仲田です。
昨年１０月から今年２月までの新聞に掲載された沖縄・基地関係の資料です。
提供は、意見共闘会議事務局長の安里さんです。
データベースで取り込みやすいようにＣＳＶにしたのもあります。必要な方は
ご連絡を。
長いので２分割します。
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1999 10 01 県議会答弁で稲嶺知事は、「私は、平和資料館の展示内容の変更を指
示したことはございません」また、金城文化国際局長は、「見え消し
文書は二枚以外にない」と答弁
1999 10 03 資料館問題で県が5月に全面変更作業をしていた事が内部文書で明ら
かとなる
1999 10 04 県議会野党、平和資料館問題で、議会でのうその答弁は議会無視とし
て県議会空転、見え消し文書の公開を要求
1999 10 04 県、業者に「文書廃棄するので返却を」と証拠隠滅を図る
1999 10 05 県庁前広場で、資料館問題報告集会が開かれる
1999 10 05 県は、「今後の委員会審議には誠意を持って答弁する。資料提供にも
応じる」と議会の正常化に向けて打開案を提示
1999 10 05 「基地はいらない平和をも求める宜野湾市民の会」結成大会開かれる
1999 10 06 稲嶺知事、「反日的」発言認める
1999 10 06 石川副知事、見え消し問題で、三役の関与を認める
1999 10 07 石川副知事、「この間、議会や県民に不信感を与え、お詫びしたい」
と陳謝
1999 10 08 業者側資料で、展示内容の変更指示が3月の三役説明での知事発言を
反映したものであることが明らかとなる
1999 10 08 宜野湾市民の会、移設作業の中止を県に要請
1999 10 08 自治労県本部、「県内移設反対決議」を手交
1999 10 12 普天間飛行場移設問題で、「県が政府に提示してから移設が完了する
まで7年から8年かかる」と見通し明らかにする
1999 10 12 展示内容変更を進めた一連の資料が県側から提出される
1999 10 12 県議会与党は、「普天間飛行場県内移設促進決議案」提出
1999 10 13 県職労、平和資料館問題で責任転換許さないと抗議
1999 10 13 日本鳥学会、「ヘリパッドの見直し要望」決議
1999 10 14 稲嶺知事、「関与の意識はない」「県民に誤解生じさせ遺憾」と開き
直る
1999 10 14 ヘリ基地反対協、名護市長に市民投票の尊重をと要請
1999 10 15 県議会「普天間県内移設決議」を可決
1999 10 15 首相は、決議を受け、「県民の強い期待画表明されたものと受けとめ、
真摯に取り組んでいく」
1999 10 15 名護市辺野古沖合に生息するジュゴンを守るため「ジュゴン保護基金
委」発足
1999 10 15 県労連は、外務省沖縄事務所に、基地問題で要請
1999 10 16 政府は、日本が直接武力攻撃を受けた際の自衛隊の行動を円滑にする
有事法制の立法化に着手する方針を固めた
1999 10 19 米政府、プエルトリコの射爆場の5年以内の封鎖を勧告した
1999 10 19 西村防衛政務次官、日本の「核武装論」をと週刊誌で述べる
1999 10 19 ホワイトビーチに、米軍艦4隻が入港
1999 10 19 アジア防衛担当者会議で、瓦防衛庁長官は「有事法制に理解を」を求
める
1999 10 20 久志地域三区長会、普天間基地建設反対を再確認
1999 10 20 親川公室長、「機能強化でも縮小なら前進」発言
1999 10 20 米国国防省文書、沖縄は時代超えた砦、核の発信基地だった
1999 10 20 西村防衛政務次官核武装論発言で更送
1999 10 20 浦添市長は、那覇軍港の一部機能の移設を容認する姿勢を明記した文
書を県に提出し、組合設立に向けた合意形成作業を進めたいとする意
向を示した
1999 10 20 久志地域13区長会は、建設反対を再確認
1999 10 21 全駐労、「全軍労・全駐労沖縄運動史」を発刊
