keystoneML2000/01

To: aml@jca.apc.org, keystone@jca.apc.org
Subject: [keystone 2308] 戦争協力拒否全国ファックス通信9号
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Date: Mon, 24 Jan 2000 23:48:10 +0900
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Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
Status: U

小倉です。以下転載です。amlとkeystoneにマルチポストです。重複する方、ご容赦下さい。

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　　　　　　　戦争協力を拒否し
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　　全国　YY　　YY　　　 YY　YY　　YY　通信
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　　　　新ガイドライン・有事立法に反対する
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●「戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国Fax通信」の
　ファクシミリと郵送での購読料は半年間3,000円です。
●この９月中旬から新たに再スタートとなります。ファクシミリ／あるいは郵
　送での定期購読者を募集しています。ぜひ、定期購読をお願いします！
●この【電子版】は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
　開していますが、もちろん、こうしたメディアを編集し、発行を継続してゆ
　くためには、様々な経費が必要です。
●この【電子版】をご覧になった方で、多少なりともこうしたメディア／取り
　組みに意味があるとお考えの方は、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お
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【電子版】
戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国ＦＡＸ通信
Ｎｏ．９　2000年１月22日（月２回発行）

東京都千代田区三崎町３－１－18　近江ビル４階
ＴＥＬ：03-5275-5989
ＦＡＸ：03-3234-4118
Ｅメール：tokada@jca.apc.org
購読料　3000円（半年間）
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＊全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
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目次
●「民衆の安全保障」をキーワードに、１・29集会～沖縄国際フォーラムへ！
●非核・平和函館市民条例制定に向けた新たな目標は６月議会！
　　－－沖縄に心を寄せ、反基地・平和運動と連帯して
●ていこうせん
●第147通常国会－－ここがポ・イ・ン・ト！
●リレー連載「……こんな運動してます！」
　　－－ストップ海外派兵大田共同行動（東京都大田区）
●石原都政に対し、「戦争協力」に関する要求と質問状の提出へ
●１月５日の日米防衛首脳会談と米軍基地・「思いやり」予算問題
●沖縄・安保 News クリップ（１月５日～１月19日）
●「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会
　　－－卒業・入学式の時期に向けて運動強化の方針
●日出生台ピースアクション2000　－－参加を！　賛同を！
●「沖縄内基地移設に反対！　政府への抗議と要請の共同声明」への参加・賛同を！
●各地集会・行動予定（１／28～２／19）
●事務局から

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「民衆の安全保障」をキーワードに、１・29集会～沖縄国際フォーラムへ！

