」を貫い
た、体育系文教族の森喜郎さんが総理大臣に就任した日、当地では総選挙に向け
て、立候補者のお年とは思えないお若い顔のポスターがまたたくまに林立。

　マスコミもほめ言葉がおいそれとは見つからないらしく、もっぱら「内助の
功」でカバー。そうでない土地を教えてほしいところですが、ご出身の石川県は
「保守的でしきたりなどが厳しい土地柄」（毎日）とのこと。ご自身の言動の始
末も一人でできない無責任な方に、「政治主導」で公金を使われるというのは、
納税者としてすこぶる心細いものです。
「官僚の抵抗を押し切って、大胆な改革を打ち出すことはないだろう」（米
ニューヨーク・タイムズ）・「スキャンダルにまみれた元ジャーナリスト」（Ａ
ＦＰ通信）
　
「論憲」と称して設置された調査会でなぜこんなに先を急いで結論を出そうとし
ているのかそろそろ察しがついてもよさそうなものなの。それでも「調査」や
「審議」のアリバイ作りの動員に唯々諾々と従い、三原則「改憲」を目指す調査
会に参加していることに対する責任を将来どう負うつもりなのか。集票の足しに
もならない会議に、高齢者にはかなりの負担のかかる長時間を拘束されることも
いとわない姿は、すでに臣民そのもののようにも見えます。
　

　この間にも防衛庁ではすでに、「改憲」すればすぐ対応できるようにと、はや
る心をおさえつつ「有事法制」に向けた「交戦規定」や統幕議長の権限強化など
の検討、「周辺事態」に備えた部隊の改変などを手がけはじめています。政治不
信も軍隊にとっては好都合でしょう。

　「国民の皆様のご理解をいただきながら、国連の平和活動への一層の協力を進
めてまいりたいと考えております。また、有事法制につきましては、法制化を目
指した検討を開始するとの先般の与党の考え方を十分に受けとめながら、今後、
政府としての対応を考えてまいります」（７日首相所信表明演説より）

　「論憲」をうかがっていると、安保条約を長らく「不磨の大典」としてきたた
めか、憲法と条約と法律の意味も曖昧になってきているようですので、ここで一
度おさらいしておくのもよいかと。

【憲法】
（名）（1）国家の基本的事項を定め、他の法律や命令で変更することのできな
い、国家最高の法規範。→大日本帝国憲法→日本国憲法
（2）物事の大原則となる約束事。きまり。おきて。
（名・形動ナリ）公正であること。公平であること。また、そのさま。

【法律】
［一］
（1）社会生活の秩序を維持するために、統治者や国家が定めて人民に強制する規
範。法。
（2）憲法に基づいて国家の立法機関により制定される成文法。
［二］略

【条約】
国家間、または国家と国際機関との間で結ばれる、国際上の権利・義務に関す
る、文書による法的な合意。広義には、協約・憲章・取り決め・議定書・宣言・
規程・規約などの名称のものも含む。
(大辞林)

これからの日本を託す若者を前にしては、議員らも日頃の毒舌・暴言を吐く気迫
もなえたようです。
　リクルートが高校生に実施したアンケートによると、なりたくない職業のトッ
プが政治家とのこと（男子２１％、女子２７％）。理由は「お金のことしか考え
ない」「悪いことばっかりしている」「うそつき」など（河北00/04/07）

＜参議院憲法調査会＞
４月５日（水）午後１時から学生２０人からの意見聴取
参考人は全国から公募。応募者１７７人から書類選考。男性１４人、女性６人。
法学、政治学を専攻する学生が半数。
約３時間の意見聴取では、参考人が一人三分程度意見表明。その後調査会委員と
の質疑応答。
調査会委員「参考人たちのように、憲法に強い関心を持つ若者たちがいることに
感銘を受けた」