1999 10 21 日米両政府は、在沖米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）によるパラシ
ュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する事を正式合意
1999 10 21 県、北部振興策のため北部市町村長とヒアリング開始
1999 10 22 東村長は、「何らかの支援が得られるなら、ヘリパット受け入れはや
む得ない」
1999 10 22 稲嶺知事、青木官房庁長官、野中幹事長代理会談、稲嶺知事は。「軍
民共用と15年を条件として提示する」と条件提示」
1999 10 22 河野外務大臣は、「在日米軍の移動は自由」と発言。また、「SACO最
終報告の実現が最も重要」とも
1999 10 22 那覇防衛施設局は、「防衛施設事務所設置準備室」を嘉手納町に設置
1999 10 22 ヘリ基地反対協、名護市長にSACO合意見直しを要請
1999 10 23 「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民大会」開かれる
1999 10 25 県、嘉手納飛行場・普天間飛行場の1998年航空機騒音測定結果を公表
1999 10 25 江間防衛事務次官は、15年間の期限つき軍民共用空港について「一般
論ではあるが、国際情勢などさまざまな要素があり、なかなか困難だ」
と認識
1999 10 25 名護市汀間区は、最高意思決定機関である常会を開きヘリ基地反対を
確認
1999 10 26 沖縄の決断、証言大田昌秀前知事（朝日新聞）
1999 10 26 東村高江区総会で、へリパット移設反対を全会一致で決議
1999 10 27 東村高江区代表、村長へリパット移設反対決議の尊重を要請
1999 10 28 県は、名護市に普天間問題で非公式にシュワブ（案）を打診
1999 10 28 県民会議、普天間・那覇軍港移設反対及び歴史改ざんへの抗議決議を
手交
1999 10 29 浦添市、西海岸開発構想で鳥かん図を市議会に提出
1999 10 29 小渕首相は、衆議院本会議の所信表明で、「米軍基地が集中する沖縄
が抱える諸問題については、県の理解と協力を得たい」
1999 10 31 普天間移設、辺野古沖3キロ地元で大勢（読売新聞）
1999 10 31 辺野古行政委員会、沖合3キロなら容認も（東京新聞）
1999 10 31 ヘリ基地NO！軍港NO！日米共同体制づくりを許さない集会開かれる
1999 10 31 航空自衛隊百里基地の航空観閲式で小渕総理は、「我が国への武力攻
撃が発生した場合に必要な枠組みを、整備しておくことが肝要だ」と
有事法制は必要との認識を示した
1999 11 01 40年前の日米安保改定交渉が明らかにされる。核持込秘密議事録、朝
鮮有事にも関係か
1999 11 01 米軍車両からジャッキが転落し国道58号線大渋滞を起こす
1999 11 02 嘉手納飛行場、戦闘機中隊が解散、（49機体制）
1999 11 02 米国防省報告書で「耐用年数は200年」と明示
1999 11 03 沖縄県知事、普天間問題で、15日にも提示（読売）（産経）
1999 11 03 普天間移設、最終局面、9日にも政策協開催
1999 11 04 普天間で沖縄県方針「名護市辺野古に移設」（東京新聞）
1999 11 04 沖縄県、振興策点検機関を要求（読売）
1999 11 04 稲嶺知事、15日にもシュワブ案発表「15年期限」も要望
1999 11 04 名護市東海岸の二見以北十区に、国や市の補助金を集中的に投入
1999 11 04 在沖米海軍と海上自衛隊は対潜哨戒機の夜間合同訓練を実施（9日ま
で）
1999 11 04 名護市底仁屋区（豊里区長）は、臨時部落常会を開き、キャンプ・シ
ュワブへの新たな基地建設の反対を全会一致で決議
1999 11 04 久辺地域振興促進協議会は、沖合い3キロ移設容認を県首脳に伝える
1999 11 05 米軍と海自、対潜哨戒機演習、夜間、9日まで実施