　１月29日夜６時から、「戦争協力を拒否し、米軍基地の沖縄内移設に反対する実行
委員会」（新しい反安保実Ⅳ）と「ピープルズ・プラン研究所」（PP研）の共催で、
「沖縄・名護への米軍基地押しつけを許さない！1・29集会」が開かれる。場所は東京
都文京区民センター。この集会は、名護にもじどおり最新鋭の米軍基地をつくろうと
いう、日米両国政府の軍事政策に反対の意志表示をするものである。と同時に、７月
の沖縄サミットに対抗して、「民衆の安全保障」という概念を軸にしたひとつの流れ
をつくろうとする運動の一環でもある。
　「新しい反安保実Ⅳ」と「PP研」は、昨年12月５日に「民衆の安全保障とは何か－
－米軍基地の『県内移設』に抗する沖縄と私たち」と題したシンポジウムをすでに開
き、沖縄の人たちと行き来しながら、1月29日をはさんで春に沖縄でもう一度、という
ぐあいに集会・シンポジウムを続けていこうと考えている。そして６月末から７月初
めにかけて、他のいくつかの反戦・反基地・平和運動団体と共に「民衆の安全保障沖
縄国際フォーラム」を開こうと計画している。ヤマトで運動を担ってきた人びとが沖
縄の人びととの連帯を強めるだけでなく、サミットに対抗するこの機会に、沖縄の現
状と運動をおもに他のアジア地域の人びとに知らせ、連帯と協力の関係を築き、この
問題がアジア全体の安全保障問題であることを確認するなどの目標がある。
　「民衆の安全保障」はそのつながりをつくるためのキーワードで、国家が主体であ
る従来の安全保障に、また、国連を中心とした国際社会で言われ日本の外務省も使っ
ている「人間の安全保障」概念に、対抗するものとしてある。「民衆の安全保障」は
、国あるいは複数の国が軍事力をもって他国を侵略し、他国からの侵略を防ぐための
「安全保障」の考えからも、主権国家が「国を守る」ことが「人間を守る」前提であ
る「人間の安全保障」の考え方からも離れ、人びとの平和な日常生活を確保する条件
を考える。具体的には、人びとが安全に生活することのできる衣食住・環境・資源が
保証され、人権が侵されないことだ。このような「安全保障」が民衆にとっての安全
保障なら、基地・軍隊は民衆の安全を保障しないことは、とくに沖縄の女性たちの運
動によってすでに明らかにされている。
　沖縄は私たちにこのことを学ばせる。
　いま、名護市－－とくに基地移設候補地とされている辺野古地区周辺の人びとは、
普天間返還代替地とされてから何度目かの選択を強いられている。この現実を、少な
くともヤマトのマスコミは「反基地と振興にまたも揺れる沖縄」と表してきた。しか
し、沖縄が、名護が、「揺れ」、「苦渋の選択」をしているように見えるのは、「沖
縄だけ（反基地で）がんばってもしかたがない。ほとんどの日本人は沖縄の基地問題
は他人ごとだと思っている」という雰囲気をつくりだそうとする「政治工作」だ、と
一坪反戦地主会代表世話人の新崎盛暉さんは言う。そして、その「政治工作」を許し
ているのは、戦後の歴史のなかで沖縄の人びとが基地を「選んだ」ことはないという
事実を、日常的には忘れていることのできるヤマトの私たちではないか。
　地元の女性たちのなかからは、「基地の『県外移設』を」の声もあがった。このこ
とを短絡的に「本土で基地を引き受けろ」ととらえては見まちがう。「県外移設」は
、私たちがそれぞれの理由、それぞれの場所で、やはり「基地は『ノー』だ」と言う
ことが沖縄に連帯することになるという、私たちに態度表明を迫る問いなのだ。その
問いに応えて、あるいは積み重ねてきた反基地・反安保・平和運動の経験から、私た
ちはそれぞれに反対する。「名護に」「普天間に」「沖縄に」「どこにも」「基地は
いらない」と。
　１月29日、文京区民センターでお会いしましょう。
（青山薫／ピープルズ・プラン研究所）

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非核・平和函館市民条例制定に向けた新たな目標は６月議会！
沖縄に心を寄せ、反基地・平和運動と連帯して