「憲法の基本原則に加えて『公共心の尊重』を基本原則に加えてほしい」（早大
四年）
「九条は普遍的価値であり、日本を戦争から守ったという錯覚が依然続いてい
る」（慶大三年）
「わが国は、哲学や指針として憲法を掲げていくべきだ。九条の先駆性を含んで
いることも当然ある」（龍谷大大学院三年）
「女性の力を十分に発揮できる日本をつくっていくために憲法（の精神）を実現
していかなければならない」（お茶の水女子大卒）
「日本の法思想、法体系を踏まえた憲法はいかにあるべきか、議論してほしい」
（九州大四年）
「世界の中の日本憲法に求めたいことは、文化的多様性の尊重を規定すること、
理念としての軍備の放棄を維持することだ」（早大大学院二年）
（読売00/04/06）

＜衆議院憲法調査会＞日本国憲法の制定経緯についての参考人質疑
４月６日（木）　午前９時３０分から北岡伸一東京大学教授
　　　　　　　　午後１時３０分から進藤栄一筑波大学教授

北岡伸一・東大教授
「押しつけ論」だから無効とか全面的に改正すべきだとは思わないが、制定過程
に相当問題があったのは確かだ。日本は国際社会の一員として安全保障では十分
な役割を果たしていない。そのネックは九条。一項は変える必要はないが、二項
は大きな矛盾をはらんでおり、直視すべきだ。集団的自衛権は内閣法制局の解釈
では行使できないことになっているが、「個別的自衛権が（軍備が）小さく、集
団的自衛権の方が大きい」という前提は正確ではない。集団的自衛権の方がより
平和的で軍備拡張を防ぐ。（朝日）

　ＧＨＱのマッカーサー元師は、日本を効率的に占領するために天皇制を利用す
ることが最も有効と考えた。ただ、米国本土の世論が厳しいため、①天皇制が変
わった②日本は戦争をしない国になった－ことを示そうとした。それを基に作成
されたのが「マッカーサー・ノート」でＧＨＱによる憲法起草につながった。Ｇ
ＨＱが強要した憲法を日本政府が受け入れたことについて、一概に批判すること
はできない。受け入れることで、天皇制を維持し、国民の餓えをしのぐべき米国
から経済協力を得ようとしたからだ。そういう意味で、日本国憲法は日本が米国
と結んだ「条約」に相当する。この「条約」でわが国の国益が守られた。（産
経）

進藤栄一・筑波大教授
　憲法制定過程を「密室の七日間」の狭いコップの中に押し込めては、憲法の全
体像が見えない。長い歴史的背景を持つ。二五条などＧＨＱ案にない条項が修正
で加わっている。日本は第二の戦後改革の時期に来ている。憲法を変えるのがい
いのかどうかについては保留する。
　しかし、いくらいい制度を作っても、民主化や脱軍事化、脱植民地主義化への
取り組みがなければ、その国は栄えない。憲法の規定を新たに作るのに時間をか
けるより、憲法の規定を政策化、法制化することの方が必要だ。（朝日）

質疑
▽伊藤茂さん（社民）「憲法のあり方について」
進藤教授「現在の国家間の戦争は第三世界で起きており、一九世紀の頭で憲法九
条を議論している」
▽横路孝弘さん（民主）「法改正でも、地方分権は十分、対応できると思うが」
進藤教授「地方分権を憲法に書き込んだら実現できるのかというと、話が違う。
環境権（が法律にないという議論）と一緒で、まず基本法段階でなぜもっと工夫
しないのか」
▽倉田栄喜さん（公明）「主権がどこにあり、どうあるべきか」
北岡教授「主権がどこにあるかは最重要ではない。主権論者は憲法学者は好む
が、そんなことより議院内閣制か、中選挙区か小選挙区かの議論の方が大きな意
味がある」
▽阿倍基雄さん（保守）「成文法がない英国が、どうやってうまくいっているの
か」
北岡教授「われわれが憲法通りに行動しているかというと、もっと慣習で動いて
いる。政治では根回しが大事だが、そんなものは憲法にも法律にも書いていな
い。英国に憲法よりも上の伝統・習慣があってもちっとも驚くことではない」
▽春名眞章さん（共産）「憲法無効論をどう考えるか」
　進藤教授「時間の軸を広げれば押しつけでも何でもない。憲法無効論は決着済
みの問題」
▽船田元さん（自民）「憲法七〇条の内閣総理大臣が欠けたとき総辞職のこの度
の解釈に関し、憲法上の備えが十分ではないのではないか」
　北岡教授「緊急事態の際のルールは必要だが、法律で対応すればよい」
（朝日・読売・産経00/04/07）