1999 11 05 新資料館問題で、県は、新旧対照表を提出
1999 11 05 監修委員会、天皇メッセージなど復活
1999 11 05 普天間移設賛成派、工法めぐり亀裂
1999 11 06 旧ソ連、731部隊から細菌爆弾製造技術に関する情報入手
1999 11 06 久辺振興協、県首脳に「移設なら3キロ沖合」と伝える
1999 11 06 米、68年に細菌兵器実験、ジョンストン環礁で空中散布
1999 11 06 嘉手納飛行場で第12戦闘機中隊が解隊式、300人削減
1999 11 06 山口県岩国市、「21世紀研究会」設立、普天間飛行場の岩国移転も視
野に
1999 11 06 県がまとめた「北部地域振興ビジョン」が明らかとなる
1999 11 07 政府に新案浮上、移設後15年で再検討、年内決着へ布石
1999 11 07 辺野古行政委員会、横須賀沖のメガフロート視察
1999 11 07 政府は、普天間飛行場移設問題を年内決着する方針を決めた
1999 11 08 「基地問題は、イデオロギーでは解決しないという現実的対応の議論
が出てきた」と分析し、意思決定した場合は「反対運動も下火になる」
という「沖縄マニュアル」が明らかと成る
1999 11 09 命を守る会、名護市に「ヘリ基地断固反対」の態度表明迫る
1999 11 09 名護市長、受け入れ条件を示唆
1999 11 10 政府の「普天間」移設シナリオ報道（琉球新報）
1999 11 10 稲嶺県政を全面支援する「21・沖縄の未来をひらく県民の会」（略称
：県民の会）が発足
1999 11 10 名護市長は、辺野古地区に建設する代替施設を3キロ以上沖合いに設
置することが受け入れの前提条件になるという意向を政府や県に伝え
た
1999 11 10 名護市瀬高区は、ヘリ基地建設に反対する事を再確認
1999 11 10 女性ネットは、県内移設に反対すよう宜野湾市長に要請
1999 11 10 県遺族連合会は、平和資料館問題で「銃口を住民に向けている表現は、
同胞相共に助け合う立場にある同胞住民に銃口を向けている表現であ
り、遺族として絶対に看過できない」と県に要請
1999 11 11 沖縄県、200年度重点施策を決定、普天間県内移設明記
1999 11 11 米軍嘉手納基地内のラプコンのレーダーが故障。約27時間半後復旧。
民間機に最大6時間半の遅れ
1999 11 12 海上保安庁の荒井長官が、那覇市沖で行われた海上警備訓練後に会見。
沖縄サミット時の会場周辺で「マリンスポーツ、海運、水産などで自
粛を要請」
1999 11 12 米軍、横浜の米海軍上瀬谷通信施設返還提示（朝日新聞）
1999 11 12 名護市議（野党）、普天間施設受け入れなら辞職をと、岸本市長に面
談
1999 11 12 普天間移設世論調査、賛否真二つ（琉球新報、毎日新聞共同）
1999 11 12 嘉手納基地報道部は、レーダー故障の原因について「建設工事中の業
者が誤ってケーブルを切断し停電したため」と発表。切断事故は11日
午後2時半ごろ発生
1999 11 12 県は口頭で早急な復旧と再発防止を米軍に申し入れ、
1999 11 12 那覇市の親泊康晴市長「那覇空港は観光客の利用も多く大きな不安を
与えることは県民生活や観光立県を目指す県にとって、著しい影響を
与える。米軍優先の管制下で起こったことを考えると管制権の早急な
返還を求める」
1999 11 13 普天間基地の県内移設反対を訴える「怒りの平和大行進」が名護市内
で。約500人が行進。同日夕、名護市役所前での「決起集会」には約1
200人が参加
1999 11 13 政府、12日に沖縄政策協を開くことを決定
1999 11 14 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県が具体的な移設先の絞り込み
を本格化させる前から、国サイドが名護市のキャンプ・シュワブ周辺
に絞った計画を持っていたことが分かった、と沖縄タイムス
1999 11 14 宜野座村松田行政委、辺野古移設に反対決議し議会へ要請
