沖縄本島周辺上空を航空管制する米軍の進入管制レーダーシステム「嘉手納ラ
プコン」が十三日、午前七時から約二時間にわたって停止。その影響で民間旅客
機六便に最大十五分の遅れが出た。米軍は国際的に慣習となっているノータム
（安全運航のため、機長や関係機関へ知らせる情報）をあらかじめ通知しておら
ず、嘉手納基地報道部は同日、「事務的な見落としがあり、遺憾だ」と文書で過
失を認めた。
嘉手納ラプコンを除いた沖縄周辺空域で、巡航飛行する航空機を管制する運輸
省の那覇航空交通管制部（那覇ＡＣＣ）は十一日に米軍からレーダー停止の連絡
を受けていた。
同報道部「ラプコンがなくても旅客機や乗客には一切の危険がなかった」「那
覇ＡＣＣと綿密な調整をした」
同報道部「いつもは通知しており、今回もするつもりだったが、事務的な見落と
しがあった」
停止の理由は「レーダーの定期的なメンテナンスのため」と説明。
運輸省大阪航空局那覇空港事務所の奥村亘次長「事前連絡だけでなく、当日の
緊急なノータムもない。昨年十一月の同ラプコン故障と同じ、大きな問題だ」
停止した約二時間はレーダー管制からマニュアル管制に切り替わり、通常二、
三分間隔で行う航空機の発着を十分間隔で行った。
嘉手納ラプコンは一九七二年の復帰時に日米両政府で、「日本政府がレーダー
進入管制業務を提供できるまでの暫定期間」と定められた。しかし、「暫定」条
件の技術レベルにすでに達した現在も、沖縄の空は米軍の管轄下にある。
昨年十一月のラプコン故障による混乱で、県や県議会、市町村、市民団体など
が相次いで返還を要請している。政府は現在、日米合同委員会で、米国側と返還
問題を協議している。
ノータム（ＮＯＴＡＭ＝Ｎｏｔｉｃｅ Ｔｏ Ａｉｒｍｅｎの略） 安全運航の
ため、航空局などから運航関係者に出される情報。滑走路の一部を工事していた
り、電波の発信を一次的に休止する場合など、空港や航行援助施設にかかわる事
項や軍事演習している空域などを知らせる。テレタイプ回線や文書で配布され
る。パイロットは出発前にノータムをチェック、空港の状況などを確認する。
(沖縄タイムス00/02/14)
「協議」は何にも進んでいません。先を見越した態度でイヤラシイ。
制空権を軍隊に提供したまま、新基地にオプスレイや空中給油機が配備されます
ますにぎやかになります。
９７年９月に合意された「日米防衛協力のための指針」で政府は、改めて日本全
土の「訓練・演習区域の提供」を約束しましたから、いまさらどうして返せと言
えましょうか。早くても４０年後、あるいは２００年後まで「先送り」でしょ
う。
全土に広めるためには、まず沖縄を孤立させることです。
東京国際大学教授の前田哲男さん(軍事評論家)「ガイドライン見直しは『嘉手納
方式』を全国に広げること」（９７年９月）
以下、経過 （沖縄タイムスから拝借）
１９９７年７月２５日 一九七二年の沖縄返還時に日米両国政府で在沖米軍基
地の使用条件などを取り決めた「5・15メモ」公表
「嘉手納飛行場及び那覇飛行場の周辺における航空交通の安全運行上の必要性に
鑑み、これらの飛行場においては、単一の進入管制施設を利用することに双方が
合意する。したがって、合衆国政府は、日本国政府がこれらの飛行場へのレー
ダー進入管制業務を提供できるまでの暫定期間中、これらの飛行場に対する進入
管制業務を行う」
「国連軍による米国施設・区域の使用に関する覚書」の中では、嘉手納飛行場、
ホワイトビーチ地区、普天間飛行場の三施設を国連軍が使用することに、日本政
府が同意するとの内容が明記されている。
沖縄周辺の嘉手納ラプコン空域では、民間機は、嘉手納や普天間基地への米軍機
の進入コースを妨げないため、高度三百メートル以下に制限され、米軍機の下を
くぐるように飛ばなければならない。ラプコンはレーダー・アプローチ・コント
