続きです。
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2000 01 06 日米両政府が沖縄の「核抜き本土並み返還」に合意した1969年11月の
日米首脳会談の際、当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領が極秘に了
解して作成された2種類の「日米合意議事録」が機密扱いのまま米国
務省に保管されていることが分かった、と朝日新聞
2000 01 09 ヘリ基地反対協が2月以降の名護市長リコール運動に向けて準備作業
を加速、一方の岸本市長は1月中はリコールが成立するかどうか情勢
を見極める方針に転じた、と沖縄タイムス
2000 01 10 7月のサミットの際に世界の報道関係者に沖縄の文化や政治、経済な
どを紹介し、世界に発信してもらおうと、名護サミット推進市民会議
が英語のツアーガイド養成講座を、名護市の名桜大学で開講
2000 01 12 7月のサミットの準備状況などを視察するため、衆院外務委員会の委
員が沖縄県を訪問。一行は米軍普天間飛行場の視察後、同飛行場の移
設先とされた名護市を訪れ、岸本建男市長や市議会各会派代表と懇談。
席上、岸本市長や与党市議は同飛行場の代替施設に関する15年の使用
期限問題について、「日米両政府が粘り強く交渉を続けてほしい」と
要望した。13日には稲嶺知事と意見交換
2000 01 12 昨年11月、嘉手納ラプコン（レーダー進入管制）ケーブル切断事故が
あった件で、県議会の要請団（5人）が首相官邸、外務省、防衛施設
庁、運輸省など関係省庁を訪れ、嘉手納ラプコンの早期返還を要請
2000 01 13 石川秀雄副知事が上京し、米軍が管理している嘉手納ラプコンの早期
返還と、キャンプ・シュワブ水域内でのパラシュート降下訓練中止を
求め、官邸や外務省、防衛庁、米軍横田基地などに対し要請
2000 01 14 米軍嘉手納弾薬庫地区内でディーゼル油が流出した事故で、沖縄市議
会が臨時議会を開き、日米両政府に事故の再発防止を求める抗議決議
と意見書を全会一致で可決
2000 01 14 沖縄署が、ディスコ店内で女性に乱暴しようとしたとして、在沖米海
兵隊普天間航空基地所属の上等兵（29）を婦女暴行未遂の容疑で逮捕
した。沖縄市では昨年10月に繁華街への未明の米兵・軍属の立ち入り
禁止（オフリミッツ）が4年ぶりに解除されていた
2000 01 14 7月のサミット用のプレスセンターなどの建設工事が名護市で開始。
総工費は24億6750万円
2000 01 14 普天間基地の海兵隊が沖縄市でレイプ未遂事件を起こす
2000 01 17 衆議院の地方行政委員会が沖縄県を訪問し、稲嶺恵一知事と西村泰彦
県警本部長から沖縄サミットの警備体制や、地方財政の現状について
意見を聞いた
2000 01 18 岸本名護市長の後援会幹部と市議会与党会派代表が、名護市内で反対
派住民によるリコール運動をにらんだ対応を話し合った。出直し選挙
を予想しての組織態勢を確立、28日に事実上の総決起大会となる就任
2周年激励会を名護市内で開催することを決めた
2000 01 19 離婚に伴い親権を失った長女（3歳）を連れ出し、米国に帰国しよう
としたとして大阪府警が、未成年者誘拐の疑いで住所不詳、嘉手納基
地内保育所職員（36）を関西空港警察署内で逮捕した。身柄は具志川
署に引き渡される予定
2000 01 19 沖縄サミットの事前イベント「ヤング・リーダーズ・サミット2000in
沖縄」（青年模擬サミット）が6月11日から5日間の日程で、宜野湾市
内で開催することが決まった
2000 01 20 政府と沖縄県、同県北部市町村の代表が、「北部振興関係者会議」を
都内で開いた。会議では青木幹雄官房長官が、北部振興策と移設先お
よび周辺地域振興策の具体化を図るため、2つの3者（国・県・北部市
町村）協議機関を2月上旬に立ち上げる考えを表明、了承された
2000 01 20 稲嶺恵一知事が、瓦力防衛庁長官と会談。同庁長官は日米防衛首脳会
談の内容を説明した
2000 01 20 厚生省の呼び掛けで、沖縄県、福岡市、宮崎市の食品衛生担当者が出
席して九州・沖縄サミット食品衛生対策会議が那覇市内のレインボー
ホテルで開かれた
2000 01 20 米軍普天間飛行場の移設問題で、宜野座村立松田小学校のＰＴＡが臨
時総会を校内で開き、同飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設に反対
する「意志表明」案を採択した