1999 11 15 沖縄県福祉保健部が、サミットが開催される名護市喜瀬のザ・ブセナ
テラスビーチリゾートで今月8日、サルモネラ菌による集団食中毒が
発生、と発表
1999 11 15 社民党県連は、那覇防衛施設局を訪れ「観光立県沖縄にとって、その
損害は計り知れない」「一歩間違えれば大惨事を招くところであり、
関係者の人命に対する認識が疑われる」などとして、嘉手納ラプコン
の解除などを求めた
1999 11 15 県民会議は、第2回拡大幹事会で、県内移設反対70万署名行動を展開
1999 11 16 政府が情報収集衛星（偵察衛星）の受信局を沖縄県東村に建設する計
画を断念した、と沖縄タイムス
1999 11 16 復帰後に県内の市町村首長を務めた有志（15人）の代表が、沖縄県や
県議会、国の関係機関を訪ね、普天間飛行場の県内移設への反対を訴
えた
1999 11 16 運輸省の岩村敬航空局長は参院国土・環境委員会で、嘉手納ラプコン
の停止問題で「米軍の航空管制も国際民間航空条約に準拠している。
米軍嘉手納管制所と那覇航空交通管制部の管制もバラバラではなく、
一体として管制できるようコンピューターシステムの連接を近く予定
している」「近く再発防止を強く申し入れたい」
1999 11 17 公明党の神崎武法代表が会見、普天間飛行場問題で県内移設容認を表
明。党本部の方針転換で、同党沖縄県本部が「困惑」と、19日付の沖
縄タイムス
1999 11 17 普天間飛行場移設に向けた北部振興策について、沖縄県と北部12市町
村の首長との意見交換会が那覇市で
1999 11 17 「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」が署名活動
を開始。目標は県人口過半数の70万人
1999 11 18 米軍普天間飛行場の移設問題で政府・自民党が、野中広務自民党幹事
長代理らが提唱している跡地利用支援のための新規立法について、日
米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の案件に限定せず、他の基地返還にも
適用可能な法律とする方向で検討に入った
1999 11 18 河野洋平外相は、「（復帰後）二十七年間の暫定期間は長過ぎると思
う」と述べ、日米合同委員会に移管問題を検討するよう同日付で提起
したことを明らかにした
1999 11 18 沖教組中頭支部。「美ら海・平和を守る緊急集会」開く
1999 11 19 政府と沖縄県が、首相を除く全閣僚と稲嶺知事による沖縄政策協議会
を首相官邸で開いた。稲嶺知事は、県内移設容認の方針を正式に示し、
振興策や跡地利用への明確な支援を要請した
1999 11 19 米原子力潜水艦が寄港する沖縄県など米軍基地を抱える14都道府県で
構成する渉外知事会が、外務省や科学技術庁を訪れ、原子力潜水艦対
策の法的整備を検討するよう要請。東海村の臨界事故に危機感を募ら
せたもの
1999 11 19 沖教組那覇支部、県に対し普天間移設反対申し入れ
1999 11 20 ヘリ基地反対協が名護市内で幹事会を開き、岸本市長が移設受け入れ
を表明した場合、解職請求（リコール）運動に取り組むことを決めた
1999 11 21 那覇軍港の移設問題で、沖縄県が要望している那覇港整備のための行
財政の支援措置について、年内の政府の方針提示は困難、と琉球新報。
那覇港管理一部事務組合設立のめどが立たないためという
1999 11 22 普天間飛行場の移設問題で稲嶺知事が、「キャンプ・シュワブ水域内、
辺野古沿岸域」を移設候補地とすると正式発表した。名護市の岸本建
男市長にも受け入れを要請したが、市長は回答を留保した。「県民会
議」が那覇市の県庁前で緊急集会。500人が参加
1999 11 22 自民党（歴史的一歩と評価）、社民党（アジアの平和遠のく）、社大
党（知事の責任重い）、共産党（民主主義への挑戦）、新進沖縄（決
断を県民は支持）、公明沖縄（ベターな対応も選択肢）、民主党（強
行なら不測の事態）、自由連合（歴史に大きな汚点）
