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X-Sender: kaymaru@mail.jca.apc.org
Date: Sat, 1 Apr 2000 04:42:56 +0900
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "MARUYAMA K." <kaymaru@jca.apc.org>
Subject: [keystone 2531] Re: サミット整備費用
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X-Sequence: keystone 2531
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org

At 11:31 PM +0900 00.3.31, namaste  wrote.
> 東京の寺嶋です。
> 家族旅行で沖縄に行って来ました。
> 天気予報が見事にはずれ,傘いらずで過ごせました。
> 県議会ではとんでもない陳情が通ってしまい,驚いてます。
>
> ところで国道などを走っていると,
> 路面の舗装,歩道の整備,街路樹の植え替えなど
> サミット会場の名護市や恩納村の国道,高速道路で目立ちました。
> 私の宿泊したホテルも通信端末の取付工事を全館で行うそうです。
> 果たしてこのようなサミット関連と思われる工事にどのくらいの費用が
> かかっていて,具体的にはどんな工事をしているのでしょうか。
>
> ご存じの方がいらっしゃったら教えて下さい。

 整備費用とはちょっとはずれるのですが、3月17日に成立した2000年度の沖
縄サミット関係予算は、外務省、警察庁など十三省庁で三百十六億七千九百万円。警
備費用がかなりの部分を占めているようです。
 

http://www.mof.go.jp/seifuan12/yosa13.pdf
警察庁の主要国首脳会議警備経費:
 警備実施に必要な部隊員の確保、装備、通信等資機材の整備に要する経費
  173億100万円

 ついでに、沖縄米軍基地所在町村活性化特別事業費(島田懇関連)
  74億5300万円

============
 沖縄タイムスの3月15日の記事(抜粋・引用):

 県議会予算特別委員会(安次富修委員長)は十四日、農水部、公安委員会の予算を審
議。翁長雄志氏(自民)はサミット警備の派遣警官の宿泊用プレハブ(百棟)、寝具セッ
ト(八千三百組)、冷蔵庫(七百二十二台)の借り上げを一般競争入札とする公告が官報
に出たことを取り上げ、指名競争入札にできなかったのかと質問。

============

 沖縄サミットの経済効果(試算):
============

琉球新報 1999年12月28日(抜粋・引用)

(中略)

 沖縄サミットの経済効果は440億円規模―。琉球銀行調査部は、2000年度の
県経済見通しと沖縄サミットの短期的経済効果について試算し、27日発表した。

 公共投資は北部振興策が期待されるが、サミット関連工事の大半が99年度で実施
されることや大型工事の減少などから前年比マイナス0・2%とほぼ横ばい。

(中略)

 観光関連は、サミットに伴う夏場の観光客の減少や円高傾向、低価格の旅行商品の
下げ止まりなどから観光客数は伸び率が鈍化、前年度比0・9%増の456万400
0人と推計し、失業率は7・9%。

 その結果、2000年の実質経済成長率は前年度の2・2%に比べ、少し鈍化して
2・0%と試算した。

 一方、沖縄サミットの経済効果は、99年度と2000年度の2年間の短期間で試
算。99年度は万国津梁館やプレスセンターなど投資的支出が211億5600万と
し、その他支出効果を合わせると280億円規模で、3300人の雇用効果があると
した。

 2000年度は投資的支出が30億円、イベント関連費用や各国代表、警備、報道
関係者の宿泊費など消費的支出を67億4000万円とし、その他の波及支出と合わ
せて160億円規模、雇用面で1070人の雇用効果があると分析している。
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琉球新報 1999年7月24日(抜粋・引用)

 サミットの短期的経済効果/県対米請求権事業協会の研究会/96―125億円と
試算

 県対米請求権事業協会の地域経済研究会は、沖縄サミットの短期的経済効果は96
億―125億円とする試算結果をまとめ23日、発表した。県内でサミットの経済効
果を試算したのは初めて。

(中略)

 各国代表団、日本政府関係者、プレス、警備陣を合計した参加人数を大規模ケース
で2万3500人、小規模で1万6000人と想定し、会場建設費、平均滞在日数、
開催運営費などを加味してそれぞれのケースで試算した。

 大規模ケースの場合、式典や交通輸送費など開催運営費は約3億円、宿泊費や飲食
費など参加者の消費支出は約35億円、会場の万国津梁(りょう)館、プレスセンタ
ーなどの建設費は計39億円。以上を合計した直接効果の総額は77億円となる。

 総額77億円の投入は県内の他産業の生産を誘発し、第一次の波及効果で29億
円、第二次波及効果で19億円の効果が出るとし、直接効果から第二次波及効果まで
を合計した総合効果は125億円とした。

 125億円のうち、建設資材など県内で自給できないものを除き、県内だけで消費
される粗付加価値誘発額は66億円で、雇用者の所得を誘発する額は35億円と試算
している。

 125億円の総合効果を産業部門別でみると、ホテル業を含むサービス業が49億
円と最も大きく、次いで建設業40億円、製造業13億円、商業5億円などとなって
いる。小規模ケースの総合効果は96億円。

(以下略)
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 MARUYAMA K.  kaymaru@jca.apc.org
 2GO GREEN (JCA-NET)
 http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html



 
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