　既にご存じと思いますが、「非核・平和函館市民条例を実現する会」では、99年
11月30日の拡大運営委員会で『非核・平和函館市民条例（案）』を12月の函館市議会
に提出しないことを決めました。
　99年３月の函館市議会に議員提案された同条例（案）は継続審議（改選の為、審議
未了廃案）となり、会ではその後を「第2次制定運動」と位置付けて12月提出を目標に
活動を続けて来ました。
　10月２、３日には「非核・平和条例全国交流集会」を全国からの参加者約100名を含
む1000人規模で函館市に於いて開催。「非核・平和条例」が、「戦争法」である「周
辺事態法」成立後の状況下で国や地方自治体に対して、市民が平和を築く為の有効な
運動のひとつであることを確認しました。また、「地域から平和をつくる」運動の発
信者としての責任からも12月議会への提出を目指して、10月30日には「戦争協力法の
発動を許さない！　市民集会」を、11月28日には市民グループなど25団体の協力を得
て「ピースフェスティバル」を開催して広く市民に訴えてきましたが、世論が十分に
高まったとは言えないのが現実でした。
　全国的な注目を集めてはいるものの、（１）署名が目標の10万筆に達していない、
（２）現議会の会派構成では即決否決とされ、議論がのぞめない、（３）「条例（案
）」を更に吟味し、市民の理解を得る等々を考慮して決断したわけです。
　新たな目標は6月議会です。12月23日にはサンタクロースとトナカイ姿で街頭署名行
動を行いました。１月10日にはみぞれ降る中、29名が街頭でチラシ配布を行いました
。女子中高生の反応が一番良くて、今後は学校前での行動なども計画中です。会が発
足してからまだ１年、函館は「パイオニア」としての苦悩も十分に楽しみながら走り
続けます。
　そして、この運動が独立してあるのではなく、「米軍軍政統治以来50数年間、毎日
が新ガイドラインと周辺事態法状況下におかれている沖縄に心を寄せ、粘り強く闘わ
れている反基地・平和運動に連帯し、連動していくことを強く意識した運動である」
（水山「実現する会」共同代表）ことを再認識しながら、具体的に展開していきたい
と考えています。今後ともご支援、ご協力をお願いいたします。
　なお、『非核・平和条例全国交流集会報告集』が1月下旬に完成します（予価：
500円）。ご希望の方はFAX：0138-27-3550まで連絡を。
（大場一雄／非核・平和函館市民条例を実現する会）

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ていこうせん

　１月19日の「朝日」は「『対米追従』問う動き／官僚や議員／新たな潮流／揺らぐ
『聖域』」という論調で紙面作りをしている。大蔵の主計官が「思いやり予算」の使
途チェックに外務省を無視して基地を調べ歩いたことなど、官僚間の対米姿勢の分岐
に焦点を当てている。同一紙面に「英語公用語化、集団自衛権、首相公選」など21世
紀懇の「大胆提言」が並ぶ。「朝日」の思惑はともかく、日本政治が既存の枠組みの
動揺期に入ったことは確かである。この動揺がまた憲法改定をうながす政治環境をな
している。
　これは、日本列島社会をどう再構成すべきか、という問題設定が現実性を獲得でき
るダイナミックな環境でもある。列島社会のどんなヴィジョンを現実に根ざして練り
上げ、分かりやすく提起できるのか、そのなかに小田実の「兵役拒否国家」を据える
ことができるのか、憲法改定をめぐる勝負はそこに急速に移りつつある。受け身では
なく、先手をとるべきである。（む）

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第147通常国会－－ここがポ・イ・ン・ト！

　連立合意に有事立法、ＰＫＦ凍結解除、多国籍軍への後方支援を盛り込んだ自自公
三党は、11月に与党安全保障プロジェクトチームを発足。三党は政府に有事法制の立
法前提の検討を要請。防衛庁も前向き姿勢。PKO参加原則緩和、紛争当事者不明でも関
係国の同意があれば自衛隊海外派兵を可能にすることで合意。加えて自民党は、自衛
隊の任務に「警護」を加え、「警護」対象者や自衛隊の装備を守るための武器使用を
認めるとの提案。自由党は、他国のPKO要員らの警護にも武器使用を可能にすることを
求め、現行PKO法の廃止と多国籍軍も含む活動への協力を明記した国連平和協力法案を
提示。船舶臨検に関しては、周辺事態限定に自由党が反発。領域警備についても、自
衛隊に新規の任務規定として加えることを自由党は主張。一方、公明は現行法の運用
で対処すべきだとしている。この船舶臨検などの溝は埋まらず、すべてのテーマが一
括して先送り。今通常国会では、有事法制の提案などは困難と思われる。
　しかしそれは、争点がないことを意味しない。核・化学・生物兵器への対処を含む
不正規戦関連経費120億円を含む４兆9995億円の概算要求。空中給油機、大型補給艦、
海上特別警備隊……。遠距離展開力の向上、領域警備やゲリラ対策を名目とした国内
有事対処のための大軍拡だ。加えて、戦域ミサイル防衛研究。しかも沖縄米軍基地移
転経費121億円は別枠。情報収集衛星開発費113億円は、通産などに割り振られ、防衛
費外というごまかし。防衛関連予算は五兆を超える。一方、思いやり予算について、
大蔵省が見直し方針。これは、2001年３月に期限が切れる特別協定の改定問題と絡む
。
　憲法調査会での憲法見直し論議も始まる。制服筋からは、「憲法に国家非常事態の
規範」を求める声がある（『軍事研究』２月号）。有事法制整備の問題は、この問題
と不可分だ。一方、民主党党首・鳩山も改憲論をぶつ。曰く「集団的自衛権は自動参
戦装置に使われかねないから抑制的に」、「自主防衛」、「総合的な防衛能力」（『
週刊ポスト』１・28）。対米協力、集団的自衛権も、自主防衛、自衛隊軍拡、国家緊
急権も……。トータルに批判する取り組みが必要だ。
（池田五律／派兵チェック編集委員会）