1999 11 22 マスコミの社説、北海道新聞（深い亀裂生じないか）、毎日新聞（知
事の決断を受け入れよ）、読売新聞（知事の決断にどうこたえるか）、
中国新聞（見切り発車に懸念残る）、朝日新聞（だれにとっての「決
着」か）沖縄タイムス（危うい「したたかな論理」）、琉球新報（急
ぎすぎは問題を残す）
1999 11 22 埼玉県狭山市の河川敷に空自Ｔ33練習機が墜落、炎上。搭乗員2人が
死亡。近くの高圧線を切断したため、東京都の一部や埼玉県南部など
の約80万世帯で停電が発生
1999 11 24 ヘリ基地反対協、名護市長に、受け入れ拒否を求めるアピール文を手
交
1999 11 25 稲嶺知事が、小渕首相、青木幹雄官房長官と首相官邸で会談し、米軍
普天間飛行場の移設地を名護市辺野古沿岸域に決定したことを正式に
伝えた
1999 11 25 青木官房長官が午後の会見で、稲嶺知事が米軍普天間飛行場の返還に
伴う代替施設に15年間の使用期限をつけたことについて、当面米政府
との間で交渉する考えのないことを明らかにした
1999 11 25 県が普天間飛行場の移設候補地に「名護市辺野古沿岸域」を選定した
ことを受け、名護市議会の与党2会派が、同市議会で代表者会議を開
き、来月7日開会予定の12月定例会の会期中に、普天間飛行場代替ヘ
リ基地の建設促進決議を提案することを確認した
1999 11 25 沖教組中頭支部、県に対し7、000名の署名と移設断念を求める
1999 11 25 米政府、米兵の家族住宅や隊舎を含めた移転とする。現在の普天間飛
行場と同同様の大型輸送機による離着陸や緊急時の柔軟運用を認める。
という打診
1999 11 26 北部振興策について北部12市町村長が協議する2回目の意見交換会が
名護市で行われた
1999 11 28 米軍嘉手納基地の騒音被害を訴え、夜間の飛行差し止めなどを求める
「新嘉手納基地爆音差し止め訴訟」原告団の北谷支部結成大会が、北
谷町の中央公民館で開かれた。町民ら約100人が参加
1999 11 29 沖縄振興開発に関する首相の諮問機関である国の沖縄振興開発審議会
の総合部会専門委員会第2回会合が那覇市内で開かれた
1999 11 29 反戦地主会は、建設省の意見聴取に対し、公開での意見陳述を求めた
が聞き入れられず、陳述参加を拒否
1999 11 29 名護市議会会派「自治の風」、市民みんなで決めた大切なことを守る！
緊急集会
1999 12 01 米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先として選定された名護市の岸
本建男市長が、年内に受け入れ表明をすると同時に辞職し、その後の
市長選に再出馬する意向を固めた、と沖縄タイムス（夕刊）
1999 12 01 沖縄県が庁議で、北部振興策について政府に申し入れる「沖縄県北部
地域の振興に関する要望書」を了承。牧野浩隆副知事と北部市町村長
の代表が2日午後、これを首相官邸で青木幹雄官房長官（沖縄開発庁
長官）に手渡した
1999 12 01 那覇市議会は、嘉手納ラプコンの事故を受け「沖縄本島周辺空域にお
ける米軍管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意見書」を全会
一致で可決
1999 12 02 那覇防衛施設局長、具体的な建設地や工法が決まれば、環境アセスメ
ントなどの調査を国としてあらためて実施する考えを示した
1999 12 03 稲嶺恵一知事が名護市民会館で岸本建男名護市長と会談、普天間飛行
場の移設受け入れを要請
1999 12 04 米大統領は、住民の反基地闘争が盛り上がっていたビエケス島の海軍
基地を5年いないに封鎖する決定をした
1999 12 04 「稲嶺県知事の名護市への普天間基地移設押し付け撤回！岸本名護市
長の受け入れ拒否を求める決起集会」が開かれた
1999 12 05 米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設問題で、岸本建男名
護市長は、12月市議会での移設容認決議が可決された後、今月28日を