ロールの略。嘉手納基地を中心に半径九十キロの円内で高度六千メートル以下、
および久米島飛行場を中心とする半径五十四キロの円内で高度千五百メートル以
下の空域が米軍嘉手納基地の管制下。すべての航空機が対象。
沖縄周辺にある米軍の訓練空域は十五カ所。面積は約九万七千八百平方キロ。こ
のほか、米軍が二十四時間前に通告すればエリアの大きさに関係なく一時的に空
域を専用する「アルトラブ」＜米軍が訓練するときに、空域、高度、飛行経路を
一定時間ブロックすること。ALTITUDE RESERVATION(ALTRV)＞も設定。
９８年１２月７日 在沖米軍の訓練「ビーチクレスト99」（５日間）
沖縄本島周辺は常設の米軍専用の訓練空域（沖縄周辺にはウォーニングエリアと
いう米軍の訓練空域が十五カ所以上常設）以外にアルトラブが九カ所設けられ、
合わせて二十二カ所の空域で訓練。訓練期間中、管制官を一人増。アルトラブの
空域は、「ARCHER」「KANGAROO」「OKI」「INDIA」などの名称が付けられ、
「MOBILE8」を除いて毎日使用されている。時間は最長で午前七時から午後九時
半までの間。高度は海面から約八千七百メートルの間。
９９年１１月１１日 午後三時三十分ごろ、米軍嘉手納基地内のラプコン(進入
管制レーダーシステム)のレーダーが故障。約二十七時間半後復旧。最大六時間
半の遅れ。軍用機にはほとんど影響なし。
嘉手納基地報道部は１２日午前、レーダー故障の原因について「建設工事中の業
者が誤ってケーブルを切断し停電したため」と発表。切断事故は十一日午後二時
半ごろ発生。
１２日、県は口頭で早急な復旧と再発防止を米軍に申し入れ
那覇市の親泊康晴市長「那覇空港は観光客の利用も多く大きな不安を与えること
は県民生活や観光立県を目指す県にとって、著しい影響を与える。米軍優先の管
制下で起こったことを考えると管制権の早急な返還を求める」
航空評論家の関川栄一郎氏「沖縄には嘉手納のレーダー以外にも運輸省と自衛隊
のレーダーがある。一つの機器が壊れて、なぜ、民間航空機はマニュアル管制を
受けるのか。嘉手納基地は極東最大の空軍基地。なぜ予備がないのか」（沖縄タ
イムス99年11月13日）
嘉手納ラプコンは、９４年７月にも六時間レーダーが故障し、民間機十五便に最
大一時間の遅れが出た。当時、同基地報道部は「基地内の停電で、レーダーシス
テムに破損が生じた」と発表。
１１月１５日、社民党県連は、那覇防衛施設局を訪れ「観光立県沖縄にとっ
て、その損害は計り知れない」「一歩間違えれば大惨事を招くところであり、関
係者の人命に対する認識が疑われる」などとして、嘉手納ラプコンの解除などを
求めた。
堀地徹施設部施設企画課長は、施設局は直接の担当ではないとし、政府は日米合
同委員会の民間航空分科委員会で管制権を移管するよう以前から申し入れている
が、まだ実現していないなどと説明
１６日外務省沖縄事務所に同趣旨の要請
１１月１６日 運輸省の岩村敬航空局長は参院国土・環境委員会で、嘉手納ラプ
コン(レーダー進入管制)の停止問題で島袋宗康氏(二院ク)の質問に「米軍の航空
管制も国際民間航空条約に準拠している。米軍嘉手納管制所と那覇航空交通管制
部の管制もバラバラではなく、一体として管制できるようコンピューターシステ
ムの連接を近く予定している」「近く再発防止を強く申し入れたい」
日本側への返還を要求に対し、外務省の藤崎一郎北米局長は「日米合同委員会の
民間航空分会委員会で随時取り上げているが、(返還は)困難な状況で見通しは
立っていない。関係省庁とも協議して今後も対応していきたい」
１１月１８日 民主党の上原康助氏、原口一博氏が「復帰して二十七年余が経過
しても嘉手納ラプコンとして米軍が(沖縄の)空域を制限し、航空進入路の中枢の