2000 01 21 沖縄県選挙管理委員会が、県庁内で定例の委員会を開き、任期満了に
伴う第8回県議会議員選挙を6月2日告示、11日投票とする日程を決め
た。稲嶺県政下で初めて実施される県議選
2000 01 21 在沖米海軍艦隊活動司令部、米海軍横須賀基地（神奈川県）を母港と
する空母キティホークの艦載機25機が、24日から29日まで嘉手納基地
を拠点に訓練を実施すると発表した。具体的な訓練時間は明らかにさ
れていない
2000 01 21 日米両国政府が、都内で外交・防衛当局の審議官級会議を開き、米軍
普天間飛行場の返還に伴う工法を含めた代替施設の基本計画を、米側
と協力して策定する方針を確認。米側は「軍の運用要求にかなうこと
が極めて大事」との考えを表明した
2000 01 22 沖縄サミットの警備計画を策定している警察庁などが、会議場や要人
の泊まるホテルが集中する海岸線からのテロやゲリラに備え、スキュ
ーバ隊による海中警備を行うことを決めた、と沖縄タイムス（夕刊）
2000 01 23 伊江島「わびあいの里」で「第1回ゆずり合い、助け合い、学び合う
会」が、県内外からの多数の参加者で開かれる
2000 01 24 河野洋平外相が沖縄県を訪問。名護市役所で岸本建男市長と会談した。
米軍普天間飛行場の移設受け入れに感謝の意を伝えた。午後には稲嶺
知事とも会談
2000 01 24 米海軍横須賀基地を母港とする空母キティホークの艦載機による訓練
が開始。嘉手納町が町内3カ所に設置した騒音測定機では、午前7時59
分から9時10分までの間に90デシベル以上を合計11回計測した
2000 01 25 名護市辺野古区の行政委員会が開かれ、米軍普天間飛行場の移設に関
し、「今後、辺野古住民に不安がなく、辺野古区に有利になるよう条
件整備を行う必要がある」との決議を行った。昨年末の岸本名護市長
の移設受け入れ表明を受け事実上、移設を容認するもの
2000 01 25 沖縄、嘉手納、北谷の3市町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連
絡協議会（三連協）が、嘉手納基地内の在沖米艦隊活動司令部司令官
を訪ね、空母キティホーク艦載機による訓練に抗議、訓練の中止を求
めた
2000 01 25 ヘリ基地反対協が名護市内で、岸本名護市長のリコール（解職請求）
署名を集める受任者の一般公募を開始
2000 01 26 米軍、キャンプ・シュワブ沖で、水陸両用装甲車による海上から上陸
訓練
2000 01 28 小渕首相が、野党不在のままの異例の国会で施政方針演説
2000 01 29 名護市辺野古の嘉陽宗健区長（46）が自宅で服毒自殺を図り、県立北
部病院に入院した。ヘリポート問題で悩んでいたという
2000 01 30 八重山平和祈念館の展示内容の一部が監修・専門委員への十分な説明
がなく変更された問題で、沖縄県と元委員の3回目の検討会議が同祈
念館で開かれ、元委員の提示した展示物のキャプションなどに関する
60項目の修正案を県側が了承した
2000 02 01 防衛施設庁が、米軍普天間飛行場の返還・移設作業に伴う跡地利用や
基地従業員の雇用対策などに対応するため、同庁内の普天間飛行場全
面返還等対策本部に「普天間飛行場移設検討チーム」を設置
2000 02 01 沖縄県統計課が発表した労働力調査によると、1999年の年平均の県内
完全失業率は8.3％で、前年と比べ0.6ポイント上昇、復帰後最悪とな
った
2000 02 02 沖縄サミットのイメージソングを手掛けることになった小室哲哉さん
が、沖縄県庁で稲嶺恵一知事と懇談。「安室（奈美恵）さんを中心に
いろいろな形を考えている。沖縄の音楽をうまく取り入れられたら」
と構想を語った
2000 02 04 那覇市沖の上空で、福岡発石垣行きエアーニッポン735便と米軍戦闘
機がニアミス（異常接近）。最接近時の高度差は約60メートル
2000 02 04 名護市の岸本建男市長、ヘリ基地反対協が計画しているリコールの成
立が確実にならない限り、自らは辞任しない意向を固めた、と沖縄タ
イムス
2000 02 07 「二見以北十区の会」が名護市役所を訪れ、岸本建男市長の基地移設
受け入れの撤回を求める1040人の署名を提出
2000 02 08 ヘリ基地反対協が、岸本建男名護市長のリコール（解職請求）署名を
集める受任者が800人を超えたと発表。また、リコール後の市長選を
想定した候補者の選考作業も「詰めの段階に入った」と表明
2000 02 08 第7艦隊所属原子力空母「ステニス」の艦載機FA18戦闘攻撃機ホーネ