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リレー連載「……こんな運動してます！」
ストップ海外派兵大田共同行動（東京都大田区）

　昨年の秋頃から、私たち「大田共同行動」は、こんなことを決めました。「来たる
2000年は、20世紀最後の一年であり、21世紀につながる重要な一年である」「2000年
の一年間をかけて、“21世紀を戦争と暴力のない時代”にするために活動をしたい」
「そのために（1）大田地域に根づいた連続講座（３ヶ月に一回位）の実現、（2）戦
争の実態の認識と体験学習、（3）世代をこえた共同作業、をめざす」。
　そんなわけで、この「地域から平和をひらく連続講座」の第一弾として、１月30日
、松井やよりさんを囲んで「講演と懇談のつどい」を準備しました。テーマは「従軍
慰安婦」です。松井やよりさんは「21世紀こそ戦争と性暴力のない時代に」と、今年
12月「女性国際戦犯法廷」を世界中の女性たちと東京で開催しようとしています。私
たちはぜひ学んでいきたいと思っています。
　戦後55年経とうとしている今、日本政府は「従軍慰安婦」問題の責任を取ろうとし
ていません。「商売としての慰安所はあった」「商売人がやっていた」とか言って、
国・軍隊の関わりを否定しつづけています。
　ところで、みなさんは、敗戦の年に占領軍のための国営売春施設（RAA）がつくられ
たことを知っていますか。実は、この「慰安所」11ヶ所のうち、私たちの地域（大井
―大森）に７ヶ所あったのです。
　大森海岸駅（東急線）のそば、第一京浜の並びに「小町園」「見晴し」「やなぎ」
「悟空林」などがあったが、今はマンションや自動車販売会社の通りになっていて、
跡かたもない。この時代を知る人は「よく慰安婦の人が裏の京浜運河に身をなげたり
した」と言っています。
　「昭和の唐人お吉よ来れ！」「日本女性の防波堤たらんとする女性を求む」と募集
し、占領軍慰安所とつくった国のやり方に、戦争下「従軍慰安婦」を戦地に送り「日
本軍のアジア女性への性的慰安を強要した」のと同じ発想をみることができます。
　ぜひ、１月30日午後１時から大田区立生活センターに来てください。「20世紀の戦
争と暴力の実感」を学習し、共に平和の実現をめざしたいと思います［インフォメー
ション欄参照］。
（石川進／ストップ海外派兵大田共同行動）

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石原都政に対し、「戦争協力」に関する要求と質問状の提出へ