権限を占有していることは、主権国家としての地位さえ疑われる」「暫定期間が
異常に長く、返還の見通しがたっていないのはおかしい」「日米合同委員会に初
めて提起したということは、これまで随時協議していたとの政府答弁がまやかし
だったということではないか」と政府の対応に疑問を呈したのに対し
河野洋平外相は、「（復帰後）二十七年間の暫定期間は長過ぎると思う」と述
べ、日米合同委員会に移管問題を検討するよう同日付で提起したことを明らかに
した。
１９日 河野洋平外相は午前の閣議後の記者会見で、「米国は提起を受け止め
て、検討すると思う」と述べ、返還に期待感を表明。
「(一九七二年の沖縄返還時の日米両政府の取り決めで)暫定的使用と書いてある
のに、いつまでもこういう状況でいいのかとの指摘もある」
１２月１日 那覇市議会(亀島賢優議長)の十二月定例会初日の一日、十一月
に起こった嘉手納ラプコンの事故を受け「沖縄本島周辺空域における米軍管理の
航空機進入管制権の早期返還を求める意見書」を全会一致で可決。
「嘉手納ラプコンによる進入管制権は一九七二年に、日米合意で『日本政府が
レーダー進入管制業務を提供できるまでの暫定期間』とされているにもかかわら
ず、技術レベルが向上した今日、いまだに返還されていないのは遺憾」として、
早期返還を要請。
１２月７日 沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長)は、外務省沖縄事務所に野
村一成大使を訪ね、嘉手納ラプコンを日本側に早期返還するよう申し入れ。
崎山議長ら「政府は問題が起きてから検討するが、時間がたてば忘れてしま
う。県民の命が懸かっているという認識を持ってほしい」
野村大使「暫定期間としては長過ぎるという県民の疑問の声は十分承知してい
る。十一月の日米合同委員会で移管問題を検討するよう提起している。日米合同
委員会での今後の状況を見守っていきたい」
１２月９日 米空軍の飛行クラブ「エアロクラブ」所属の軽飛行機が米軍嘉手納
弾薬庫地区で不時着事故。米軍側は、日米地位協定１５条に基づく福利厚生活動
の一環として飛行を再開。県は「福利厚生活動ならば、公務外に当たり、日本の
国内法に基づく安全確保策が講じられるべきではないか」と指摘。
１２月１７日、政府は、米軍嘉手納ラプコンの管制業務を日本側へ移管するよう
一九八三年から七回にわたって要請しているものの「移管は困難」との理由で米
側から拒否されていることを明らかにした。県選出の照屋寛徳参院議員(社民・
護憲)の質問主意書に書面で答弁。
答弁書によると、米側に対する管制移管の申し入れは八三年から日米合同委員
会の下部機関である民間航空分科会で繰り返し取り上げられている。今年十一月
に発生した故障後は、日米合同委員会で正式に協議し「(故障後)米側に遺憾の意
を表明し、再発防止に万全を期すよう申し入れている。管制業務の移管につい
て、今後とも、日米合同委員会の枠組みで米側と協議していく」としている。
また、ラプコン故障後、那覇空港を離着陸していた自衛隊機が戦闘訓練を一時
中止、「安全が確保できる飛行のみを行った」とし、具体的な訓練内容に関して
は「自衛隊の錬度等が明らかになる」との理由で答弁していない。
照屋氏「政府はどこまで本気で要求したか疑問が残る。また、ラプコンの故障
後も自衛隊機が那覇空港を離着陸していたにもかかわらず、中身を明らかにしな
いのはおかしい。今後ともラプコンの返還を強く求めていきたい」
１２月１７日 県議会米軍基地関係特別委員会(平敷昌一委員長)は、「沖縄
本島周辺空域における米軍管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意見書」
を全会一致で可決した。議員提出議案として二十一日の最終本会議で全会一致で