　憲法は私たちの衣食住と同じように身近にあってこそ生かされるものですが、
現状を憲法に照らしてみるとこの国が透けて見えてきます。改憲理由の「現実と
のかい離」には、国民の利益から企業の利益を優先した憲法に書き換えるという
意味も含まれます。

フリーター（フリーアルバイター）
労働省の定義では、１５～３４歳のパートかアルバイトと呼ばれる人。男子は勤
続５年以内、女子は未婚者。学生は除く。
樋口美雄・慶応大学教授「正社員とパート労働者の賃金格差が広がり、労働の二
重構造化が強まっている」
小杉礼子・労働研究機構主任研究員「フリーターは無技能の低賃金労働者。大事
な若い時期に、技能が蓄積されない」
（朝日00/04/02）

　九条は依然として人気があり、低迷する「論憲」を公開しただけでは世論を喚
起するにも心細く、改憲阻止の動きの高まりにあわせるかのように、改憲勢力も
国会を出て、５月３日に向けて、憲法を「考える会」だの「新しくつくる会」だ
のと例年よりあわただしく動き出しているようです。

＜改憲集会＞
　　　　　　　　　　新しい憲法をつくる国民大会
　　　　　　　　　　　　　趣意書・御案内

　拝啓、花紅柳緑の候　愈御清祥のこととお慶び申し上げます。
　さて、今年も例年どおり、五月三日（憲法記念日）に「新しい憲法をつくる国
民大会」を開催いたしますので、御参加下さいますよう、お願い申し上げます。
　さて、時代は大きく動いております。皆様もご承知のように、今国会から、衆
議院と参議院の中に「憲法調査会」が設置され、改憲へ向けて、本格的な活動を
始めました。
　わが国が、教育を中心とした国民生活において、また日常の経済生活において
も異常となり、これを是正するためには、いまの憲法を見直す必要があるという
ことは、世論調査を見ても、国民的常識になってきたと言いうるのであります。
　昭和三〇年以来、長い年月、この時勢の来るのを待ち望んで、憲法改正運動を
続けてきた私ども当団体としては、感慨無量で、期待に胸を膨らませておりま
す。
　当団体では、毎月の「新しい憲法をつくる研究会」にて、すでに、部分修正案
（現行憲法に基づく改憲案）や、全面改正案もつくってありますが、向後も、
衆・参の憲法調査会や各党の憲法調査会へ、これまでの研究成果や資料を提供し
て協力してまいりたいと考えております。
　どうか、皆さまにも、こうした時勢を御認識下さいまして、いま一層、当団体
の改憲運動にご協力下さいますよう、重ねてお願い申し上げます。
　なお、本大会は、毎年、国民の皆様の御浄財にて運営してきておりますので、
例年のことにて恐縮ですが、大会賛同金（金額を問わず）を御協賛賜りますれば
ありがたく、ここに、大会の御案内と併せ、御願い申し上げます。　　　　　敬
具
　　平成十二年四月吉日
　　　　　　　新しい憲法をつくる国民大会
　　　　　　　　　主催団体（新しい憲法をつくる議員同盟・同国民会議）
　　　　　　　　　会　　長　　木　村　睦　男
----------------

国会で、憲法調査会が活動を始めました。
五月三日は「憲法記念日」この日こそ憲法問題の講演を聞きましょう！
［入場無料］

いま、衆議院と参議院の中に「憲法調査会」が出来て、活動を始めました。わが
国が、精神面でも経済面でもおかしくなって、世論も、これを是正するために
は、いまの憲法を見直す必要がある、と考えるようになったからです。そこで、
当団体では、今大会で、そうした世論の動向を踏まえ、いまの憲法の制定経緯を
検証するとともに、日本の国柄を考えつつ、左記のような改正の問題点を取り上
げて論証し、新しい憲法を作る必要性を提唱するものであります。
お誘い合わせ奮っての御参加、お待ち申し上げます。