　昨春の知事選で石原慎太郎が当選し都知事となった。予想しえたことだが、彼は憲
法無視の暴言（「憲法破棄論」等）を都庁内外で行い、「都の施設で一旦緩急の際に
は防衛に必要なものは全部使ってくれって言うよ。自治体はやっぱり、命投げ出すぐ
らいの覚悟が必要です」（『SAPIO』99．8．25／9．8）などと放言している。
　他方、周辺事態措置法は昨年８月24日に施行されたが、同法第９条に基づく自治体
・民間等の「戦争協力」に関する基準も不明確なままである（７月６日に政府はその
「案」を公表したが、自治体と調整しきれていない）。
　昨年６月８日、私達は都庁政策報道室と話し合いを行ったが、都は石原都政となっ
たためか、国への追従の姿勢を露にしてきた。その後私達は、地方分権一括法などの
動向を学習し、都への追及を準備してきた。
　都は７月７日の全国知事会の場では、沈黙を通したが、さすがに渉外関係主要都道
県連絡協議会としての国への質問状では、若干の問題提起を行った。
　しかし庁内では、関係各局に意見調整を求めるなど「協力体制」の整備に向かって
いるようだ。
　そこで私達は石原都政に対して改めて要求と質問状を提出する。私達は「周辺事態
」を発動させないためにも都庁のありように歯止めをかけたい。自治体の存立に関わ
る「都民（住民）の安全」よりも「国益第一」、人権よりも有事をとする行政を糺し
、周辺事態措置法に基づく「協力」が危険極まりないものだということを具体的に質
していく。なお１月25日に文書を提出し、２月中に話し合いにもちこみたい。また４
月９日に自治体と戦争協力に関するシンポジウムを予定している。
（山本英夫／東京都は戦争協力をするな！　平和をつくる市民連絡会）

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１月５日の日米防衛首脳会談と米軍基地・「思いやり」予算問題

　沖縄県民の平和への願いを逆手にとって、普天間飛行場の県内移設が日米両政府の
台本通りに進んでいる。暮れの12月27日、岸本建男名護市長は、市民投票の結果を踏
みにじり移設容認を表明した。
　年始早々、瓦防衛庁長官は渡米し、周辺事態法施行後初めての日米防衛首脳会談で
コーエン国防長官と安保体制の強化を確認し合った（５日）。日米同盟は「平和と繁
栄維持の礎石」とするクリントンの「21世紀の国家安全保障戦略報告」も発表された
（７日）。新聞報道によると、会談では基地使用期限と「思いやり予算」が話題にな
ったとのこと。
　米軍使用期限15年は、稲嶺の選挙公約であり、日米会談で取り上げることも閣議決
定されていた。しかし、瓦は「将来の国際情勢の推移を予測することは極めて困難で
、使用期限問題を考える場合、勘案しなければならない」と米国への配慮を最優先し
（沖縄タイムスは「腰の引けた対応」と報道）、コーエンも使用期限設定に難色を示
した。国防総省報告書（94年９月29日）が代替施設は「運用年数40年、耐用年数200年
」と明記しているのだからこの反応は予想されたこと。閣議決定が移設容認を引き出
す口約束にすぎぬことも改めて証明された。「15年の使用について具体的な取り組み
」を求め、「明確で具体的な方策が明らかにされなければ、私は移設容認を徹回する
」（27日の市長声明）と約束した岸本の対応が注目される。
　「思いやり予算」に関する特別協定（来年３月期限切れ）に関連して、コーエンは
現状維持を求めたが、瓦は減額したいとの意向を表明したという。米側は部隊・装備
の維持費や修理費の負担をも求める構えを見せている。長期債務（500兆円）にあえぐ
借金大国が財政黒字国の駐留軍経費の８割近くを負担している状況でのこの弱腰であ
る。
　基地反対派は市長リコールに動き出した。政府の台本をこのまま許すのか、本土「
平和勢力」の力量が問われている。
　「思いやり予算」違憲訴訟の次回予定は、関西が１月25日、関東が３月21日です。
（丸山和夫／沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、「思いやり予算」違憲訴訟原告）