軸に受け入れ表明を検討していることが分かった、と琉球新報。市議
会与党側は7日開会の12月議会に移設容認決議案を提出し、会期末の2
0日に可決される見通しという
1999 12 06 県民会議、自治労県本部、沖教組国頭支部、岸本市長に受け入れ拒否
を要請
1999 12 07 沖縄タイムス社が朝日新聞社と4、5の両日、県民世論調査を実施、そ
の結果を報じた。普天間飛行場の名護市移設に「反対」が45％、「賛
成」が32％
1999 12 07 沖縄平和運動センターは、外務省沖縄事務所に野村一成大使を訪ね、
嘉手納ラプコンを日本側に早期返還するよう申し入れ
1999 12 07 稲嶺知事は、県議会で「普天間の移設は沖縄の将来にかかわる重要な
課題だ、移設にあたっては名護市民の意向が重要であり、市議会の動
向を見守りたい」と述べた。また、名護市の住民投票で「埋立て」
「混成」案は否定されていないと見解を示した
1999 12 08 1フィート運動の会が那覇市内で、シンポジウム「再び平和祈念資料
館問題を考える」を開催
1999 12 08 高教組、カマドゥーグヮーの集い、岸本市長に受け入れ拒否を要請
1999 12 08 参議院予算委員会で、青木長官は「政府としては今の段階で15年の使
用期間を確約する事は出来ない」と明言
1999 12 08 米軍用地の強制使用認定・裁決の取消を求める裁判が那覇地裁で開か
れ、国側は、土地を提供する合理性で「沖縄はアジア大陸に近く、日
本列島の南西端にあるため、日本の安全と極東の国際平和と安全に寄
与するという日米安保条約の目的達成のため、駐留軍施設及び区域を
設けることについて優れた地理的条件を満たしている。それが我が国
の認識」と主張
1999 12 09 牧野浩隆副知事が12月定例県議会一般質問で、米軍と県民が起こした
事件事故を比べ「米軍の場合、1万人当たり9人、県民の場合は18人。
（県民は米軍の）倍の事件・事故がある」と述べた
1999 12 09 政府が、沖縄政策協議会を17日に開催する方針を固めた。沖縄県は13
日、普天間飛行場移設先の振興策について、基本的な考え方を政府に
伝える見通し
1999 12 09 沖縄県議会の12月定例会は深夜まで一般質問が引き続き行われた。米
軍普天間飛行場移設先の選定をめぐり、野党議員らが名護市辺野古の
選定経過の資料の公表を強く要求、使用期限15年の問題、「200年耐
用・40年使用」を明記した米国防総省の報告などを取り上げ、稲嶺知
事の政治姿勢を追及した
1999 12 09 米空軍の飛行クラブ「エアロクラブ」所属の軽飛行機が米軍嘉手納弾
薬庫地区で不時着事故
1999 12 10 久辺振興会、沖合い3キロという条件付で「工法は名護市と国に一任
する」という方針を決めた
1999 12 10 沖縄市議会は、「米軍の軽飛行機不時着事故に関する抗議決議」を可
決
1999 12 10 嘉手納飛行場から三沢基地に向けて離陸した米空軍ＫＣ130輸送機が
エンジントラブルで嘉手納飛行場に引き返す
1999 12 10 那覇防衛施設局は、嘉手納エアロクラブの設置根拠は、日米地位協定
15条（販売所等の諸機関）の諸機関に該当すると説明
1999 12 13 米空軍の飛行クラブ「エアロクラブ」所属の軽飛行機が米軍嘉手納弾
薬庫地区で不時着事故をうけて、三市町村連絡会議（三連協）は米軍
へ抗議
1999 12 13 沖縄県は、「普天間飛行場移設・返還に伴う同飛行場移設先および周
辺地域の振興に関する要望書」を国に提出
1999 12 13 外務省沖縄事務所、「米軍が日本に駐留し、その活動のために専用施
設・区域外の使用もあり得る。駐留によって予想されることで、飛行
禁止の根拠を探すことはできない」との見解を示す
1999 12 14 米空軍第三五三特殊作戦群の兵士五人によるパラシュート降下訓練が、
シュワブ水域の名護市大浦港で実施された。県は日米特別行動委員会
合意に基づく、伊江島補助飛行場内での訓練実施を求めている
1999 12 14 沖教組決起集会、名護市への普天間基地移設、那覇軍港の浦添移設に