ットと全日空がニアミス。全日空の機長は「戦闘機はANK機の真下約6
0メートルを通過」と証言
2000 02 08 「2000年米国防報告」は、北朝鮮のテポドン2の脅威を強調し、東ア
ジアに強い警戒感を示した
2000 02 10 政府と沖縄県、本島北部市町村三者の代表が、普天間飛行場の移設に
伴う「北部振興協議会」と「移設先及び周辺地域振興協議会」の合同
初会合を首相官邸で開いた
2000 02 10 米軍普天間飛行場返還に伴う代替施設の移設に、条件付き賛成の「久
辺地域振興促進協議会」と「二見以北村おこし研究会」の代表らが、
内閣内政審議室沖縄問題担当室や防衛庁、外務省などを訪ね、（1）
代替施設の建設場所をシュワブ崎から3キロ以上離す、（2）リーフな
らびにリーフ内の自然環境を保存する、などを要請
2000 02 10 第1回「2000年サミット九州・沖縄道路調整連絡会議」が那覇市内の
ホテルで。サミット開催を7月に控えて、関連道路の早期完成、緊急
時の体制強化、道路情報板の英語表示などハード、ソフト両面から取
り組みを急ぐことを確認した
2000 02 10 参議院本会議代表質疑で、首相は、15年使用期限問題に関して「政府
としては国際情勢もあり、代替施設に使用期限をつけることは厳しい
との認識を有している」と答弁
2000 02 11 嘉手納基地周辺住民が騒音公害を訴える新嘉手納基地爆音訴訟準備会
が沖縄市内で会合。原告団に約5千人の住民参加を確定、3月27日に提
訴する方針
2000 02 12 日本有事や周辺事態の際に、自衛隊と米軍の戦闘作戦行動に調整を図
る「日米共同調整室」が防衛庁の地下に設置される。事実上の「日米
統合司令部」設置となる
2000 02 13 沖縄本島周辺上空を航空管制する侵入管制レーダーシステム「嘉手納
ラプコン」が午前7時から2時間停止、米軍は通報せず民間機6機に影
響を与える
2000 02 14 新石垣空港選定委は、農政と環境保全の二課題について審議した結果、
新石垣空港は「カラ岳陸上」「冨崎野」（案）の二案に絞られる
2000 02 14 衆院予算委員会で、瓦防衛庁長官は、SACOの最終報告の前に作成した
「政府文書」の存在を認める。その中で使用期間が「40年以上」と明
記されている事が明らかとなる
2000 02 14 同じく予算委員会で小渕総理は、沖縄サミットでの米軍基地問題の位
置付けについて「沖縄の問題を提起するわけではないが、各国首脳も
基地集中の情況を十分理解する機会になれば望ましい」と述べる
2000 02 14 中部地区労、平和センターは、米軍のニアミス事故糾弾・嘉手納ラプ
コンの早期返還を求めて抗議集会を行う
2000 02 15 普天間飛行場所属のヘリ4機（AH1W軽攻撃機）、給油機1機（KC130）
が、県の自粛要請にもかかわらず石垣空港に強制着陸
2000 02 15 八重山地区労が抗議集会
2000 02 15 嘉手納飛行場所属の空中給油機が、青森県三沢基地でオーバーラン事
故を起こす
2000 02 15 日米首脳会談で、コーエン国防長官が瓦防衛庁長官に対し、普天間飛
行場の使用期限を15年とする問題について明確に拒否している事が明
らかとなった
2000 02 15 連合沖縄は、「2000年春闘開始宣言集会」を開催
2000 02 15 普天間飛行場所属のヘリが石垣空港に強制着陸した問題で、米軍は
「地位協定」上許されていると開き直る
2000 02 15 米海軍横須賀基地を拠点とする米空母キティホークの艦載機による夜
間発着訓練が厚木、横田、岩国の三米軍基地で始まった。17日までの
予定
2000 02 16 政府は、サミット期間中、嘉手納飛行場に配備されている戦闘機など
の飛行訓練を全面的に中止するよう米国に要請していたことが明らか
となった
2000 02 16 参議院憲法調査会で憲法論議始まる。自民党小山孝雄氏は、「占領期
間中で国の主権が大幅に制限される中、国際法に違反して制定された」
、自由党平野貞夫氏「いまの憲法や日本人の行き方は敗戦、占領シン
ドロームにある」、共産党橋本敦氏「憲法に新しい平和、民主主義を
指向した動きはあった」、社民党大脇雅子氏「憲法改正を前提とすべ
きではない」、民主党江田五月氏「初めから改正を目指したり、絶対
改正しないという立場はとらない」
2000 02 16 社大党、共産党は、嘉手納ラプコンの返還をもとめて県に申し入れを
した
2000 02 17 衆議院憲法調査会で憲法論議始まる
2000 02 17 佐藤防衛事務次官は、普天間飛行場の代替施設の15年使用期限に関連
して閣議決定された在沖米軍の兵力構成について、過去に日米間で協