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沖縄・安保Ｎｅｗｓクリップ　１／５～１／19

【１月５日】瓦力防衛庁長官がワシントンでコーエン国防長官と会談。瓦長官は普天
間飛行場の代替施設について、沖縄県の15年使用期限とという主張を公式に伝達。
【１月６日】日米両政府が沖縄の「核抜き本土並み返還」に合意した1969年11月の日
米首脳会談の際、当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領が極秘に了解して作成された
２種類の「日米合意議事録」が機密扱いのまま米国務省に保管されていることが分か
った、と朝日新聞。
【１月９日】ヘリ基地反対協が２月以降の名護市長リコール運動に向けて準備作業を
加速、一方の岸本市長は１月中はリコールが成立するかどうか情勢を見極める方針に
転じた、と沖縄タイムス。
【１月10日】７月のサミットの際に世界の報道関係者に沖縄の文化や政治、経済など
を紹介し、世界に発信してもらおうと、名護サミット推進市民会議が英語のツアーガ
イド養成講座を、名護市の名桜大学で開講。
【１月12日】７月のサミットの準備状況などを視察するため、衆院外務委員会の委員
が沖縄県を訪問。一行は米軍普天間飛行場の視察後、同飛行場の移設先とされた名護
市を訪れ、岸本建男市長や市議会各会派代表と懇談。席上、岸本市長や与党市議は同
飛行場の代替施設に関する15年の使用期限問題について、「日米両政府が粘り強く交
渉を続けてほしい」と要望した。13日には稲嶺知事と意見交換。▼昨年11月、嘉手納
ラプコン（レーダー進入管制）ケーブル切断事故があった件で、県議会の要請団（５
人）が首相官邸、外務省、防衛施設庁、運輸省など関係省庁を訪れ、嘉手納ラプコン
の早期返還を要請。
【１月14日】米軍嘉手納弾薬庫地区内でディーゼル油が流出した事故で、沖縄市議会
が臨時議会を開き、日米両政府に事故の再発防止を求める抗議決議と意見書を全会一
致で可決。▼沖縄署が、ディスコ店内で女性に乱暴しようとしたとして、在沖米海兵
隊普天間航空基地所属の上等兵（29）を婦女暴行未遂の容疑で逮捕した。沖縄市では
昨年10月に繁華街への未明の米兵・軍属の立ち入り禁止（オフリミッツ）が４年ぶり
に解除されていた。▼７月のサミット用のプレスセンターなどの建設工事が名護市で
開始。総工費は24億6750万円。
【１月17日】衆議院の地方行政委員会が沖縄県を訪問し、稲嶺恵一知事と西村泰彦県
警本部長から沖縄サミットの警備体制や、地方財政の現状について意見を聞いた。
【１月18日】岸本名護市長の後援会幹部と市議会与党会派代表が、名護市内で反対派
住民によるリコール運動をにらんだ対応を話し合った。出直し選挙を予想しての組織
態勢を確立、28日に事実上の総決起大会となる就任２周年激励会を名護市内で開催す
ることを決めた。
【１月19日】離婚に伴い親権を失った長女（３歳）を連れ出し、米国に帰国しようと
したとして大阪府警が、未成年者誘拐の疑いで住所不詳、嘉手納基地内保育所職員（
36）を関西空港警察署内で逮捕した。身柄は具志川署に引き渡される予定。▼沖縄サ
ミットの事前イベント「ヤング・リーダーズ・サミット2000 in 沖縄」（青年模擬サ
ミット）が６月11日から５日間の日程で、宜野湾市内で開催することが決まった。

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「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会
卒業・入学式の時期に向けて運動強化の方針

