From: "NAKADA Hiroyasu" <nakada_h@jca.apc.org>
To: "keystone" <keystone@jca.apc.org>
Subject: [keystone 2511] 新嘉手納爆音差止訴訟原告団結成総会宣言
Date: Wed, 29 Mar 2000 22:33:38 +0900
MIME-Version: 1.0
X-Priority: 3
X-MSMail-Priority: Normal
X-MimeOLE: Produced By Microsoft MimeOLE V5.00.2314.1300
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 2511
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org

仲田です。
2000年3月26日の新嘉手納爆音差止訴訟原告団結成総会宣言です。
読みやすくするため、行あけをしてあります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            大  会  宣  言   
 

 米軍嘉手納基地周辺6市町村に暮らす907名の住民が爆音被害の根絶を求め
た嘉手納爆音訴訟は一昨年夏、国に損害賠償を命じた福岡高裁那覇支部の判決が
確定し、原告の訴えが一部認められましたが、住民がもっとも強く訴えた米軍機
の夜間及び早朝飛行差し止めは残念ながら実現しませんでした。

 裁判所がこの判決で嘉手納基地の爆音を違法なものと認め、国に改善を促した
にもかかわらず国が一向に対策をとらないままであること、また米軍が嘉手納基
地の機能をいっそう強化し、演習等を繰り返しているため、その後も爆音被害は
まったく軽減されず、住民の苦痛はいっそう増大しているというのが実情です。

 そこで、私たちはここに6市町村から5544名の住民が原告となり、もう一
度裁判に立ち上がる決意を固めました。それぞれに思いは違っても「静かな夜を、
平穏な生活を取り戻したい」という願いは子供も大人もお年寄りも同じです。思
想信条や立場の違いを超えて5500人を超える住民が結集したこと―これが嘉
手納基地爆音被害のすさまじさを何よりも雄弁に物語っています。

 とりわけ先の裁判では「安保条約や法律上、日本政府には米軍機の飛行を差し
止める権限を定めた規定がない」と判断されたため、新たな裁判では米国政府を
被告に加え、私たち住民の切実な訴えを法廷で直接米国にぶつけていきます。日
本政府が根本的な対策をとらない以上、米国に飛行差し止めを求めることは避け
て通れないと考えたからです。

 きょう結成した私たち原告団は、以上の決意を全員で確認するとともに、広く
県内外の人々に嘉手納基地爆音被害のすさまじさを訴え、あわせて全国各地で同
様の裁判を闘う各原告団とも手を取り合って、嘉手納基地をはじめとして沖縄か
ら、日本からすべての爆音被害をなくするため力強く立ち向かっていくことを誓
います。

 以上、宣言します。

                 2000年3月26日

                   新嘉手納爆音差止訴訟原告団結成総会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 

仲田博康
nakada_h@jca.apc.org



 
  • 1998年     3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
  • 1999年     1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
  • 2000年     1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月

  • キーストーンメーリングリスト 目次