可決
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沖縄本島周辺空域における米軍管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意見
書
去る十一月十一日に米軍嘉手納基地のレーダー・アプローチ・システム(嘉手
納ラプコン)のケーブル切断事故が発生し、航空管制システムが機能停止に陥り
那覇空港を離着陸する民間航空機に欠航、代替空港着陸、遅延等の大混乱が生じ
た。
嘉手納ラプコンによる管制権は、昭和四十七年の復帰時の日米合意「覚書(5・
15メモ)」で、「日本政府がレーダー管制業務を提供できるまでの暫定期間」と
されているにもかかわらず、技術レベルの向上や、民間航空機の離着陸が増大し
た二十七年後の今日まで米軍が沖縄の空域を制限し、航空進入路の権限を占有し
ているのはまことに遺憾である。
民間航空機が那覇空港から北向きに離陸する場合及び北側から着陸する場合
に、低空飛行による危険性が繰り返し指摘されたこと等から、本県は民間航空機
の円滑な運航や安全確保のため渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通じて那覇
空港の進入管制業務を日本側に移管するよう政府に対して要望してきたところで
ある。政府も、今回の事故に関し「二十七年間の暫定期間は長すぎる」というこ
とで、先月十八日の日米合同委員会に嘉手納ラプコンの管制権返還の取り扱いを
提起する等、返還に向けた対応をとられている。
とりわけ、民間航空機の安全確保は、島嶼県である本県の産業活動と日常生活
に欠かせない要件であるばかりか、観光立県を目指す本県として、最優先すべき
重要課題である。 よって、本県議会は、民間航空機の円滑な運航や安全確保の
ため米軍管理となっている航空機進入管制権の早期返還を強く要請する。以上、
地方自治法第九九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十一年十二月二十一日
沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
運輸大臣
防衛庁長官
沖縄開発庁長官
防衛施設庁長官
あて
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１２月１８日 稲嶺恵一知事は午後、二階俊博運輸大臣と那覇市内で会談、
嘉手納ラプコンの日本側への早期返還や那覇空港の平行滑走路建設、那覇港湾の
整備拡張などを要請。嘉手納ラプコンに関して、二階運輸大臣は積極的に取り組
みたいと答えたという。
１２月１７日 具志川市議会(島袋俊夫議長)十二月定例会最終日、「米軍の
軽飛行機不時着事故に関する抗議決議(意見書)」と、嘉手納ラプコンに関する
「沖縄本島周辺空域における米軍管理の航空機進入管制権の早期返還を求める意
見書」を全会一致で採択。
１２月２２日 読谷村議会(儀保輝和議長)は十二月定例会最終日、「沖縄本島周
辺空域における米軍管理航空機進入管制権の早期返還を求める意見書」と「米軍
嘉手納基地『エアロクラブ』所属の軽飛行機不時着事故に対する抗議決議」を全
会一致で可決。関係機関に郵送。
意見書は返還時の取り決めで「日本政府がレーダー進入管制業務が行うことが
できるまでの暫定期間」と限定付きであるにもかかわらず、いまだに米軍管制下
にある点を指摘した上で、沖縄空域の安全確保を図る立場からレーダー管制権の
日本側への早期返還を求めている。
抗議決議については(1)「エアロクラブ」所属の軽飛行機が住民地域上空で飛
行訓練できる法的根拠を示す(2)事故原因の早急な究明と県民への公表(3)住民地