　「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会は、１月19日、日本キリスト教会館会議
室で第１回会合を開いた。東京・国分寺や神奈川など、この問題で活動を続けてきた
市民団体や個人など16名が出席、これまでの経過を検討し、３～４月の卒業・入学式
シーズンへ向けての活動の方向などを討論した。
　１月21日の『毎日』朝刊が１面トップで報道しているように、文部省は、新年度か
ら学校教育法施行規則を改め、職員会議を「校長が主宰するもの」と明記し、職員会
議で校長の意思が優先されるよう、明確な法的根拠を与えると発表した。これを含め
、教育現場での日の丸・君が代の強制は強化され、教職員への締め付け、処分も拡大
している。卒業・入学式シーズンを前にして、文部省や各教育委などは、日の丸掲揚
・君が代斉唱の100％実施を何としても実現させようという姿勢だ。そのため、活発な
活動をしている地域や学校への圧力は極度に強まっている。
　教育現場は当面、その最前線とされるわけだが、しかし、こういう状況では、どう
してもその周辺、ＰＴＡ、卒業・入学生の親、周辺地域の市民らの支援体制や独自の
抗議・申し入れ活動などが広範にそれを包み込むような態勢が必要となる。そのため
にも、この「強制反対意思表示」の運動がもっと拡大されなければならず、同時に非
常に大事な役割を担うことになってくるだろう。
　こうした意見交換、方向性の確認のあと、３月下旬に都心の公園で、卒業式闘争の
経験を交流し、引き続く入学式の時期へ向けての活動のバネとなるような集会を準備
すること、すでに各地から寄せられている多くの意見などを集めた『ニュース』の発
行、シンボル・カラーなどを決めて意思表示のリボン、ステッカー、バッジなど共通
の意思を表し、連帯を強めるグッズの作成など、具体的な方針を決定した。
　意思表示運動のリーフレット、賛同金送金用の振替用紙などの必要な方は、事務局
まで連絡を。
●「日の丸・君が代」強制反対意思表示の会・事務局：〒101-0061　東京都千代田区
神田三崎町3-1-18　近江ビル４Ｆ　市民のひろば気付
［電話／ＦＡＸ：03-5275-5989］
（吉川勇一／市民の意見30の会・東京）

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日出生台ピースアクション2000
参加を！　賛同を！

　２月３日から大分県日出生台（ひじゅうだい）で始まる２回目の米海兵隊の実弾砲
撃演習に対して、地元では連続的な取り組みが始まる。
■１月25日（火）19：00～／湯布院町中央公民館大会議室／スライドトーク／小松健
一さん（フォトジャーナリスト）
■１月28日（金）海兵隊本隊が日出生台へ／抗議行動の問合せは事務局（0977-85-
5003）まで
■１月28日（金）19：00～／湯布院中央公民館視聴覚室にて／講演＊チョン・マンギ
ュウ（韓国・梅香里から）／入場無料
■１月30日（日）各界連集会 at 九重河原／11：00～／問い合わせ＊097-556-3420
　連合１万人集会 at 玖珠河原（13：00～）
■２月６日（日）15：00～／湯布院コミュニティセンター（町役場前）／山内徳信（
前沖縄県出納長・元読谷村村長）講演会／500円
■１月28日～２月29日までの常設展示／由布院空想の森美術館・フォト館（0977-85-
4007）／共通入場券大人800円、学生600円、小人500円
■「桜草タオル」と「ステッカー」セット（500円／送料別）を発売中！
■「日出生台ピースアクション」への参加・賛同を！（賛同カンパ：個人一口1000円
から、団体一口2000円から）郵便振替口座：01780-3-56320　ローカルネット大分・日
出生台
■そのほかにも各種取り組みがある。詳細は、ローカルＮＥＴ大分・日出生台（電話
／ＦＡＸ：0977-85-5003）まで問い合わせを。

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「沖縄内基地移設に反対！　政府への抗議と要請の共同声明」への参加・賛同を！

　「ＦＡＸ通信」（第７号／昨年12月14日付）でも報告のとおり、12月４日の「米軍
基地の沖縄内移設を止めろ！　12・４緊急全国共同行動」の夜の相談会では、いくつ
か取り組むべき課題が決められた。その一つが、「多くの運動体、個人（知名度のあ
る人）を広く集める抗議声明活動」に取り組むということだった。
　これを具体化するものとして、１月20日付で「沖縄内基地移設に反対！　政府への
抗議と要請の共同声明」が、全国46の団体の呼びかけで出された。日本政府の沖縄内
基地移設政策に抗議するとともに、基地整理・縮小、撤去に向けて、普天間飛行場の
無条件返還を求める内容となっている。
　今後、２月末を目処に、団体および個人からの参加・賛同を募ってゆく。大きく声
を集めよう！
●参加・賛同費：団体１口3000円／個人１口1000円
●郵便振替口座：00190-7-11558
　　　加入者名：新ガイドラインに反対する行動
（「全国ＦＡＸ通信」の郵便振替口座とは異なりますので、ご注意ください。）
●「全国共同行動」連絡先は、「全国ＦＡＸ通信」事務局（電話：03-5275-5989／Ｆ
ＡＸ：03-3234-4118）と「新しい反安保実IV」（電話／ＦＡＸ：03-3368-3110）です
。
●共同声明文（参加・賛同申込み用紙付）の必要な方は、連絡を。
●呼びかけに名前を連ねてくださった多くの団体の皆さん、ありがとうございました
。