議したことがない」ことを明らかにした
2000 02 17 防衛庁は、次の中期防衛力整備計画の期間中に、自衛隊に「サイバー
戦部隊」（電脳）を創設する方針を決めた
2000 02 17 普天間飛行場所属の米軍機が石垣空港に強行着陸した問題で、八重山
地区労が市役所前で緊急抗議集会を開いた
2000 02 17 沖縄市長は、嘉手納弾薬庫の市有地の賃貸借契約を（20年）締結した
2000 02 17 共産党、米軍機の民間空港使用問題で県に対して民間空港の使用を認
めないよう要請
2000 02 18 石垣市議会は、普天間基地所属の米軍機が石垣空港に強制着陸した問
題で抗議決議と意見書を可決
2000 02 18 沖縄市議会、ニアミスと石垣空港強制着陸に抗議決議と意見書可決
2000 02 18 米国防長官が、15年期限を拒否した問題で、ヘリ基地反対協は、受け
入れを撤回するよう名護市に要請
2000 02 18 米大統領は、河野外務大臣との会談で、サミットに関して「日米関係
が戦略的見地から重要である事を示す良い機会だ」「日米の戦略的関
係は北東アジア安定の基盤を構成している」と米軍基地の重要性を強
調
2000 02 18 世界自然保護基金（WWF）のトロノ副会長が名護市辺野古沿岸域を視
察「非常に健全な藻場だ。ジュゴンだけでなく、生態系のためにこの
自然を大切にしてほしい」と訴えた
2000 02 19 名護市で、「沖縄のジュゴン保護のため」シンポジュウムが開かれ、
三重大学の粕谷教授は、「影響評価を実施し、養殖や海中騒音などが
ジュゴンにとって有害と分かれば停止する。新たな土木工事などは無
害と立証されるまでは禁止する。」ことを主張した
2000 02 19 自由法曹団は沖縄で拡大幹事会を開き、普天間基地の受け入れに反対
する運動を支援していくことを決めた
2000 02 20 日米外相会談で、オルブライト国務長官は、15年使用期限問題は「日
米安保共同宣言を踏まえて協議したい」と事実上のゼロ回答を示した
2000 02 20 沖縄開発庁の沖縄戦資料収集整理事業のあり方を検討する有識者初会
合が開かれた
2000 02 22 沖縄県は、外務省に「石垣市議会の抗議決議など、地元が強く反発し
ている。民間航空の安定就航を確保する点などからも、飛来を自粛さ
せてほしい」と米軍機飛来自粛を要請
2000 02 22 中国は、「サミットに参加する意思がないことえおこれまでにも何度
か表明してきた」とサミット参加に否定的な立場を表明
2000 02 22 県市議会議長会は、米軍機の石垣空港使用に対する抗議決議、米軍管
理の航空機進入官制権の返還促進決議を採択
2000 02 22 那覇防衛施設局の栗原施設部長は、米軍機の民間空港使用が日米地位
協定で認められていることを強調し、「その使用については管理者と
の間で適切に対処してほしい」と述べ逃げの姿勢
2000 02 23 嘉手納基地司令官は、「われわれは那覇空港、運輸省那覇航空交通官
制部と連携を取り、沖縄の空の交通官制は安全に行われている。これ
に満足している。これを変えようとする動きには注意を払わないとい
けない。」と述べ、航空官制権移管に否定的な考えを示した
2000 02 23 連合沖縄と県経営協は労使懇話会を設置した
2000 02 23 米国国防省のベーコン報道官は、15年期限問題について「15年後に安
全保障上の脅威がなくなるとはだれも確認できない」と述べ、否定的
な立場を表明
2000 02 24 県議会二月定例会で稲嶺知事は、15問題について、「政府に県の要望
にこたえるよう引き続き求めていきたい」、嘉手納ラプコンについて、
「日米間で返還について協議していくことで一致している」、米空軍
司令官発言について、「せっかく政府間で一致した際にかかる発言が
なされ、残念」と述べる
2000 02 24 沖縄市長が、嘉手納弾薬庫の市有地を那覇防衛施設局と、20年間の賃
貸借契約を結んだことに対して、沖縄市職労と中部地区労は、沖縄市
役所玄関前にて抗議集会を開いた
2000 02 24 防衛庁の佐藤事務次官は、米国防省報道官の否定的な見解に対して、
「米側の考え方は、日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、国際的な安
全保障情勢の変化に対して、米軍の兵力構成を含む軍事態勢を、緊密
に協議するという立場だと理解している」と擁護する発言
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nakada_h@jca.apc.org