反対する12・14沖教組決起集会が開かれた
1999 12 14 名護市長は、米軍のパラシュート訓練に関して「既存の基地でも相当
の被害があり、国、県に使用協定を結ぶよう求めていく」との考えを
示した
1999 12 14 パナマ運河が米国からパナマに返還される式典が開かれた（パナマ市）
1999 12 15 米軍、キャンプ・シュワーブでまたぱパラシュート降下訓練
1999 12 16 名護市長は、名護市の市民投票について「行政の行為を規制するもの
ではない」との見解を表明
1999 12 16 ヘリ基地反対協は、移設容認決議の動きに対し、議長、与党会派（新
風21、和の会）受け入れ決議をしないよう要請
1999 12 16 米国防省のクレーマー次官補は、「具体的に（期限の）数字を決める
ことは1996年の日米安保共同宣言に反する」と指摘
1999 12 16 沖縄タイムス、朝日新聞社は共同で世論調査を実施。普天間移設で名
護市民は反対59％、賛成23％
1999 12 17 政府は、米軍嘉手納ラプコンの管制業務を日本側へ移管するよう1983
年から7回にわたって要請しているものの「移管は困難」との理由で
米側から拒否されていることを明らかにした。県選出の照屋寛徳参院
議員(社民・護憲)の質問主意書に書面で答弁
1999 12 17 県議会米軍基地関係特別委員会は、「沖縄本島周辺空域における米軍
管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意見書」を全会一致で可
決した。21日の最終本会議で全会一致で可決
1999 12 17 具志川市議会、「米軍の軽飛行機不時着事故に関する抗議決議(意見
書)」と、嘉手納ラプコンに関する「沖縄本島周辺空域における米軍
管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意見書」を全会一致で採
択
1999 12 17 第14回沖縄政策協議会が開かれ、「代替施設の環境対策、安全対策に
ついて政府は的確に対応する」と明言、また、普天間飛行場の受け入
れ後、基地の運用に関する使用協定締結を確約した
1999 12 17 岸本市長は、稲嶺知事に対し「27日に受け入れ表明を行う」と伝えた
1999 12 17 沖縄県議会は、「沖縄本島周辺区域における米軍管理の航空機進入官
制権ぼ早期返還を求める意見書」を全会一致で可決
1999 12 18 稲嶺恵一知事は、二階俊博運輸大臣と那覇市内で会談、嘉手納ラプコ
ンの日本側への早期返還や那覇空港の平行滑走路建設、那覇港湾の整
備拡張などを要請
1999 12 19 命を守る会、二見以北十区の会、ヘリ基地反対、久志地域総決起大会
を開く
1999 12 20 名護市商工会、名護市長に移設容認を要請
1999 12 21 普天間の県内移設反対県民大会が与儀公園で開かれる
1999 12 21 県議会、「嘉手納ラプコンの早期返還を求める意見書」を可決
1999 12 21 野中幹事長代理は、15年使用期限について「政府は、責任を持って日
米間の外交課題とし、対米交渉のテーブルにのせたい」と明らかにし
た
1999 12 22 読谷村議会は、「沖縄本島周辺空域における米軍管理航空機進入管制
権の早期返還を求める意見書」と「米軍嘉手納基地『エアロクラブ』
所属の軽飛行機不時着事故に対する抗議決議」を全会一致で可決
1999 12 22 名護市議会、「普天間移設促進決議」賛成多数で可決
1999 12 27 岸本市長、普天間基地の辺野古移設受け入れ表明
1999 12 27 民主団体、岸本市長の受け入れ表明に抗議集会
1999 12 28 岸本市長の基地受け入れ糾弾市民集会が開かれる
1999 12 28 ヘリ基地反対協が、北部市町村会へ「受け入れ表明指示しないで」と
要請
1999 12 28 政府、辺野古移設に関する「政策方針」を閣議決定
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org