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各地集会・行動予定（１／28～２／19）

１月28日（金）沖縄に新しい基地をつくらせない！　1・28三多摩集会　時間＊18：
30～／場所＊立川中央公民館（中央線立川駅南口）／講師＊浦島悦子（二見以北十区
の会）／前売800円、当日1000円／主催＊同集会実行委（042-592-3806　古荘）
１月29日（土）沖縄・名護への米軍基地押しつけを許すな！　1・29集会　開場＊17：
45／場所＊文京区民センター（三田線春日駅・ＪＲ水道橋駅）／報告＊真喜志好一（
沖縄市民平和連絡会議）、浦島悦子／800円／共催＊ピープルズ・プラン研究所（03-
5273-8362）、新しい反安保実IV（03-3368-3110）
１月30日（日）地域から「平和」をひらくシリーズ－－年始め講演と懇談のつどい　
時間＊13：00～／場所＊大田区立生活センター大集会室（京浜東北線蒲田駅）／講師
＊松井やより／連絡先＊ストップ海外派兵大田共同行動（03-5736-0755　石川）
１月29日（土）～30日（日）「日の丸・君が代」反対！　学校と地域をむすぶ交流会
　【29日】14：00～／場所＊日本キリスト教会館4階（東西線早稲田駅）／報告＊小田
原紀雄／発題＊岡村達雄ほか／学校と父母シンポなど／【30日】9：00～／場所＊早稲
田奉仕園（東西線早稲田駅）／各地報告など／宿泊予約受付／主催＊「日の丸・君が
代」反対！学校と地域をむすぶ連絡会／連絡先＊日本基督教団靖国・天皇制問題情報
センター（03-3205-7363）
２月４日（金）「人道的介入」は「正しい戦争」なのか！？　時間＊18：30～／場所
＊シニアワーク東京（飯田橋駅)／講師＊樋口陽一（憲法学）／700円／主催＊国連・
憲法問題研究会（03-3264-4195）
２月５日（土）戦争に協力しない！　協力させない！　練馬ネットワーク結成集会　
時間＊13：30～／場所＊練馬区立勤労福祉会館（西武池袋線大泉学園駅南口）／記念
講演＊林茂夫（評論家）、新倉裕史（非核市民宣言運動・ヨコスカ）／主催＊同ネッ
トワーク（仮）／連絡先＊03-3825-8428　池田
２月11日（金・休）「日の丸・君が代」の強制に反対する２・11反「紀元節」集会　
【デモ】集合時間＊15：00／場所＊南池袋公園（池袋駅５分）／【屋内集会】時間＊
17：45～／場所＊豊島区民センター（山手線ほか池袋駅）／講演＊知花昌一（反戦地
主）ほか／主催＊同実行委／連絡先＊日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター（
03-3205-7363）
■「日の丸・君が代」強制反対２・11千葉県民集会　時間＊14：00～／場所＊千葉市
民会館／講演＊大田昌秀（前沖縄県知事）／主催＊千葉県高等学校教職員組合（043-
227-1347）
２月19日（土）沖縄と神奈川を結び、共に基地撤去をめざそう　時間＊13：00～／場
所＊大和市生涯学習センター（小田急・相鉄線大和駅10分）／講演＊高里鈴代、宮城
康博または真喜志好一／集会後デモ／主催＊厚木基地撤去、核兵器廃絶をめざす県北
共闘会議（046-264-4345）

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