　　　大会プログラム
▽日　時　五月三日（憲法記念日）午後十二時開場　午後一時大会開始、四時終
了
▽場　所　千代田区公会堂（千代田区九段南一－六－十七）
　　　◎当日、十二時ごろより、童謡合唱「みんなで歌おう！日本の心」日本童
謡の会
　　　　　総合司会　重田典子（国民会議理事）（以下敬称略）
○国歌斉唱　　（一回）
○開会の辞　　　上田　稔（元参議院議員・国務大臣環境庁長官）
○会長挨拶　　　木村睦男（元運輸大臣・参議院議長、主催団体会長）
○来賓祝辞　　　経済界祝辞　各党・議員挨拶

◎国会憲法調査会への提言
　「現憲法の制定経緯と改正の問題点」
発表者（敬称略、発表順）
▽制定経緯秘話－当時、総理大臣官房調査官としての見聞
　　　　飯田忠雄（元衆議院議員・参議院議員）
▽国民主権主義－天皇制、国のあり方を含む
　　　　竹花光範（駒沢大学法学部教授、憲法学会常務理事）
▽平和主義－現憲法で国は守れるか、第九条改正試案
　　　　清原淳平（主催者団体の常務理事兼事務局長）
▽基本的人権尊重主義－権利偏重が精神をおかしくした
　　　　小林　正（元参議院議員・新緑風会政策審議会長）

○大会決議　　堀　　渉（故岸信介元総理側近秘書）
○閉会の辞　　板垣　正（元参議院議員・自由民主党総務）
○万歳三唱　　稲垣忠敏（新しい憲法をつくる国民会議監事）

◇主　　催　　新しい憲法をつくる国民大会実行委員会
☆交　　通　　地下鉄　東西線・半蔵門線・新宿線　九段下徒歩二分
　　　　　　　ＪＲ（中央線）飯田橋徒歩十五分（バス五分）
　　　　　◎お誘い合わせ、奮って御参加を！　なお、平服にてお出かけ下さ
い。
（以下略）
－－－－－－－－－－－－－－
　　　　
憲法を「私物化」「ご都合解釈」したいという欲望をもつのは為政者の習い性か
も。

チェチェン直接統治をプーチン氏「断念も」の背景には、法的根拠などをめぐる
政府内の慎重論があるためとみられるとのこと。　
　プーチン氏は大統領選前の三月上旬、二年間に期間を限定してチェチェンでの
直接統治制度を導入する方針を表明した。
しかし連邦を構成する共和国への大統領直接統治制度の導入に関しては、法的根
拠が憲法はじめ現行法にはないために大統領府内で対応が検討が進められてい
る。「非常事態関連法の枠内で可能だ」(大統領府高官)との意見もあるが、憲法
改正にあたっては下院と上院の審議と必要となることから、プーチン氏が議会を
頭ごなしにすることは今後の政局運営や議会戦略上、得策でないと判断し、慎重
な姿勢に転じた可能性がある。
（産経 2000.04.02）

トルコ国会（定数550議席）は５日、大統領の再選を可能にする憲法改正案に対す
る第２回投票を実施した。賛成票は303票と規定の367票に届かず先月下旬の第１
回投票に続いて同案は否決された。同国のエジェビット首相は国政の停滞回避を
理由にデミレル大統領の再選を支持し同案を提出していた。だが２度にわたって
連立与党議員（351議席）の多数が反対に回ったことで求心力の低下は避けられな
い情勢となった。
　トルコの現行憲法は大統領の任期を7年と定め再選を禁じており、現職のデミレ
ル氏は5月に任期切れを迎える。
（日経00/04/07）

1998年　　　　　3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

1999年　　　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

2000年　　　　　1月、2月、3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

［キーストーンメーリングリスト　目次］