域上空での同クラブ所属の軽飛行機訓練の中止-を求めている。
２０００年１月１２日 嘉手納ラプコンの早期返還を求める県議会各会派代表
で構成する要請団(宮平永治団長、五人)が、運輸省、外務省、防衛施設庁、首相
官邸などを訪ねて嘉手納ラプコンの早期返還を強く要請。先月二十一日に同議会
が全会一致で可決した「沖縄本島周辺空域における米軍管理の航空機進入管制権
の早期返還を求める意見書」を手渡した。
青木幹雄官房長官「日米合同委員会で全力を挙げて取り組みたい」「一日でも早
く返還できるように努力したい」
外務省北米局・藤崎一郎局長「日米合同委員会で取り上げられているので、機会
あるごとに詰めていきたい」「航空空域分離の問題は簡単ではなく、日米合同委
員会の協議についても見通しは言えない」
運輸省・中馬弘毅総括政務次官「軍事上とは言え、二十七年間の暫定期間は長
い。(返還を)強く主張しなければならず、条件提示しながら交渉していくべき
だ」「外務省とも協議して、対応したい」
大森敬治防衛施設庁長官「管制コントロールの一元的管理は難しい」
宮平団長「省庁間の役割分担がきめ細かに示されていない。こうした要請行動
をきっかけに官邸、各省庁が連携をつくり上げてほしい」
１月１３日 石川秀雄副知事が上京し、米軍が管理している嘉手納ラプコン
(レーダー進入管制)の早期返還と、キャンプ・シュワブ水域内でのパラシュート
降下訓練中止を求め、官邸や外務省、防衛庁、米軍横田基地などに対し要請。
米空軍第三五三特殊作戦群の兵士五人によるパラシュート降下訓練が昨年十二月
十四日、シュワブ水域の名護市大浦港で実施され、「住民生活に影響を与える」
として、反発の声が上がっていた。県は日米特別行動委員会(SACO)合意に基づ
く、伊江島補助飛行場内での訓練実施を求めている。
新垣良光知事公室次長らが同行。
青木幹雄官房長官(沖縄開発庁長官)「(レーダー進入管制は)暫定的なものとし
てやっており、日米合同委員会で協議していくことになる」「（パラシュート降
下訓練に関し要請は)理解できる。今後検討していきたい」
大森敬治防衛施設庁長官「航空管制は技術的には運輸省が所管しており、協議し
ていきたい。降下訓練に対する住民感情は理解できるが、米軍の運用の問題もあ
る」
石川副知事「県民や観光客に大きな支障が出たことは極めて遺憾であり、航空
交通管制の日本側への移管について日米間で早急に協議してほしい」。パラ
シュート降下訓練について「SACO(日米特別行動委員会)の合意は住民の負担軽減
であり、その趣旨に沿って対応するべきだ」と要請。
１月１４日 石川秀雄副知事は、福生市の米軍横田基地内にある在日米軍司令部
を訪れ、嘉手納ラプコン(レーダー進入管制)の早期返還と米軍普天間飛行場の移
設先となるキャンプ・シュワブ水域内におけるパラシュート降下訓練の中止を要
請。
同司令部のデービッド・ハンターチェスター中佐(第五部日米政府課長)はパラ
シュート降下訓練について「実施できると認識しているが、住民感情には配慮し
たい」と述べ、訓練実施は日米特別行動委員会(SACO)合意には反しないとの認識
を示した。その上で、「現地では今後、事前に訓練内容が分かるようになると聞
いている」と述べ、訓練の通報体制などの運用を改善する意向を示した。
嘉手納ラプコン返還に関して「本土から離れ、多くの離島を抱える沖縄県で航空
機がライフラインであることは理解している」「(返還するかどうかは)日米合同
委員会で協議されると認識している」
石川副知事は「嘉手納ラプコンの返還に関しては前向きに協議していく意向が示
されたが、パラシュート降下訓練に対する認識には違いがある」と語り、パラ
シュート降下訓練については、SACO合意に基づいて統合して実施するよう、米側
に要請していく考えを明らかにした。